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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.299 2005年3月29日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:教育の産業化とその費用】
●大学生は民間企業を敬遠 今年の卒業生人気の十大就職先
●子供1人の養育費は49万元 高額な教育費の重圧

┏【国内経済】
●中等消費水準人口は毎年2000万人増
●国資委 3年以内にすべての中央企業に企業内部の法律顧問制
●宣伝教育と取り締まり行動 文化部の海賊版追放政策

┏【金融】
●投機的資本流入警戒とそのリスク
●商業銀行競争力ランキング発表

┏【経済データ】
●外国為替(3月28日)

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……【特集:教育の産業化とその費用】………………………………………………
●大学生は民間企業を敬遠 今年の卒業生人気の十大就職先
 上海専門職人材網は13日、現時点での今年の卒業生に最も人気のある10大就職
先を発表した。
 1位から5位までは販売、プロジェクトエンジニア、マーケティング、バックオ
フィスマネジメント、情報システムエンジニアで、そのうち、販売は2万502人、
プロジェクトエンジニアは1万91人の応募人数があった。

 企業形態では、民営企業が就職募集先のトップで、27.9%を占めている。外資
企業は26.4%で2位であった。
 しかし、多くの今年の卒業生の心中では、民営企業は依然として今のところ3
番目の選択であり、就職希望者はわずか17.8%にすぎない。外資企業への就職希
望者は25.2%を占めている。国有企業の募集は市場総数の12%にしかすぎないが、
就職希望者の21.3%の注目を集めている。

 東華大学の就職相談室の責任者によると、現在既に内定した学生のうち、約90%
の内定先が国有企業と外資企業であるという。

〈複合型は単一型に比べて仕事が見つけやすい〉
 今年の大学生の10大人気就職先の、マーケティング、プロジェクトエンジニア、
行政マネジメント、経営一般などの7種類の職業では、自分の専門の以外に、あ
る程度の外国語能力と協調性が必要である。
 また、多くの人事部門は、複合型の人材を歓迎している。例えば、英語を専門
とする物流や外国貿易、商工業管理を専門とする不動産業などでは、専門だけで
はなくさらに別の特技が必要で、英語、法律、商工業管理だけを専門とする卒業
生には関心がない。

 上海の幾つか大学の就業相談室の責任者を取材したところ、現在の就職状況は、
多種の専門を持つ学生は、専門が1つの学生に比べて明らかに優位である。特に、
外資企業ではその傾向が顕著であるという。
 上海大学の卒業生就職指導センターの王佩華主任によると、2004年の上海大学
の一部の専門職、例えば通信、材料、機械技術などの専門技能を持つ学生には、
1人平均3.6の就職先がある。しかし、法律、外国語、歴史、商工業管理だけを専
門とする学生は、2人に1つの就職先しかないという。〔東方網3月14日〕

●子供1人の養育費は49万元 高額な教育費の重圧
 上海社会科学院の徐安研究員の「子供にかかる費用 転換期の構造変化と高
度化」という報告書の報告書の原文を見ると、この調査は上海市徐匯区の人口と
計画生育委員会から委託されたもので、サンプリング調査はすべてこの区で行わ
れ、全部で749の調査が行われていることがわかる。

 この調査によると、2003年の物価レベルで、0―16歳の子供の直接養育費(つま
り0―16歳の子女の2003年度1人当たり平均支出合計)は約25万元であり、仮に大
学・高等専門学校に行くと、支出は48万元に上る。
 この数字には、親戚、友人や公の学資援助や学校の奨学金などによる5―6万元
は含まれていない。

 子供の養育費のうち、教育費は食費より低く、養育費の21%を占めている。し
かし、高校に進むと教育費の割合は食費を上回り、高校で34%、大学では41%を占
める。
 さらに、就学前教育費は著しく高く、これは義務教育段階より高い。幼稚園の
授業料と諸費用は1人当たりの年平均は4600元で、総支出の30%を占める。
 一部の家庭では、さらに高額の入学金や寄付金の支出がある。

 以前に行われた同様の国内調査では、情報化時代にあらわれたコンピューター、
携帯電話、インターネット通信費などの項目はなかった。
 今回の調査では、これら項目について子供にかかる平均年間費用は、幼稚園で
は317元、高校では2500元に上ることがわかった。
 そのほか、両親がそれぞれの成長段階で、医療、健康衛生管理、保険に支払っ
た1人当たりの年間費用はすべて1000元以上である。

 家庭の支出構造の不合理性は、子供の養育費の絶対数値と相対数値が両親のそ
れらより高いことに顕著にあらわれている。
 大多数の家庭に子供は1人しかいないため、養育費用は家計支出先の第1位であ
る。それぞれの成長段階での子供の養育費の家計支出の中に占める割合は39%―52%
で、中学で46%、高校で51%、大学で52%である。その中の4分の1の家庭の子供の
養育費は夫婦の総収入の50%以上を占めている。
 「経済レベルが同等の国家と比較すると、この割合は確実に高過ぎる」と徐安
研究員は言う。「家計総支出の40、50%が子供のためだけに使われている。こ
のため、親は生活を切り詰めて、子供のためになけなしのお金を使っていると説
明できる」。

〈教育費の急増〉
 上海市は1997年に全国1人当たりGDPが最も早く3000ドルの大台を突破した地域
である。
 これは、上海経済が中流収入レベルを基礎とした、豊かな生活への発展段階に
入ったことを意味している。そのため、この調査結果は全国の状況ではないこと
は明らかである。
 しかし、徐安 研究員は「上海市徐匯区の子供の養育費構造から見ると、家庭
の支出構造には不合理な点が幾つもあり、それは一部の不合理な政策の存在を反
映しており、この体制転換期においては全国的に参考となる資料だ」と言う。

 ここ20年来の0―16歳の子供養育費の調査研究に対し、構造の深い部分での変
化が一部に見られる。
 1986年の北京郊外の家庭では、未成年人口の1人当たり平均費用は1万520元で
ある。それに対して、北京都市部では2万1391元である。
 文化教育費から見ると、都市部では3109元で、総投資の18.2%を占めており、
農村部は943元で、9.4%を占めている。これは、食費よりはるかに低い。郊外地
域の食費は57%という高い割合である。

 1995年の陝西咸陽農村地区の0―16歳の子供の養育費は約3万元である。

 よく用いられるデータとしては、1998年に厦門大学公共事務学院の葉文振教授
が行った、厦門地域の子供に対する教育費の調査結果がある。これは、1000戸の
家庭に対するサンプリング調査で、農村地域が約20%含まれている。
 1996年の厦門市の0―16歳の子供の養育費は合計で12万2600.74元である。その
うち食費が41.07%、次は子供の教育費で1万7573.21元で、総費用の14.67%を占め
ている。
 「ここ数年来の教育関係費用徴収制度の確立に伴い、子供の教育費は国家から
家庭の負担へと変わってきている」と葉文振教授は言う。

〈家庭では負担し切れない重圧〉
 以上の調査で、子供にかかる費用構成には一つの方向性が見られる。つまり、
食費の割合が大幅に減り、教育費の増加が顕著なことである。
 しかし、子供の教育費が家庭消費構造の中で、どれだけの割合を占めるのが合
理的なのかという定説はない。
 「普通は15%―20%が適当」と葉文振教授は考えている。

 上海社会科学院経済研究所の朱道根さんらは「上海1人当たりGDP3000ドル実現
後における消費構造への影響と対策についての研究」で、「上海は中流家庭から
富裕家庭に至るまでの子女教育費の増加速度が総支出の増加速度より急激である。
これは、その他の国家や地域での同じ段階のレベルより高く、偏っている」と指
摘する。

 「何年間か続けて都市住民の個人預金の目的を調査したところ、子女の教育費
用は一貫して1位であった。老後の費用、住宅より多く、これはとても正常なこ
ととは言えない」中国社会科学院の李培林研究員は「2005年の中国社会形勢の分
析と予測」の中で指摘している。
 この文書の中で、全国の都市住民の文化教育・娯楽用品及びサービス支出の総
支出に対する割合は、ここ数年比較的大幅に増加しており、その中で最も増加幅
が多いのは教育費であると指摘している。

 世界の大多数の国家では、1人当たりGDPが1000ドルから3000ドルまで上昇した
ときには、文化教育、娯楽用品とサービスの消費割合はある程度下がり、特に教
育費は下がっている。
 中国社会科学院の社会学研究所の専門家である朱慶芳氏も、国家の教育費に対
する公費投入が低過ぎて、乱収費現象をもたらしていると指摘している。
 ここ10年で、教育費の乱収費は2000億元に達しており、1人の大学生の授業料
と諸費用は、1989年の200元から、今では1万元までに膨れ上がり、上昇幅は50倍
にまで達している。

 教育学者の楊東平氏は、「教育費が高過ぎるかどうかは、同等段階の国家との
比較する以外に、消費者の主観にもよる」と考えている。
 楊東平氏が担当する「中国高等教育均等問題の研究」プロジェクトチームは、
2004年にサンプリング調査をした10地域の40大学の、全体の72%の学生が現在の
大学の授業料が高過ぎると思っており、25.2%が受け入れがたいと感じていると
いう結果を発表している。
 この大学の貧困学生の統計上の数字は約20%―25%である。このことからも、
「間違いなく高過ぎる」と楊東平氏は言う。

 楊東平氏と徐安 研究員は、政府は教育の投入を増加するべきで、教育費の多
くを家庭に負担させるべきではなく、同時に奨学金、学費貸与、働きながら勉強
する、特別補助と授業料の軽減と免除などの制度をさらに改善しなければならな
いと考えている。
 貧しい学生とその他の家庭の子女が、平等に教育の権利を享受できることを保
障するべきである。そうでなければ、経済的に窮迫している家庭は、残念ながら
子供の進学への期待を放棄するほかない。
〔中新網2月28日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中等消費水準人口は毎年2000万人増
 商務部の薄熙来部長は21日、中国の消費市場は今後数年は比較的大きく上昇し、
関連統計によると、大体毎年新たに2000万前後の中等消費人口が増加すると述べ
た。

 薄熙来部長によると、最近商務部の専門家が調査研究を行い、中国の国内消費
における潜在力がとても大きいことを認識しているという。
 中国の消費市場は巨大で、かつ毎年消費市場が増加し続けていることから、こ
れも、中国がさらに世界各国と取引をする上で最も有利な条件となっている。

 「中国の貿易総額は1年で1位ずつ上昇している。昨年は世界第3位に達した。
ただし、これは1兆1500億米ドルにすぎない。また、これらの数字の中の多くは
加工貿易によるものであり、付加価値的な部分は大きいわけではない。
 事実上、中国の最も大きな市場は国内にある、それは、我々国内の市民の消費
は生産資料の消費を加えると、昨年には16万億元になっている。したがって、中
国国内市場、国内消費は重要である」薄熙来部長はこのように述べている。

 薄熙来部長によると、中国の消費比率は世界の各種体制の国家と比較してすべ
て低くなっているという。
 中国人はこれまでつつましい生活を送り、さらに貯金をする習慣があるという
ような多くの要素があったとしても、国内市場はどのように動くか、いかにして
消費率を向上させるかは、目下重要な政策の一つであり、今後数年中国において
はマクロ調整政策の過程の中で、いかにして国内消費を調整していくかが大変大
きい課題である。〔新華網3月21日〕

●国資委 3年以内にすべての中央企業に企業内部の法律顧問制
 国務院国有資産管理委員会(国資委)副主任の黄淑和氏は、先日開催した国有
重点企業法律リスクヘッジ対策国際フォーラムに出席した際、3年以内にすべて
の中央企業と地方国有重点企業に法律顧問制度を創設し、そのうち、53社の中央
大型企業には総括法律顧問制度を創設すると話した。
 また、国務院国資委は現在「重大意思決定ミスに関する責任追及弁法」及び
「重大資産損失に関する責任追及弁法」を起草を検討していると述べた。

〈総括法律顧問は意思決定権付与〉
 調査によると、今までの企業外部から法律顧問を招くという方法と異なり、
「総括法律顧問は企業の意思決定層に入る」。国務院国資委の関係者は「民営経
済報」の取材に対し、「ここで言う法律顧問は、企業内部の職員の身分の者で、
直接企業の経営の意思決定に参加することができる」と述べている。

 統計によると、2004年末まで、中央企業が国務院国資委に調停を要請した法律
紛争案件は146件に達し、中央企業に関するものは131社で、直接的に関連する金
額は199億元で、間接的に関連する金額は450億元に上っている。

 これに対して、黄淑和副主任は、中国の法規システムはシグナルを発している
ようなもので、企業側はこのシグナルを受け取るための専門的な人材が必要であ
る、この人材が法律顧問だ。企業の法律顧問は、主に事前のリスクヘッジ、事件
発生中のコントロールをする役割を果たし、一般的な社会弁護士は、主に事件発
生後の救済役になると述べた。

〈広東省は試行範囲に含まれず〉
 2005年に、国務院国資委は湖南、湖北、河北、遼寧、江西、上海など6省市を
地方国有重点企業法律顧問制度試行地域に指定した。試行地域以外の省に関して
は、この制度を試行しても構わないが、試行地域に認定しないという。
 広東省は試行地域に入っていないが、試行策を準備しているという。
〔民営経済報3月22日〕

●宣伝教育と取り締まり行動 文化部の海賊版追放政策
 「行くぞ!」。文化部文化市場司の張新建副司長は、21日に開催した「第7回
全国メディア市場法制宣伝活動ウイーク」の記者会見で次のように表明し、22日、
文化部は「宣伝教育と取り締まり行動」計画で海賊版対策をとる。
 また、政府は今年4月、知的財産権の保護を統一の部署で展開する。

 国務院弁公庁の知的財産権保護の専門行動計画の通知によると、20日―26日の
間、全国で「知的財産権保護宣伝ウイーク」が展開される。
 この活動の趣旨は、関連する知識をさらに普及させ、企業が知的財産権制度を
運用して競争に参加する能力と水準を高め、同時に中国の知的財産権保護につい
ての良好なイメージをつくることである。
 文化市場司メディア映画処の陳通処長の紹介によると、今回の行動は、各地部
署が詳細な調査を展開する予定であり、調査・研究に際しては典型的な10都市を
選び、集中的に整理し、最終的に一連の完了済みまたは進行中の案件を披露し、
社会全体に海賊版を取り締まるという強いアピールを行う。

 1999年からの7年間、文化部は毎年1回異なるテーマでメディア市場の法制宣伝
の活動を展開している。
 文化部の統計データによると、2004年には全国文化市場査察管理部門は、メデ
ィア経営企業延べ55万5368社を検査し、各種の違法メディア1.54億枚を押収した。
今年は押収量がこれまでで一番多い年となった。

 文化生産もまた資本的な経営から離れることができないものである。張新建副
司長は、「価格が下がり、芸術の生産がもはやできなくなった際には、資金を投
入して芸術の生産に従事する人もなくなる」と解説する。張氏から見ると、市場
の販売によって生み出す利潤が芸術の生産コストより低くなれば、芸術の生産は
危うくなる。
 「正規版の市場シェアの高低が市場整理活動の唯一の基準である」。張新建副
司長は、これは手がたい指標だと言う。大都市では、正規版のメディアの市場の
シェアは海賊版を上回っているが、一部の小都市では海賊版ははやはり正規版の
シェアを上回っている。
 「これは長期的なテーマであり、3カ月何もしないだけで、海賊版は報復的に
増加する」。
 海賊版整理の現状に対し、陳通処長は「それほど満足していない」との意向を
示している。しかし、たとえ市場拡大の要素があったとしても、近年正規版の市
場シェアは明らかに高くなっていると正直に延べている。〔第一財経日報3月23日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●投機的資本流入警戒とそのリスク
 全国政治協商会議10期3回会議に出席した中国国家外国為替管理局の郭樹清局
長は10日、中国政府は、資本市場に存在する投機問題に関心を持っており、外国
為替管理部門と他のマクロ経済部門がこれについて専門調査を行い、規則違反行
為について厳重な処理を行うと話した。
 また、各地が金融リスクについての防止意識を高め、将来的に予測できない被
害を防ぐために、外資導入量を盲目的に追い求めないよう求めた。

 昨年、中国の外貨準備高は2067億米ドル増加した。全体的に見て、その大部分
の資本の流入は正常で、規則に合致し、市場作用を正常に反映しているのだが、
幾つか心配させる問題も存在している。

 第1に、外債の方面で、昨年年末に中国の外債残高は2286億米ドルで、前年度
より18%、350億米ドル増加して、ここ数年見られない成長率だったことである。
その中、短期的外債の増加はさらに速く、既に中国外債総額の45.6%を超え、前
年度より5.8ポイント増、国際公認の40%の警戒線より高い。
 中国の外貨準備高の規模が短期的外債の残高よりはるかに多いため、中国は全
体的債務返済リスクが存在していない。しかし、単独の企業にとって、その短期
的債務が多くなれば、将来集中的に債務返済が難しくなる懸念を排除できない。
そして、各種の不利な要素が集中して、一定時期、一定範囲でのリステミックリ
スクが発生するおそれもある。

 第2に、資本項目の方面で、昨年、大量の海外個人による中国国内不動産を購
入する現象があらわれ、その一部は明らかに個人用の目的を超えていることであ
る。
 国家外国為替管理局の情報によると、一部の沿海都市では、海外個人による不
動産購入は1人で数十棟あるいは100棟までに達しており、明らかに投機的目的を
持つという。

 第3に、貿易と直接投資方面にも、「虚偽行為」が存在するということである。
 つまり、表向きには貿易活動や直接投資活動なのだが、実際には人民元資産あ
るいは不動産を購入して、投機活動を行っている。さらに、相当数の「ニセ外
資」も存在しているほどだ。

 これらのことについて、郭樹清氏は、国家外国為替管理部門がマクロ経済関連
部門とともに、外国資本の流入の中に存在する規則違反行為を調査して、事実を
根拠にし、法律をもとに厳重な処理を行うという。
 また、各地、各部門及び中国で投資する企業は、すべて中国外国為替管理法規
を守る義務がある。資金流入は対外経済の重要な部分であり、各関係方面が国家
外国為替管理部門に協力し、金融リスクを防止する意識を高め、ともに努力して、
投機的資本を抑えるようにしたいという。

 さらに郭樹清氏は、科学的発展観に基づき、各地は対外貿易と企業誘致する方
式を改善して、金額だけを重視することではなく、質を高めるよう呼びかけた。
同時に、国内企業を外資企業と平等に扱うべく、速やかに「内国民待遇」を実行
すると話した。

 郭樹清氏は、盲目的な外資導入は「将来の災いは限りない」と語っている。
 それによると、投機的資本が現地で不動産価格を上げることは、一時的にはと
ても繁栄しているように見えるが、しかし、実は投資環境改善に対するメリット
はない。不動産の価格が必要以上の速さで上昇して、全体の生活とビジネスコス
トも上昇しなければならないからだ。特に、現地の金融機関、企業、さらには住
民に対してもとても大きいリスクとなり、一たんバブルが崩壊すれば、巨大な損
失をもたらすことになるという。

〈昨年増加した外貨準備の主な増加先〉
 海外直接投資は606億元。税関統計の貿易黒字は320億米ドル。輸出貿易の項目
における企業外貨決済購入の比率は例年よりも300億米ドル増加。外債は350億米
ドル増加。サービス貿易黒字は100億米ドル強。個人移転収支及びその他は300億
米ドル。証券投資は100億米ドル強。
 なお、これらには国内機関の海外における金融資産投資利益、外国為替レート
によってもたらされた利益、金融機関が調達した資金が含まれている。
〔第一財経日報3月11日〕

●商業銀行競争力ランキング発表
 「銀行家」雑誌社と中国商業銀行競争力研究センターは3月12日、北京におい
て「中国商業銀行競争力報告」を発表した。

 国有及び株式制の商業銀行14行の総合競争力ランキング中、国家の資本注入を
受けている中国建設銀行と中国銀行が上位5位にランクインしたが、潜在競争力
ランキングでは、四大国有銀行は上位5位にランクインしなかった。
 人的資本、ハイテク能力、金融革新能力、サービス競争力、企業経営、内部管
理といったところを見ると、国有企業の潜在競争力は比較的弱くなっている。

 招商銀行は、国有及び株式制商業銀行14行総合競争力ランキング中でトップに
あり、民生銀行及び浦東発展銀行がその後に続いた。国家の資本注入を受けた後
の中国建設銀行と中国銀行は総合競争力で明らかに上昇し、それぞれ第4位、第5
位となった。

 総合競争力から項目別競争力までを組み合わせて分析すると、招商銀行は、資
産管理、リスクコントロール、利益モデル、業務構造といったところで明らかに
優位性があり、目下国内の同種銀行において業績がずば抜けており、潜在力が突
出し、総合競争力が最も強い商業銀行である。
 しかし、招商銀行は流動性管理においては明らかに不足しており、ランキング
は第9位である。高度発展と同時に、さらに経営の安定性に気をつければ、流動
性管理も強化されると見られる。

 それからまた、ランキングは国内銀行に対して分類を行っており、国有及び株
式制商業銀行(国有4行、株式制10行、都市商業銀行112行)それぞれの構成をマ
トリックス分析し、研究と推計を行っている。国際的に認められている手法を用
いて、商業銀行経営業績の影響の主要な要素から分析比較を行った。

 中国社会科学院金融研究センター副主任、中国銀行業競争力研究プロジェクト
責任者の王松奇教授は、銀行の今後の発展傾向の角度から見ると、潜在競争力指
標は参考価値があると見ている。
 潜在競争力から見ると、3つのランクが明確化に分かれ、国有商業銀行の競争
力上昇の道は遠い。
 潜在競争力ランキングのうち、招商銀行、民生銀行、浦東発展銀行、華夏銀行、
興業銀行が上位5位であり、四大国有銀行の各項目データとの格差は比較的大き
い。歴史的な要因、比較的深刻な財務問題によって、中国農業銀行と広東発展銀
行はランキングの最下位にある。

 このほか、現実競争力を見ると、4つのランクに分けられる。
 招商、民生、浦発及び外国為替レートの巨額な損失を切り離した後の建設銀行、
中国銀行が第一ランク。興業、華夏、交通、中信が第二ランク。工行、光大、深
発展、農行が第三ランク。広発が第四ランクである。〔中国経済時報3月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行3月28日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.7809  827.65  106.07   1071.05
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《編集者コラム――ヘッダの通し番号》
 以前、「中国最新情報」のメールマガジンの編集を始めたころ、このメールマ
ガジンの記事の傾向をつかむために過去の記事を整理していた時期がありました。
 そのときに気づいたことなのですが、過去の編集者が最初のヘッダの号数を1
つ更新することを忘れてリリースしたことが1度あり、実は、このメールマガジ
ンはヘッダの部分の通し番号より1号多く発行されているのです。
 つまり、非公式ではありますが、今回がこのメールマガジンは300回目の発行
を迎えたということです。
 通し番号のミスに気がついたとき、どうしても1号飛ばして番号をつけたいと
思ったのですが、そのタイミングもつかめず、今に至っています。そのうち、本
当にそのうち、忘れたころにヘッダを修正しようと思います。

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●バックナンバーの入手
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 杉下薫 戴小芳 アヤ
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