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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：政治主導で地方経済活性化】
●江蘇省 都市部と農村部住民間の所得格差は2：1
●広東国有企業トップの年収差10倍 150万元から15万元まで
●政治経済色が濃厚 環渤海地域の「諸侯経済」突破の道 上
┏【国内経済】
●外資による国民財産の流出に警戒 中国のGNIとGDPを検証する
●フランチャイズ経営対外開放 商務部詐欺行為取り締まり
┏【社会】
●数百人が同一名 同姓同名のなぞを探る
┏【経済データ】
●外国為替(2月7日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：政治主導で地方経済活性化】……………………………………………
●江蘇省 都市部と農村部住民間の所得格差は2：1
江蘇省の2500万人の都市部住民と4900万人の農村部住民との間の所得格差が注
目されている。
江蘇省都市経済調査局が提供したデータによると、昨年江蘇省の都市部住民の
1人当たり収入は1万482元で、前年同期より13.4%増加した。一方、農村部住民の
1人当たり収入は4840元で、前年同期より14%増加した。農民部と都市部の所得格
差は1：2で、全国の31の省・直轄市・自治区の中で最も小さかった。
これに対して、江蘇省社会科学院の宋林飛院長は、江蘇省の都市部と農村部住
民間の所得格差が連続して全国最小を維持することが容易ではないと考えている。
宋林飛院長は、この主な原因は、省政府が一連の政策措置をとって、直接、強
力に農業と農村経済の発展を支援していることにあると分析している。
「農村、農業、農民」の「三農」施策は、マクロコントロールの中で強化され、
農民の1人当たり収入の増加幅は1997年以来最高水準に達している。昨年、省財
政から「三農」各項目への資金投入は113.2億元だった。
江蘇省全省の農業税の税率を3ポイント下げ、うち5市では農業税が免除された。
農村労働力の移転は新たに70万人の労働者を創出している。農民1人当たり61元
の政策性負担が軽減された。都市化率の推進、第二次、第三次産業の発展につれ、
農民たちにさらに多くの就業機会を提供し、収入を増加させた。
しかし、都市部と農村部住民間の所得格差は依然として拡大する傾向にある。
昨年、都市部住民の収入は農村部住民の収入より1.2倍多く、都市部と農村部住
民間の所得格差は拡大されつつある。
都市部住民と農村部住民の収入は1990年代から根本的な改善をしておらず、農
村部住民と都市部住民の収入比は1990年の1：1.66から1995年の1：1.71まで拡大
され、さらに2000年の1：1.89、2003年の1：2.18、2004年の1：2と、依然として
拡大する傾向になってきた。
それと同時に、その格差は経済発展がおくれている地域ほど大きくなる特徴が
あらわれている。そのため、農民たちの収入水準を高めることが都市部と農村部
住民間の所得格差を縮小するポイントだと指摘されている。〔揚子晩報1月28日〕
●広東国有企業トップの年収差10倍 150万元から15万元まで
広東国資委責任者によると、今年より省属国有企業のトップの収入差が広がり、
最高年収が150万元、最低が15万元になった。
2日前、広東省食品企業集団の周放理事長は、広弘資産経営有限公司の納会に
おいて、2004年、省食品集団の従業員を指導し、グループの目標を達成し、巨額
の利益を得たことで、グループから36万元の賞金を受け取った。
その日の午後、彼とともに表彰台に登ったのは、さらに広弘の旗下にある1、2
級子会社のトップ約20人で、賞金には36万元、26万元から、1.2万元、8000元ま
で差がつけられて渡された。
そして、損失を出したか、あるいは連続2年で任務を達成できなかったトップ
は解雇された。
広弘の改革手法は省属国有企業20社に広がっている。
広東省国資委の劉富才主任によると、最新の省属国有企業の報酬計画のうち、
約15%の国有企業のトップは年収100万―150万元を受け取り、約4%は、広東省全
省の従業員の平均収入の3倍に当たる年収15万―25万元しか受け取っていないと
いう。中間のトップの年収は40万―90万元である。
以前は、広東省の国有企業トップの年収は20万―30万元にすぎなかった。
劉富才主任によると、今年1月に発表された「企業経営人員業績査定暫定弁
法」が、国有企業経営管理水準向上の重要なインセンティブとなっているという。
〔重慶晩報1月3日〕
●政治経済色が濃厚 環渤海地域の「諸侯経済」突破の道 上
環渤海経済圏は、狭義では、遼東半島、山東半島、北京・天津・河北を主とす
る、渤海海浜経済地帯である。広義では、山西、遼寧、山東と内モンゴルの中東
部までを指している。
環渤海地域の範囲は中国の国土面積で12%、人口で20%を有しており、この環渤
海経済圏は中国の経済発展の全局面を左右する影響がある。
行政の存在感が強く、市場、地域との連携が余り緊密でなく、生産要素の移動
が余り円滑でなかったため、環渤海地域経済グローバル化のスローガン提唱はと
ても早く、重要視されていたが、実際の進展はかなり緩慢であった。
珠江デルタと長江デルタと比較すると、この地域の発展停滞状況もはっきりし
ている。統計資料では、2003年環渤海経済圏の経済総量は長江デルタ経済圏の
45.3%に相当し、珠江デルタ経済圏に比べて10%低い。中国の経済総量では、長江
デルタは17%、珠江デルタは9%を占めているが、北京・天津・河北地域は8%にす
ぎない。
統計数字の差から、北京・天津・河北を代表とする渤海周囲地域は巨大な発展
空間と広大潜在能力を秘めているとも言える。
環渤海地域は多くの人々の観察を経て、メカニズム構築が行われ、経済発展の
エンジンは既にスタートしたようだ。
〈初期条件と政府政策〉
環渤海地域は特に経済発展の優位に恵まれていることは、既に政財界では紛れ
もない事実だ。
国際的には、環渤海は中国北方の三大結合部で、改革開放後は交通の優位性、
十分な工業インフラと科学技術教育の優位性、豊富な自然と豊富な資源、密集し
た基幹都市群など5つの優位性があると言われている。
これらの優位性が同時に集中していることは、東北アジア地域の国際開発協力
の独特な優位性を強化しているとも言えよう。
環渤海地域は日ごとに東北アジア経済圏の中心地域となり、中国沿海の経済発
展構造の全局面を左右しているだけではなく、東北アジアないしアジア太平洋地
域の国際分業においても重要な地位を占めている。
しかし、ここ数年は長江デルタ、珠江デルタ地域と比較すると、環渤海地域の
経済発展速度は緩慢で、経済実力は下がっており、地域の優位性はあるべき姿に
なっていないと言える。
伝統的な計画体制と行政区画の影響が比較的深刻なため、環渤海地域の国有経
済の比重は高く、地域政府は資源のコントロールに対し強い影響力を持ち、政府
の企業に対する関与が比較的多い。2001年の国有及び国有持ち株企業の比重は北
京市が65.1%と、全国の20.7%に比べて突出している。
「濃厚な政治経済色を持つ環渤海地域経済は新時代を迎え、着実に変化してい
る」。南開大学経済学院の専門家である周立群氏はこのように述べる。
「WTO加盟後、旧工業都市が密集し、老舗の集中する地域として改革が進み、
民間資本が導入され、強い勢力を持つ国有企業の再編されることに伴い、企業制
度の革新といった「内的要素」が数年のうちに顕在化してくるかもしれない」と
語る。
古い経済発展の遺物が徐々に切り離され、新しい発展を迎えている。
中国企業家連合会の陳錦華主席は、環渤海地域は外資にとって中国北方地域で
最も投資の密集している地域になっていると言う。ますます多くの人が、環渤海
経済地域を長江デルタ、珠江デルタ経済圏に続く、中国経済さらには東北アジア
地域に極めて強い影響力を持つ経済が起こっていることを認め始めている。
2004年、環渤海地域での経済協力は明らかに加速し始めた。
2月、国家発展改革委員会は北京・天津・河北の発展改革委員会を招集し、廊
坊で北京・天津・河北の経済交流協力を強化する「廊坊の共通認識」を成立させ
ている。
5月、人民大会堂で環渤海地域の経済協力とハイレベル発展フォーラムが開催
された。環渤海地域の7省市がこのフォーラムに参加し、その際に7省市の副省ク
ラスの会議を開催され、協力メカニズムのプロセスである「北京提案」を進めて
いる。
6月、環渤海の7省・直轄市・自治区の政府官僚が再度召集され、初めて河北省
の廊坊で環渤海協力メカニズム会議が行われた。「第3番目の中国経済成長地
点」と形容される地域協力発展見通しの青写真を計画した。
協力メカニズムの名称を「環渤海地域経済協力連合会議」と決定した。また、
環渤海地域の政府官僚、企業家、専門家により組織されたハイレベルで定期的な
協議メカニズムで、内部交流、調和と対外経済協力の強化を目的とした。
2005年春、環渤海地域は廊坊市で第1回の環渤海ビジネス祭が開催される。
「廊坊の共通認識」から「北京提案」、さらに地域経済協力連合会議へと、環
渤海経済圏の政府上層部の地域協力の認識と構想はますますはっきりしてきてい
る。
河北省の才利民副省長は、環渤海地域の各省区市は産業、資金、人材、技術、
情報などの方面にとても強い相互補充性があり、協力の将来性は非常に広大で、
今後地域内の各省市は重点的にエネルギー、インフラと産業投資などの方面での
協力を強化するという。
〈渤海地域の上昇の契機〉
中国東部沿海地域の20年以上の成長による蓄積は、経済発展のための頑丈な基
礎をつくり上げている。
長江デルタ、珠江デルタの後に続き、環渤海経済圏は急速に突出し、特に北
京・天津・河北地域は、2010年ごろに中国経済、さらには東北アジア地域に極め
て強い影響力を持つ経済地帯になると考えられている。
今後5―7年で、中国の三大経済圏に再発展のチャンスが訪れる。これは中国経
済全体に一層貢献することとなる。同時に、環渤海経済圏、特に北京・天津・河
北地域の中国経済発展での重要度が日増しに上がっている。
地域投資状況から見ると、資本は徐々に中国北部地域に移転している。潜在競
争力から比較すると、東北の老工業基地振興の戦略実施に伴い、環渤海地域にさ
らに明確に優位性を持ち、さらに広大な発展空間を持つようになる。
太平洋西岸に位置する環渤海地域は日増しに活性化する東北アジア経済地域の
中心であり、ユーラシア鉄道の東側の起点の1つであり、中国での交通の要衝で
もある。
この地域は中国の政治・文化の中心として、中国の西部大開発や東北の発展を
促し、中国経済の南北格差解決にも特殊な作用を持っている。
環渤海地域は中国の全世界への経済協力の参加と南北の協調発展促進にとって
重要な位置を占めており、この地域の発展させることは必須条件となっている。
この経済圏ではまず北京・天津・河北地域が「上昇の契機」に立っている。
約20数年の中国経済の高速発展に伴い、環渤海地域は中国第3の大規模製造セ
ンターとなった。工業インフラがあるため、環渤海地域は鋼鉄、原油、原塩など
の資源を利用した製品での優位性を維持しただけではなく、同時に、新分野であ
る電子情報、バイオ製薬などの、新材料といったハイテク産業の発展も急激であ
る。
環渤海地域は外資の中国北方における投資が最も密集している地域で、しかも
その動きは徐々に力強くなっている。
現在、世界80数社の多国籍企業が中国に研究開発施設を設立しているが、その
うちの40%以上が北京にある。
天津には現在外商投資企業が1万社以上あり、その中の全世界500強に入ってい
る企業200数社が生産性投資企業を設立している。
大連の外商投資企業も8000社近くあり、東北地域で外資投資の最も多い都市と
なっている。
十数年のインフラ発展により、外資の投資は、管理、技術、マーケティングな
どに重大な影響を及ぼしており、この地域の整えられた市場経済システムに投下
されている。これが急速に老工業基地のエネルギーを活性化させ、古い産業を高
度化させ、同時に新しいの製造業を形成している。
そのほか、「オリンピック経済」というこの「スーパーエンジン」が環渤海経
済圏のために強大な発展の力を注ぎ込んでいる。北京オリンピックは準備から開
催までの間、中国の国内総生産を毎年約0.3%増加させており、この地域がまず利
益を受けることになるだろう。
オリンピックの準備期間、北京だけで2000億元を投入して、都市のインフラ建
設に用いる計画だという。仮に、これに相応した戦略的計画があり、コストと利
益を重視し、経済発展の前後の連携がうまくいけば、オリンピック経済は経済社
会の発展とその後の経済への影響を10―15年持続させることになる。
北京、天津の二大直轄市の協力は、環渤海地域の求心力と影響力をさらに強め
ている。
北京政府は、何度も「北京・天津・河北」の連合経済圏のコンセプトを提示し
ている。
天津市の戴相竜市長は「北京寄り」で、北京・天津地域の一体化した具体的な
建設プロジェクトの促進を発表している。
環渤海地域のインフラは互いに連携しており、既にソフト、ハードの両方面か
ら急速に展開している。2003年10月、北京港と天津港は直通を始め、2市は港の
機能の一体化を実現している。
首都国際空港と天津海浜国際空港は連携したことにより、真っ先に中国民航の
地域にまたがる空港統合が実現した。
北は山海関に始まり、南は山東の煙台までの環渤海経済圏の鉄道は、現在既に
既存計画の3分の2の建設が終わっている。
（次号に続く）
〔中華工商時報1月25日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●外資による国民財産の流出に警戒 中国のGNIとGDPを検証する
外資が経済繁栄をもたらし、中国のGDP（国内総生産）を非常な速さで増加さ
せた。しかし、中国のGNI（国民総収入）はGDPと同様な速さで増加していない。
中国では「増産あって増収なし」、「繁栄あって富裕なし」という悪い結果が生
じる可能性がある。
「外資吸収は中国経済社会発展に巨大な役割が果たしている。改革開放拡大と
外資吸収は確固たるものであるが、GNIとGDP変化の現象の中に含む、外資経済及
び外資活動に存在する新しい問題に高度な注目を集めていく必要がある」。先日、
商務部研究院多国籍企業研究センターの王志楽主任はこのように述べた。
〈GNIとGDPの差がますます拡大〉
国家統計局の資料によると、1992年以前の各年においては、中国のGNIはGDP値
と基本的に同じぐらいであり、GDPより大きいときもあった。
しかし、1993年から2003年までの11年間においては、毎年中国のGNI値はGDP値
より小さく、かつその差はますます拡大する傾向がある。この差額である中国国
内につくり出した価値の一部（毎年約1000億人民元）は中国国民の収入になって
おらず、外国に流されて外国国民の財産になったことを示している。
1993年以降は、まさに中国で外資規模が拡大する時期であり、ますます多くの
外資企業が収穫期に入り、外国投資者が中国から得る収益がまたふえることにな
ったと言える。
〈外資による副作用があらわれ始めた〉
そのほか、外資経済発展の中に新しくあられた問題としては、多国籍企業が中
国国内企業の技術進歩に与えた副作用があらわれ始めたことだ。
ある業界では、多国籍企業が優位な市場地位を利用して競争を制限する兆しが
ある。ある多国籍企業は、中国の法規に違反して企業内の組合設立を排斥してい
る。また、企業を誘致して外資を導入するという悪質な競争が優遇政策のはんら
ん等を招いている。
これらの現象について、王志楽氏は以下のように述べている。
「上述の問題の存在は、実際に人々が科学的発展観によって外資業務を改善し
ていることの反映であり、人々の経済成長方法の要請が変化したことにある」
多国籍企業が中国に発展している新しい情勢と新しい問題に直面している際に、
新しいコンセプトと新しい措置で対応しなければならない。その中には、マクロ
経済調整をきっかけにして外資吸収の考え方を調整し、適当に外資政策を調整し
て外資の質を高めることを含まれている。
また、王志楽氏は、外資政策優遇維持のもと、外資の質を高めるために、外資
優遇政策を適当に調整する必要があり、言いかえれば、優遇政策と経済成長の方
式変化が結びつかなければならないと述べた。
さらに、中国の投資奨励項目、投資奨励の地域及び投資奨励産業に対して、所
得税の優遇を与えることや、用地節約、エネルギー節約、収益性のある項目に対
しては、政策上の支持を与えることを提案している。
〈用語解説〉
GDPとGNIは二つの異なる統計指標である。
GDPとは、国家（地域）に一定時期に生産した最終製品とサービスの価値を指
す。これに対し、GNIとは、国家または地域のすべて居住者の一定時期内の収入、
つまり国民総収入を指す。
GNIは外国企業が中国国内に取得した収入を含まないが、中国企業の本国以外
の収入を含むものとする。
〔天府早報2月1日〕
●フランチャイズ経営対外開放 商務部詐欺行為取り締まり
商務部が公布した「商業フランチャイズ経営管理弁法」が正式実施され、中国
大陸部フランチャイズ経営が外資に開放された。
記者の取材によると、内地投資者のフランチャイズ経営に対する反応は熱い。
しかし、専門家は、投資者はフランチャイズ加盟をかたった金銭詐欺に警戒する
必要があると指摘している。
昨年12月末、商務部は「商業フランチャイズ経営管理弁法」を公布し、2005年
2月1日より手続上特別な規定があるものを除き、外商投資企業が中国現地企業と
同様に商業フランチャイズ経営に従事できることを決めた。
業界内の専門家によると、現在の中国国内の投資ルートが限られている状況の
もとで、費用が高いにもかかわらず、この情報は依然として中国現地投資者の高
い注目を集めている。
〈投資者のフランチャイズ経営への追求〉
現在、中国フランチャイズ経営システムは1900以上に達しており、スーパーマ
ーケット、家電専門店、薬局、書店、クリーニング、DPEショップ等60近い業界、
業態に及ぶ。
しかし、最も注目度が高いのは、加盟費が最も高いフランチャイズ2大ファス
トフードである。
マクドナルドは、加盟者は250万元―320万元の資金の保有、1年間の訓練を受
け入れることが必要である。ケンタッキーフライドチキンは、「ゼロから経営す
る必要はない」というフランチャイズ経営モデル（経営の成熟した店舗を直接加
盟者に渡す）を実施しており、その開業費用はさらに高く800万元に上る。
マクドナルドの関係者によると、中国大陸部で合計1000件以上の申請を受け取
ったという。
百勝餐飲広東有限公司の崔煥銘副総理は、記者の取材に対し、目下大量の中国
申請者が加盟を求めていると述べた。ここ2年、ケンタッキーフライドチキンは、
中国国内で非農業人口が15万―40万人で、年間一人当たり消費が人民元6000元の
都市（ケンタッキーフライドチキン合資企業が存在する都市を除く）の加盟申請
者に対して開放する計画にしている。
注意すべきこととして、商務部商業改革発展司の関係者は記者の取材に対して、
市場を開放することのほか、今回の新条例の発表の別の重点はフランチャイズ経
営当事者の合法的権益の保護であるとし、商務部は目下存在するにせフランチャ
イズ経営を実施する商業詐欺行為等の違法犯罪活動を厳しく取り締まると述べた。
〈フランチャイズ経営は働かないで利益を得ることではない〉
以前、広州の数十の加盟者がある眼鏡企業が訴訟を起こした。「8万元で開業
して半年で回収」という承諾は履行されず、本部に200万元近い加盟費を返還す
るように要求した。
幾つかの投資者が興奮して言うには、実際には店をオープンさせるには少なく
とも20万元近くが必要で、さらに毎月何らかの名目で多額の費用を納めなくては
ならず、資金回収はいつになるかわからない状況だったという。
専門家によると、目下、中国国内に存在する幾つかの不法行為として、フラン
チャイズを旗印に加盟金を詐取し、投資者が金銭詐偽に遭うリスクも存在する。
商務部の関係者は、投資者が冷静な態度を保ち、善意にしろ悪意にしろ「加盟
のわな」にはまることを気をつけるよう促している。
商務部は既に条例において、フランチャイザーとフランチャイジーの条件、享
受する権利、履行する義務を明確にし、フランチャイズ経営契約の内容に対して
の規範化を進め、フランチャイズ双方の開示した情報内容、手続及び責任、広告
宣伝の真実性に対して慎重に対応しなければならないことを定めている。
〔広州日報2月2日〕
……【社会】………………………………………………………………………………
●数百人が同一名 同姓同名のなぞを探る
李明310件、黄娟220件、劉軍192件……南寧市公安局戸政処の登録人口情報端
末を見ていると、南寧市区に多くの同姓同名者が存在するのがわかる。
記者がざっと見た限りでは、リスト化されている名前の中で最も同姓同名者が
多かったのは「李軍」という名前である。
統計によると、現在南寧市区だけでも382人の李軍さんが存在する。
名前は元来個々人を抽象化する符号であり、その人独自のものであるべきなの
だが、こんなにも多くの人に遍在して、同じ名前が使われている。
別の人が自分の「クローン」になることを仕方なく思い、きっと自分の生活、
仕事に影響し、心中は幾分楽しい気分にならないかもしれない。
しかし、よくよく思えば、同一の名前を使うこんなにも多くの人が自分と縁が
あるということになる。
記者の調査によれば、同姓同名の原因は、まずポピュラーな姓の種類にある。
同姓同名が比較的多いのは、李軍、李明、李平、李傑、李華、李桂蘭、王淑蘭、
王秀蘭、王紅、王軍、王濤、張桂蘭、張桂珍、張暁明、張軍、張華、張鵬、張紅、
劉軍、劉建、劉建国、劉淑珍、劉建軍、趙傑、趙剛、趙平などである。
これら同姓同名が多く集中するのは、張、王、李、趙、劉がポピュラーな姓で
あるからだ。これらの姓を保有する人口は多く、自然と同姓同名が多くなる。
同姓同名をつくり出す第二の理由は、ださい字である。
いわゆるださい字とは、名前の中で出現する頻度が高く、多く使われる字である。
例えば、以下のようになる。
紅（洪、宏、虹）であれば、張紅、李紅、王宏、趙洪
軍であれば、劉軍、王軍、張軍、李軍、李紅軍
蘭であれば、張秀蘭、李桂蘭、王淑蘭
濤であれば、王濤、張濤、劉濤
華であれば、李華、張華、張立華、陳麗華
国であれば、王建国、王国生、王衛国
剛であれば、李剛、王剛、張長剛、陳志剛
明であれば、張暁明、王暁明、王明、李明
これらのださい字を用いた名前は、たとえ姓がポピュラーでなくても、同姓同
名は避けられない。
姓1文字名1文字の同姓同名の割合が高いのも、同姓同名をつくり出す重要な要
因である。
例えば、姓が王で、名が濤であれば、「濤」の字の名前の使用率はもともと高
いので、その1文字を名前として使えば、もちろん同姓同名が多くなりやすくな
る。
名前の中で使用率の高くない字を使ったとしても、1文字の場合は同姓同名に
なりやすい。
例えば、「陽」は一般的には名前の中での利用率はそれほど高くないが、姓1
文字名1文字の場合、同姓同名は多い。例えば現在、楊陽という人は1000人はい
ないが、南寧市公安局戸政処の情報によれば、南寧市区だけで85人の楊陽さんが
いる。
中国の漢字はとても多いのに、なぜ人々は好んでこれらの字を選んで名前にす
るのだろうか？。
専門家によれば、上述の原因のほか、大量の同姓同名が多いのは、例えば、堅、
強、剛、明、あるいは淑、秀、賢、蘭などは人々が中国伝統文化の影響を受けて
いるからであるという。また、例えば、建軍、紅兵、衛国、援朝などある一定の
時代の影響を受けたものであり、多くの名前には時代の影響を反映したものであ
る。
このほか、命名者が子供に気の向くままにださい名前をつけたこと、長幼の序
に従って子供の名前に序列や法則性をつけたことで名前をつける選択範囲が小さ
かったこと、同姓同名であることを照会できなかったことも、大量の同姓同名を
出した原因だという。〔新華社1月12日〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行2月7日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．９９５４ ８２７．６５ １０６．０７ １０６２．０１
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《編集者コラム――年末》
あっという間に2月になりました。そして、きょうが「大みそか」なのですね。
（だた、このメールマガジンを皆さんが読むころ、いや、私がこのメールマガジ
ンをリリースできるころには、とっくに新年になっているのかもしれません……）
1月に入ってボスの会社の「新年会」に参加したときも、ボスたちは「忘年
会」のつもりでいたのに驚いたのですが、中国人はそういう感覚で春節という日
を待っているのでしょうか。
春節になるというのに、「中国最新情報」でそれをテーマにするような記事を
出さずに終わってしまいました。いつもならば、春節や国慶節や黄金周になると、
そういう関連記事がメジロ押しでどれにしようか迷うほどなのですが、今回は春
節前だということを強く感じなかったので出しませんでした。それだけ中国では
目下別の課題が山積しているのか、それとも連続休暇時の人の往来をセンセーシ
ョナルに大量に喧伝する政策を打たなくなったのか、不思議なぐらいです。
読者の皆さん、「よいお年を」。
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：劉志軍 杉下薫
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