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電子マガジン《中国最新情報》 No.276 2004年9月28日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：金融構造問題と改革】
●周小川 2006年に金融産業開放 中資系銀行へさらなる改革要求
●銀行業監督管理統計管理暫定弁法 11月1日施行
●3分の2の末端金融機関が赤字 銀行業へのリストラ圧力
●郵便貯蓄収益減から、郵政問題の今日を分析する
┏【社会】
●重慶市 支援政策追加 29社の汚染企業が中心市街地より移転
●北京市 傷害事故調査結果発表
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……【特集：金融構造問題と改革】……………………………………………………
●周小川 2006年に金融産業開放、中資系銀行へさらなる改革要求
中国国有独資商業銀行株式制改革試験指導グループ事務室主任、中国人民銀行
総裁の周小川氏は21日、中国建設銀行股ブン有限公司の成立は、国有独資商業銀
行の株式制改革が段階的な成果を上げたことを象徴しているが、公司の成立が改
革の目的ではなく、経営体制の転換が改革の本質と核心であると述べた。
「中国建設銀行を含む中資系銀行はさらなる内部改革を通してみずから競争優
位を確立し、外資系銀行の挑戦を迎え、積極的に国際金融競争を参画し、そして
中華民族金融企業の振興という歴史的な任務を担ってほしい」周小川氏は21日に
行われた中国建設銀行股ブン有限公司の成立大会の席上、このようにコメントし
た。
周小川氏の分析によると、現在の経済金融グローバル化の中で、中国の金融市
場は既に国際金融市場の重要部分となっている。2006年に中国の金融産業が全面
開放されれば、中国の金融市場がもっと広範囲で世界金融システムに組み込まれ、
必然的に外資系金融機構と激しい競争となる。
国有独資商業銀行に対する株式制改造や近代的金融企業制度の設立は共産党中
央委員会と国務院の重大決断であり、金融改革の成否、中華民族金融産業の盛衰、
中国経済発展全体にもかかわってくることである。
そのため、中国建設銀行股ブン有限公司が、共産党中央委員会と国務院の正確
な指導のもとで、チャンスをつかみ、さらなる改革し、本当の意味での規範化、
資金充足、厳密的な内部管理、安全運営、良好なサービスと高収益、そして比較
的強い国際競争力を持つ近代的商業銀行になることが望まれる。
また、この成立大会の席で、中国中央匯金投資有限責任公司総経理の謝平氏は、
国務院に承認された国有独資投資持ち株会社として、国を代表して中国銀行、中
国建設銀行など重点金融企業に対する株主の権利と義務を果たし、中国銀行、中
国建設銀行の各改革を支持し、企業ガバナンスを整えることで、国の出資金の安
全を保証し、合理的な投資利益を得ることを明確に表明した。〔新華網9月21日〕
●銀行業監督管理統計管理暫定弁法 11月1日施行
銀行業統計管理の強化及び銀行業統計行為を規範し、銀行業監督管理の需要を
満足するために、中国銀行業監督管理委員会は近日、「銀行業監督管理統計管理
暫定弁法」（以下「弁法」）を発表し、2004年11月1日より施行することになっ
た。
「弁法」は、銀行業監督管理統計業務の主要任務、基本原則及び業務方法など
明確に規定して、銀行業監督管理統計業務をスムーズに行うことを担保する。
〔国際金融報9月21日〕
●3分の2の末端金融機関が赤字 銀行業へのリストラ圧力
〈中国銀行は「大規模な人員削減」を否定〉
「人員削減？そんな計画があることは全く聞いていません！」中国銀行の従業
員は言う。
外部では、中国銀行が9月に大規模な人員削減を行うといううわさが何度も流
れていたが、このうわさを中国銀行の内部で知る従業員は少ない。
中国銀行のスポークスマンの王兆文氏によると、中国銀行は現時点ではまだ大
規模な人員削減の予定はなく、部門間の人員調整を行うだけだという。
中国銀行の広報によると、「正常な部門合併は間違いなくある。そして、定年
に近い従業員の依願退職もある。しかし、従業員の削減には厳しい規定があり、
現時点ではまだ聞いていない」という。
上述の中国銀行の説明と異なり、最近の報道によると、中国銀行では既に、人
的資源改革のタイムテーブルができ上がっており、トップダウンの流れで、本店
本部は真っ先に改革を進めている。計画では2004年8月から始め、年末前には基
本的に終了する予定となっている。
報道によると、中国銀行の国内支店の人的資源管理改革は2段階に分かれて進
められる。2004年7月から11月は、1、2カ所の支店を選んで試行し、2004年12月
から2005年6月に、各支店が本店の統一した指導のもとで、試行支店を見本とし
て全面的に人事改革を実施する。
同時に、中国銀行の資産保全部門も中国銀行の株式成立に伴って閉鎖となり、
リストラ人員は70%―80%になると考えられている。なお、現在の中国銀行の正式
な従業員は18万人で、臨時従業員と派遣従業員を合わせると23万人になる。
「今回の人事改革は人員削減ではない、内部人員配置転換である」中国銀行の
関係者は断固として「人員削減」という言葉を使うことに反対する。
「人員削減」は従業員を社会に放り出すことを意味しており、人員配置転換に
よる改革とは余剰人員を銀行内部で消化することをあらわしているのだという。
中国銀行の朱民頭取補佐は現在、中国銀行の正式な従業員18万人を充実させて
銀行のサービスレベルを高めるという。従業員配置での構造調整をまず行い、そ
の後内部業務の従業員を削減して、顧客サービスの外部業務に配置転換する。
〈試行支店での従業員の配置転換〉
中国銀行のある省の支店によると、支店の人員配置転換の試行は既に始まって
いる。「本店では既にプロジェクトチームが組織されており、近く会議が開かれ、
人員配置転換について討論される」と匿名で語ってくれた。
基本的な人員の配置転換案には、3つのポイントがある。
1つは、労働者は42歳以上、幹部女性は47歳以上、男性は52歳以上及び勤続年
数が30年以上の従業員にはリストラがあるかもしれない。
2つ目は、勤続年数10年以上で、しかも45歳以上の従業員で、病院と労働仲裁
部門の「現在働くことが困難である」という証明があれば、病気退職の方法での
リストラとなる。
3つ目は、各種の原因で長期にわたって職場から離れ、配置されていない従業
員はリストラされる。
ある人は、「今回の人事改革では、手切れ金で解雇する方式は採用できないだ
ろう」という。中国銀行が手切れ金で解雇するためには資金が必要であるためだ。
新規雇用にも資金が必要で、支出の負担は大きい。
「条件が自分に合い、転職をしようとしている人にとっては、手切れ金で解雇
してもらうのもチャンスだと言える。しかし、中国銀行はこういった人のために
資金を使いたくないと考えている」
1994年、政策性銀行が専門銀行から分離し、工銀、農銀、中銀、建銀の四大商
業銀行の業務競争が激化し始めた。急速に拡張する四大銀行は、都市から農村ま
で、全国至るところに営業のネットワークをつくり上げた。
しかし、このような拡張は計画色が濃いものだった。中国銀行のある支店の職
員によると、当時、各銀行はネットワークの不足により預金が流出することを恐
れ、必死に事務所を設立しており、県政府所在地では設立以来ずっと赤字のとこ
ろもあるぐらいだ。
中央銀行の推計によると、県支店の平均従業員は約30人で、貸し付けせず経営
を維持するためにはおよそ2億元の預金を必要とする。しかも、上述の推計では、
上級行が管理する上で発生する各種のリスクコストは考慮されていない。
しかし、12人の末端金融機関では、およそ1億元規模の預金で経営を維持でき
る。
「現在3分の2以上の末端金融機関は赤字状態である」長城金融研究所の徐〓慶
所長は、銀行システムが末端金融機関を大量閉鎖させた直接的な理由であると言
う。
〈銀行業はリストラ圧力に直面〉
中国の銀行業の膨張した機構設置について、専門家は恐竜にたとえている。
敵が恐竜の尾をかんでも、恐竜は5分後にやっとこの情報が大脳に届き、さら
に5分後ようやく反撃することができる。
つまり、巨大な機構設置は、銀行システムに市場変化に対する迅速な反応をで
きなくさせているのだ。
「国有企業が持つ問題を銀行システムは全部持っている、もっと深刻な点もあ
り、機構の膨張はその中の1つである」中国金融学会の秦池江副秘書長は、機構
膨張で余剰人員が多過ぎる状況は国有銀行改革の妨害になっている。したがって、
閉鎖統合、余剰人員削減は銀行改革の目標ではないが、銀行改革が最初に解決し
なければならない問題だと考えている。
現在、工商銀行には全国で2.8万のネットワーク、42万人の従業員がいる。建
設銀行には2.4万のネットワーク、31万人の従業員がいる。最も少ない中国銀行
でも約1.3万のネットワーク、20万人の従業員がいる。最も巨大規模の農業銀行
では5万余りのネットワーク、従業員総計は50万人以上にまで達している。
四大銀行の従業員は約150万人である。
「国際的に同様のレベルの銀行と比較して、これくらいの資産規模であれば必
要な従業員は30万人程度である」秦池江副事務総長によると、シティバンクは1
年間の利益が百数億ドルであり、利益水準は国有銀行に比べると20倍と抜きん出
ているが、従業員は4万足らずであるという。
行員は、人事の変革が行員に影響を与えると感じるかもしれない。
工商銀行の行員によると、以前は工商銀行と従業員との雇用契約は、特に問題
がなければ自動的に更新していた。しかし、現在は、契約期限になると、その従
業員をまず解雇するのが一般的になっている。そして、銀行の人員状況と業務状
況によって、解雇せずに引き続きそのまま雇用を続けるかどうかを考慮して、再
契約するという方法に変わっている。
専門家は、過去の人員削減は局部的で、段階を踏んで着実に進んできたもので
あったが、現在は各方面からすべての銀行システムが迅速で効率的な問題解決を
望んでいると予測している。
注）〓はさんずいに「真」
〔中国青年報9月15日〕
●郵便貯金収益減から、郵政問題の今日を分析する
2003年、中国人民銀行は「郵政貯蓄の預金利率の関連問題の通知」を出し、郵
政貯蓄預金の利率を2つに分けて計算することを規定した。
2003年8月1日から、郵政貯蓄預金の人民銀行に預ける新規預金の利息は1.89%
で計算され、以前の郵政貯蓄はしばらくは4.131%で計算することになった。
同時に、郵政貯蓄部門が新規預金を自主運用することが許可された。
郵政貯蓄については新旧で別々の計算が行われたことが郵政機関の業務収入に
直接影響し、利潤空間は徐々に縮小されている。
調査によると、2004年6月末までの、ある県の郵政貯蓄預金残高は3万186万元
で、前年同期比1.7%ふえている。預金の流動性から見ると、満期預金額は1万8000
万元で、そのうち人民銀行に預けた預金額は1万5800万元、払い戻しは2200万元
で、新規預金額は3000万元であった。
このように、新旧の別は預金者の利益に影響しないため、郵政貯蓄業務の安定
成長への影響は少ない。しかし、利息計算方法が変わるため、定額預金、収益率
は明らかに下がっている。
新規預金の利息引き下げに対し、郵政貯蓄機関は創立以来の、資金を直接人民
銀行に預ける体制を打破した。
郵政貯蓄機関は、本質的に伝統的な資金運用の管理理念と管理方式から、市場
ルール管理、自主的な資金運用、自主的な運営、自主的なリスク負担をせざるを
得なくなっている。
このことは、ある程度、郵政貯蓄にずっと存在していた違法の高利息での客寄
せを抑制し、正常な発展レベルに戻すことになった。
郵政貯蓄部門の推計によると、郵政貯蓄の利率は現在1.92%で、それは人民銀
行の利率の1.89%より高いが、人民銀行の預金移動によって得る利益をだけ頼っ
て利益を得る空間は既になくなっている。
ノーリスクで安定した高利子収入という経営の優位は郵政貯蓄にはなくなった
と言える。
このため、筆者はできるだけ早く郵政貯蓄に独立採算制を採用し、徐々に郵政
貯蓄と郵政業務が複雑に入り混じった利益をはっきり分けることが、まず解決し
なければならない重要な問題だと考えている。
過去の経営過程では、郵政貯蓄の発展が直接郵政機関ネットワークを優位にし
てきた。短期間で互いに連動して発展することが必要で、単純に分離すれば共倒
れになるかもしれない。
郵政貯蓄の現在の人員構成、知識構造と動きを見ると、郵政貯蓄部門は、まだ
貸付リスク識別とコントロール能力を備えているとは言えず、小売業の経営リス
クへの対処は難しい。
しかし、金融債券の購入、商業銀行の改造には参加できる。銀行間同業者の短
期市場での、国債や信用等級の高い企業債券の購入、国家政策性銀行への資金運
用、証券投資ファンドなどの購入委託、管理費収入、貸し金庫などの中間の業務
を展開することもできる。
一方、郵政貯蓄は農民を含む多くの個人の余剰資金であり、リスクを持ちこた
える力は小さい。
内的なコントロールを強化し、リスク防止の管理能力を健全化し、慎重で確実
な貯蓄単一経営から多角経営への転換を行い、各種リスクを防止する能力を高め
ることで穏健な発展を確保することが求められている。〔9月1日金融時報〕
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……【社会】………………………………………………………………………………
●重慶市 支援政策追加 29社の汚染企業が中心市街地より移転
19日午後に開催された重慶の中心市街地の環境汚染懸念重点企業移転に関する
工作会議の席上、市委員会の常務委員、常務副市長の黄奇帆は、「予定した移転
スケジュールどおりにすべきで、2007年には29社の重点汚染企業移転を完了させ、
おくれることは許さない」と話した。
中心市街地の環境汚染懸念重点企業29社は、冶金、化学工業、医薬などの業界
から成る。
重慶市市街地域は典型的な都市クラスターになっていることにより、これらの
重点汚染企業は大部分が長江、嘉陵江両岸に分布し、企業の敷地と都市住民居住
地とが互いに入りまじっている。そのため、化学工業の安全の懸念と構造汚染問
題は非常に深刻になっている。
重慶市経済貿易委員会の関連責任者によると、この29社の企業は数年かけて移
転を完了る計画。
現在、重慶朝陽化学工場、重慶長江揚帆化学工業有限公司、重慶長江化学工場、
重慶灯頭工場、重慶黄桷坪電鍍工場、西南製薬一工場、重慶東升ゴム製品工場、
重慶製薬工場、嘉陵化学製品有限公司などの9社は既に移転を完了している。
広厦重慶第一建築（集団）有限公司コンクリート工場、重慶油墨工場の2社は
年末前には移転が完了する。
重慶新華化学工場、重慶電池工場などの18社の重点汚染企業も2007年に移転が
終了する。
企業移転の速やかな実施を図るため、重慶市政府は、財政の返還、土地譲渡料
の返還、移転に関する行政経費免除、汚染物質排出費用の返還などの移転支援政
策を制定し、一連の措置を講じることで企業の後顧の憂いを解決する。
黄奇帆氏は、中心市街地の重点汚染企業の移転はこれら企業をコピーするわけ
でもなく、汚染源の異郷への移転でもない。移転を通じ、企業規模の拡大、企業
競争力の向上を達成し、企業の汚染を取り除くことが最終の目的であると述べた。
〔華龍網9月20日〕
●北京市 傷害事故調査結果発表
北京市では、毎日平均139名もの児童らが不慮の事故に遭っている。
15日午前、国務院婦女兒童工作委員会、衛生部、国連児童児童基金（UNICEF）、
児童安全連盟（TASC）が最も新しい研究結果を発表した。
それによると、不慮の事故が北京市の児童の死亡あるいは後遺症の大きな原因
の一つになっていることがわかった。
〈児童の不慮の事故 毎日139名〉
「北京市傷害調査」が2003年10月より北京市18地区の2万8084世帯に対し調査
を行い、不慮の事故が18歳以下の児童の死亡あるいは後遺症の最も大きな原因に
なっていることが調査によって示された。
2003年では、5万人もの北京市の児童が大小さまざまな事故に遭っている。つ
まり、毎日139人もの児童が、診察や入院による治療、最悪のケースでは後遺症
を患い、死亡に至ってしまうような大きな事故の被害に遭っている。
〈児童事故で毎年1.5億元の損失〉
調査によると、致命傷となる主な事故は交通事故や水難事故であることがわか
った。致命傷に至らない事故では、転倒事故、交通事故や動物のかみつき等が挙
げられる。
毎年北京市では、こういった事故に加えて、やけど、薬物中毒事故が発生し、
そのことによる短期間の経済損失が1.5億元にまで達している。
さらに、各家庭にはさまざまな危険が潜んでいるということもわかった。
例えば、化学薬品と毒物の管理の不徹底、熱湯の接触、手すりが設置されてい
ない階段といったところに危険がはらんでいる。
このほか、北京市の3歳から17歳までの80%余りの子供が泳げず、児童には外的
な危険からみずから回避するという能力に限界があることも明らかとなった。
〈児童の不慮の事故を予防しなければならない〉
この調査は北京地区の児童から突発的な事故を防ぐという目的から始められた
と国務院婦女児童工作委員会事務室副主任の張黎明氏は指摘する。
また消息筋によると、市政府は北京市街地とその郊外で試験プロジェクトを実
施するという。
市婦連主席の栄華氏は、「我々は北京市に住む児童を不慮の事故から保護する
という部門を横断した行動計画を制定しなければならない。さらに、児童を突発
的な事故から予防するというプロジェクトを「北京市児童要綱（2006―2010）」
の中に組み込んでいく」と述べている。
〔法制晩報9月15日〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行9月27日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．４７９５ ８２７．６６ １０６．０９ １０１５．３６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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《編集者コラム――発行者ランキング一喜一憂》
中国のメディアは、どうしてこんなにもランキングが好きなんだろうか。絶対
量から始まって、成長率、成長速度などなど、原稿を見ているこちらがびっくり
するほど、あの手この手でとにかく前よりふえているんだということを強調します。
もちろん人のことを言えた立場ではない。私自身もこのメールマガジンをつく
っているときは読者の人数というものに一喜一憂します。
サーチエンジンを使って我らがメルマガがどれだけサーチエンジンにひっかか
るんだろうと調べていると――何と、メールマガジンランキングを見つけてしま
いました。「メールマガジン発行部数ランキング」です。
http://pro.que.ne.jp/magzine/mag2/search/search.cgi?index=0000009261
どうやらまぐまぐの読者数だけのランキングですが、「09/12～09/18」で、総
合が571位、カテゴリ（ニュース）で39位（353誌中）、サブカテゴリ（国際情勢）
で9位（52誌中）。こんなぼろぼろになってつくっている割には（から？）驚き
の順位、そして一喜一憂です。
毎週毎週発行するだけで精いっぱいの我らがメルマガも知らない間に競争にさ
らされていたことに焦りと冷や汗が出てしまいますが、いいものを見つけました。
今後はドキドキしながらチェックして一喜一憂したいと思います。
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●バックナンバーの入手（リニューアルしました！）
http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：陳振 劉志軍 杉下薫 荘小波
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