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電子マガジン《中国最新情報》 No.295 2005年3月1日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：再構築を迫られる環境・エネルギー政策】
●京都議定書が中国電力業界に突きつけるプレッシャー
●2010年に中国の石油輸入依存度は50%を突破
┏【国内政策】
●私有財産の外国持ち出しに納税証明書 税務機関が脱税有無の審査へ
┏【国内経済】
●世界銀行 我が国の都市・農村格差 WTO加盟で拡大
●初めての民間資本参入鉄道工事年内着工見込み
┏【経済データ】
●外国為替(2月28日)
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【協力】(株)文化映研 日本国際貿易促進協会 (株)エヌ・エヌ・エー
【日程】2005年3月15日（火） 13:00～17:30
【受講料】10,500円（消費税込）
【会場】ANA全日空 本社 （汐留シティセンタービル33階）
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……【特集：再構築を迫られる環境・エネルギー政策】……………………………
●京都議定書が中国電力業界に突きつけるプレッシャー
〈京都議定書は短期的には中国への影響はない〉
京都議定書は気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書（Kyoto Protocol
to the United Nations Framework Convention on CLimate Change）の一般的な
呼称で、この議定書は地球温暖化の原因となる、二酸化炭素などの温室効果ガス
の排出総量を制限することを目指している。
1992年から、各国政府は8回にわたる気候変動枠組み条約締約国会議を経て、
1997年についに二酸化炭素の排出量制限が正文化された。気候変動枠組み条約第
3回締約国会議上で、この議定書の主要な議題、最終的な公約内容を研究、討論、
協議されたのが京都会議であったため、京都議定書と呼ばれている。
「共同で約束期間内にそれぞれの目標達成に責任を持つ」が原則で、京都議定
書では先進国と発展途上国に対し、具体的かつ具体的な規定法的拘束力を持つ温
室ガスの削減目標が制定されている。
2008年から2012年の間に、全体平均で1990年の排出レベルの5.2%の削減を求め
ている。中国は発展途上国とされ、第1段階での二酸化炭素の削減目標はない。
国家環境保護総局の国際合作司の〓瑞和氏によると、中国は京都議定書履行時
は発展途上国ということで、二酸化炭素排出量の削減目標はない。現在、中国は
世界ではアメリカに次いで世界で2番目に二酸化炭素を排出している国で、削減
の圧力はどんどん大きくなっているが、京都議定書では発展途上国としての義務
さえ履行すればいいという。
中国は2002年に正式に京都議定書に調印したが、中国の大規模な二酸化炭素排
出の原因となっている大規模発電所は、短期間のうちには建設中止などの環境保
護の矢面に立つことはないと見られる。
〈環境保護は建前？本当？〉
中国発電所と建設中の電力会社の態度は、京都議定書の発効に対し違和感があ
る。
最近アメリカの「クリスチャン・サイエンス・モニター」によると、中国には
562基の発電所新設計画があり、これは世界総数の半分近くを占めるという。新
規に建設される発電所が発生させる温室効果ガスは京都議定書でうたわれている
削減目標の5倍に当たり、「中国は京都議定書を全く意味のないものにしてい
る」と報道されている。
この記事によると、全世界の気候変化の運命は5、6か国の発電所を依然として
建設している大国に握られており、中国はその中でもキーとなる存在であるとい
う。
電力業界関係者によると、「中国は二酸化炭素を排出している大国なのに、削
減義務がないことは、多くの国家の不満を引き起こしている。最近の外国世論で
は、電力不足による中国の発電所計画に対しさまざまな議論が続出している。政
府はアナン事務総長を招き、京都議定書に対する支持を明確にしているので、環
境保護の外部圧力はおさまるだろう」という。
1月18日から、国家環境保護総局は30の違法工事建設プロジェクトを中断させ、
2月3日には、環境保護総局の潘岳副局長が違法建築プロジェクトはすべて中断し
たことを宣言し、環境保護へのあらしは過ぎ去ったように思われている。
｢実際は、環境保護局のこれらの政策は、根本的には電力建設に影響はない。
至るところで電力が不足しているのに、電力建設をしないわけがない。電力建設
は大プロジェクトで、もし中止になれば銀行には巨大な不良債権ができることに
なってしまう。主に無計画な発電所の建設が中止されており、正常なプロジェク
トは手続がすべて整っており、影響は受けないだろう｣と電力業界のアナリスト
は見ている。
ここぞというときに始まった環境保護のあらしは電力会社を震え上がらせてい
るのだが、現在、環境保護政策自体は建前だけなのか、それとも本当に実行され
るのか、まだ余り確信が持てない状況である。
〈長期的な圧力〉
しかし、京都議定書は、発電所にとっては、長期に見ると、のど元にナイフを
突きつけられている状況だと言える。
国家環境保護総局の環境経済政策研究センターの任勇氏は、短期的には京都議
定書の発効は、中国に対して有利であるが、長期的には中国が直面する圧力はま
すます大きくなるだろうという。現在、中国の二酸化炭素の排出総量は世界の第
2位で、メタン、N2Oのなど温室ガスの総排出量も世界の上位にある。
中華環境保護連合会の李恒遠副事務総長は、もし中国が長期にわたり温室ガス
のコントロール義務を担わないとすれば、中国の京都議定書に対する圧力はます
ます大きくなり、もし不適切な処理をすれば、中国の国際イメージと地位に影響
するかもしれない考えている。
外国からの直接の圧力は、電力会社が焦点となるであろう。国家発展開発委員
会のエネルギー研究所の関係筋によると、京都議定書の温室ガス削減、制限問題
の本質は、エネルギー消費総量と効率の問題にあるという。
長期的に見て、電力企業のほとんどが火力発電所で、多くの二酸化炭素が排出
されるので、数年後に中国が削減義務を承認すると、発電所は環境保護をするし
かなくなる。したがって、今後数年間のうちに、発電所が何度かの環境保護のあ
らしに遭遇することは、特に驚かされるようなことではない。
〔上海証券報2月17日〕
注）〓は、さんずいに「余」
●2010年に中国の石油輸入依存度は50%を突破
国家発展改革委員会エネルギー研究所のエネルギー経済及び発展戦略研究セン
ターの高世憲主任は15日ロンドンにおいて、中国は2010年には石油の輸入規模が
1.8億から2億トンになり、輸入依存度は50%を突破すると発表した。
中国はエネルギー資源の多元化を国家高度戦略とするという。
国家統計局の統計年報では、2004年に中国は原油を1.2億トン輸入しており、
34.8%増加し、年間原油輸入量が1億トンの大台を初めて突破した。
ロンドンで15日開催された国際エネルギー会議の席上、高世憲主任は、中国の
原油輸入が2億トンになる明確なタイムテーブルを発表した。――それは2010年
である。
高世憲主任の予測では、2010年に中国石油の総括的な需要規模は3.5億から3.8
億トンで、石油輸入依存度は51.4%から52.6%となる。2000年の輸入依存度は、ま
だ29.1%にすぎない。
昨年、中国は国際原油の「非理性的な高騰」に少なくとも1億ドル以上を支払
っているが、国内のエネルギー消費は引き続き成長すると見られる。中国は現在
4000万台の自家用車があるが、中国の人口と先進国の自動車所有率を考慮に入れ
ると、この数字は引き続き増加すると見られている。
中国の現時点でのエネルギー消費構造では、石炭が3分の2を占めているが、石
油、天然ガスが現在迅速に伸びを見せており、石炭消費の相対的な減少による市
場の空白を埋めている。
石炭消費の減少はエネルギー構造の改善の大きな目標ではあるが、エネルギー
資源の多元化は単に石油に依存するという意味ではなく、極端な話、中国は新エ
ネルギーの利用を増加すべきであろう。
高世憲主任は天然ガスの中国での普及が始まっていることは歓迎されるもので
あり、2010年に天然ガスがエネルギー消費の20%を占めるだろうと語っている。
しかし、2010年の天然ガス輸入も200億―250億立方メートルになるだろうと指摘
している。
事実、中国政府は「エネルギーの多元化」に対して既に試行錯誤を重ねている。
原子力発電に大きな望みを託して、現在「中国華能集団公司」を初めとする企業
グループに、積極的に新型原子力発電所の商用化を進めさせている。
ドイツ銀行の全世界石油戦略のアナリストは、中国の今年の石油消費増長速度
は昨年より遅いかもしれないと指摘している。
高世憲主任は、この会議に出席した国際専門家の意見を聞いて、幾分胸をなで
おろしたかもしれない。〔東方早報2月16日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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――――――――――――――――――――――――日中ナレッジセンター――
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●私有財産の外国持ち出しに納税証明書 税務機関が脱税有無の審査へ
申請者の業務手続の利便に供し、国家税収流失を防止するために、国家税務総
局、国家外貨管理局が先日、連名で通達を発し、「個人財産対外移転外貨売買管
理暫定弁法」（中国人民銀行公告[2004]第16号）についての個人財産の外国に持
ち出しをする際に提出する納税証明書または完納証明書に関する問題を明確化し
た。
この通達によると、税務機関が申請者に納税証明書を発行する際には、その収
入または財産の種別、源泉に従って、それぞれの収入源泉または財産所在地の国
家税務局と地方税務局より証明書が発行される。
申請者が既に完納証明を取得した外国に持ち出しをしようとする財産は、直接
に外貨管理部門に完納証明書を提示でき、税務機関に別に納税証明書を申請する
必要はない。
申請者が持ち出しをする予定の財産の総額は15万元以下である場合は、税務機
関に納税証明書を申請する必要はない。
また、通達によると、申請者の納税証明書の申請手順は以下のとおり。
1) 申請者は規定どおりに関連する資料を用意し、財産類別と源泉に照らして、
県レベルまたは県レベル以上の国家税務局及び地方税務局に納税証明書を申請
する
2) 申請者の申請資料がそろっていれば、税務機関から15日以内に納税証明書を
発行される。申請者が提供した資料が不完全である場合、要求どおりに補充す
れば納税証明書が発行される
3) 申請者がまだ税金を納めていない事項を有する場合、税金納付申告をしてか
ら納税証明書が発行される
4) 税務機関が申請者の脱税等行為を認定した場合、立案をして審査する。審査
が完了した後、納税証明書が発行される。申請者と納税者の名前、名称が一致
しない場合、税務機関が納税者のみに証明書を発行し、申請者は外貨管理部門
にその納税者との関係を証明しなければならない。
さらに通達では、各レベルの税務機関は、申請者が実際に納付した税額どおり
に証明書を発行しなければならず、税金納付の有無を審査し、虚偽な証明書を発
行してはならないとされている。
〔北京青年報2月19日〕
●世界銀行 我が国の都市・農村格差 WTO加盟で拡大
22日の世界銀行の報告によると、市場開放と中国のWTO加盟に伴う改革により、
毎年中国経済に400億米ドル以上の収益をもたらし、3年間で1200億米ドル以上の
利益になるという。そして、このことにより、世界の実質所得を毎年750兆米ド
ル増加させている。
また、これらの収益で中国の都市と農村で見られる分配不均衡を修正するため
の政策調整を行うことが必要だと提案した。
世界銀行貿易研究チームのマネージャーであり報告の編集者の一人、ウィリ
ー・マーチンは「中国は世界進出し、貿易で著しく成長したと同時に、多くの課
題にも直面している。農業の生産率を上げて労働者市場の調整を行い、競争率の
高い業種に労働力を移転すべきだ」と述べている。
また、8400世帯を対象に調査した結果、都市と農村の間で利益配分の不均衡の
問題が発生していることがわかった。都市世帯の約90%はWTO加盟以降で収入と消
費額が増加したとし、農村世帯では全体的に平均収入が0.7%の減少となった。
しかし、消費指数から評価すると、最も貧しい農村世帯の生活水準は6%もの著
しい低下を見せており、主に給料の減少と物価の上昇の影響を受けている。
中国はどうすればWTO加盟で得た利益を維持していくことができるか。これに
ついては、これからの中国労働者市場で、現在損失を受けている人々が将来利益
を得ることができるかどうかに左右される可能性が高い。つまり、必要なのは、
農村の労働力を農業から他の業種に移すといったルートを提供することである。
そこで、報告書では、戸籍制度の改革の実行を提案されている。世界銀行の概
算によると、戸籍制度の改革は、農村の収入水準を17%近く引き上げ、約2800万
人が農業を離れられるようになるという。
加えて、農村の労働力がWTO加盟による影響に適応できるもう一つの方法は、
国の都市失業保険制度の拡大である。
さらに、高付加価値の労働集約型商品へと移行する措置として、中国は輸出穀
物の質の向上に力を入れるべきである。中国の現在の関税は他の農産物輸出国よ
りも高く、製造業製品の4倍に達している。
また、教育を受ける機会をふやすことで、中国の労働生産率と競争力を向上さ
せるとも述べている。〔証券日報2月23日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●初めての民間資本参入鉄道工事年内着工見込み
鉄道部からの情報によると、鉄道投資開放促進政策のもと、民営企業1社が鉄
道部門と共同出資で鉄道建設するめどがついたという。協議が達成されれば、中
国初めての民間資本参入鉄道プロジェクトとなる。鉄道は、民間資本が最後に導
入されるインフラ産業になる。
調査によると、この民営企業が投資するプロジェクトは浙江省内の衢州―常山
間鉄道プロジェクトで、投資方式は鉄道部と現地政府との共同出資だという。現
在、地元政府は既にプロジェクト建設準備事務所を設立した。
衢州―常山間鉄道プロジェクトは全長45キロメートル、概算投資金額は7.75億
元で、江西省九江―浙江省衢州間鉄道の一部となる。九江―衢州間鉄道は、浙江
省杭州市と湖南省株洲市を結ぶ浙江江西鉄道と北京から香港の九龍を結ぶ京九鉄
道の連絡線である。
衢州―常山鉄道建設準備事務所主任の孫勤氏によると、衢州―常山鉄道は鉄道
部、常山県政府と光宇集団に所属する常山セメント有限会社の共同出資で建設さ
れる。出資率はそれぞれ35%、32.5%と32.5%で、鉄道部が筆頭株主となる。
現在、このプロジェクトに関連する構想設計、地質災害評価、環境影響評価な
どは既に関係部門の許可を得ており、工事の測量調査も完了している。三者が出
資して設立した「衢常鉄道有限会社」の名称も、既に国家商工総局の仮登録を行
った。
記者の調査によると、このプロジェクトを関連する運賃の設定と運営収入の清
算については、今の段階ではまだ確定しておらず、最終的に国家発展改革委員会
などの関連部門の審査許可を必要とするという。
注目すべきことだが、鉄道プロジェクトに投資する民間資本にとっては、投資
回収上合理的な利益を得るポイントは、共同出資した鉄道の運賃設定、国家の運
営する鉄道と連絡して運営した後の収入の計算にある。
衢州―常山鉄道のようなプロジェクトでは、清算問題は特に重要である。それ
は、この鉄道は45キロメートルしかなく、単独で運営することができず、収入は
すべてほかの鉄道との連絡運営の中から清算してもらう形となるからだ。
そのほか、現行する国家が調整する運賃システムも、民間資本投資に影響する
重要な要素だという。
これ以前に、民営企業の大連実徳集団が鉄道プロジェクトを参入する意欲を示
したのだが、鉄道部の許可を得た後、リスクが高い、運営しにくいなどの原因で
途中放棄している。
このプロジェクトの進捗については、一般的に伝わっていた「第2四半期に着
工して、来年末完成して運営開始する」という楽観的な言い方に対して、鉄道部
の態度はとても慎重で、「年内着工」と主張している。
2月2日―3日、鉄道部副部長の王兆成氏がみずから衢州に赴き、衢常鉄道建設
計画を視察する際に、衢常鉄道は既に鉄道部の今年の工事計画に入れられ、この
鉄道が民営資本による鉄道建設のよい経験と見本になるようと話した。
昨年以来、鉄道部は次々と数十のインフラ建設プロジェクトを出して、国内外
の各種の資本投資を受け入れたいと表明している。民営企業の反応がよく、次か
ら次へと鉄道部門と打ち合わせしたが、現在めどが立ったのは衢常鉄道だけであ
る。〔中華工商時報2月23日〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行2月28日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．８５０３ ８２７．６５ １０９２．０８ １０６．０７
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今週は広告ばかりになってしまいまして、済みませんでした。
読者数が多いメールマガジンであれば、広告を掲載してお金を稼いで翻訳者に
還元するというのも一つの方法なのですが、毎週編集に精いっぱいで、そこまで
余裕がありません。
そうなると、結局、ボスに頼まれたものしか広告を打つことはせず、広告はボ
スに頼まれたままに無計画に打たれることになり、我ながら、メールマガジン経
営としてはますます下手だなと思います。
広島で中国人の募集、本当にいなくて困っているようです。この場で宣伝して
も余り効果がないような気もするのですが、もし条件に合う中国人の方がいたら、
ぜひ応募してみてください。
今回は、私の方でも一本、内閣府の日中青年親善交流事業についての紹介した
かったのですが、URLのみ紹介して、詳細はまた次回以降に譲りたいと思います。
http://www8.cao.go.jp/youth/koryu1.htm
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