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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：農村信用社の疲弊と改革】
●29省の農村信用社が全面的に改革試行
┏【国内経済】
●国民経済研究所 現下の食料値上がり局面に対する社会の対応
●消費財小売販売額増加幅がインドを大きく上回る
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■特集2 中国のデジタルカメラ販売状況
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■News this bimonthly
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■追跡レポート
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■事例研究
■産業
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……【特集：農村信用社の疲弊と改革】………………………………………………
●29省の農村信用社が全面的に改革試行
「地方政府の農村信用社改革保護と奨励の積極性と情熱を考慮する。また、2
種類の監視管理体制の併存と過渡期が長過ぎることが管理逸脱を招くことがモラ
ルハザードや経営リスクを誘発しやすい。これらの状況から、農村信用社の改革
を加速しなければならず、試行範囲をさらに拡大すべきである」
7月末、銀監会の農村信用社関連の第1回の改革試行総括文書では以上のように
述べられている。
銀監会の内部情報では、第2回の農村信用社の改革試行は21省市にまで拡大さ
れ、昨年実施された第1回試行の8省市を含めると、改革試行は基本的には全国範
囲で普及したことになる。
しかし、銀監会は今回の改革試行に慎重になっている兆候が見られる。
この21の試行ケースのうち、7省の農村信用社を銀監会は「特別貧困地域農村
信用社」と定義している。第1回試行規定での改革資金支援を条件として画一的
に処理するのであれば、経営状況の極めて悪い農村信用社は、さらに国家支援政
策を受けにくくなるためだ。
このことから、銀監会の関連部門は既に何度も調査研究や座談を行い、「特別
貧困地域農村信用社」には特別支援として優遇政策を行うかもしれない。
〈改革試行を全面的に拡大〉
「チベットは現在農村信用社がなく、海南省農村信用社の問題はとても深刻で
ある」
銀監会のメンバーによると、上述の2省と昨年8月に国務院が試行を行った8省
市以外、全国のその他の21省市区は、すべて正式に国務院に改革参加を申請して
いる。銀監会も、思い切ってこの21の省市区すべてを改革試行ケースとした。
21の省市は、北京、広東、天津、河北、湖北、雲南、甘粛、山西、寧夏、青海、
内モンゴル、遼寧、黒龍江、安徽、福建、上海、河南、湖南、広西、四川、新疆
である。このように、改革試行は既にほぼ全国に普及している。
これについて、銀監会のメンバーは、改革範囲がこれほど大きくなると、銀監
会の当初の考えでは試行とは呼べなくなっていると語っている。
しかし、この提案は上層部には受け入れられていない。8月18日に、温家宝国
務院総理によって主催された会議では、当面の金融関係を研究し、農村信用社の
改革試行の拡大を議事日程に組み入れることが明確にされたばかりだ。
現在、第2回の改革試行が間もなく始められようとしている。8月29日、国務院
は農村信用社の改革の部署配置を特別テーマとする農村信用社改革の会議を開い
た。
試行の方法は、依然として2003年6月27日に印刷配布された国務院の15号文書
「農村信用社の改革実験方案」をそのまま用いる。
注意すべきなのは、各省市の経済発展の程度が違うため、農村信用社の資産状
況が異なり、「貧富の差」という問題が今回の改革試行のポイントとなっている
ことだ。
銀監会の内部統計データによると、今年6月末までに、全国17省の農村信用社
の利益合計は33億元で、そのうち山東、山西、江蘇、天津、重慶の5省市の農村
信用社の利益は18億元で、利益合計の半分以上を占めている。その他の13省(海
南を含む)の農村信用社は合計で二十数億元の損失があり、また、遼寧、黒龍江、
吉林の3省の損失だけで約11億となっている。
銀監会のメンバーはこの件について、人民銀行が既にこれらの特別貧困地域で
の農村信用社の発展問題の研究を行っており、また、銀監会が最近行った調査で
も同様に、雲南、貴州、四川、陝西、甘粛、青海、広西、新疆、寧夏などの9省
区の1700以上の農村信用社を「特別貧困地域の農村信用社」と定義していること
を明らかにした。
これらの農村信用社改革の成功の可否は、直接、農村における金融体系の全体
建設に関係してくると考えられている。
現時点で第1回改革試行の効果は既にあらわれている。8月18日に陝西省農村信
用社聯合社の西安での開業を初めとして、改革試行を行った8省の農村信用社の
管理機構(省レベル聯合社を除く)がすべて設立されている。
これと同時に、財産権制度改革も一部で進展が見られた。銀監会に報告された
8省の試行資料によると、改革の完了をまって、これらの地域では、6社の農村商
業銀行、55社の農村合作銀行、391社の県1級法人聯社が誕生しようとしている。
現在、江蘇、浙江、山東、貴州などの省では既に合計10社の農村商業銀行と農
村合作銀行が準備申請をしており、そのうちの1社は既に開業している。年末ま
でに、約30社の農村商業銀行と農村合作銀行が設立される。
国家支援政策の実施では、人民銀行による査定により、既に試行ケースの8省
市の支援資金総計が380億元、そのうち、特定項目手形が361億元、特定項目貸付
が19億元となっている。
現在、人民銀行は既に506の県市に対して特定項目手形を266億元発行している。
この資金を利用して、農村信用社は合計226億元の不良債権を転換、数年来の損
失消化のために40億元を投入する。
それ以外にも、15号文書は、農村信用社の営業税を3%に減少、中西部地域の信
用社の所得税徴収免除、東部地域の信用社の所得税半減を通達しており、この政
策も既に実行されている。
銀監会の統計によると、昨年1年間と今年1月から3月までは、8省市の農村信用
社は、合計で営業税7.2億元、所得税4.7億元が免除されている。
〈8省市試行の四大問題〉
回避できないのは、8省市の1年の改革試行の過程で、依然として早急に解決を
要する問題が多く存在することである。
陝西省彬県香廟郷の信用社のデータでは、2003年1月から2004年2月末の預金は
11.23万元増加しているが、同時期の郷の郵政貯蓄には信用社の預金増加額の178%
に相当する約20万元が吸収されている。
陝西省礼泉県烽火鎮の8つの村の1999年から2004年の郵政貯蓄には合計で約400
万元、平均で毎年約12.5万元が預金されている。
これは、陝西省の農村社会経済調査チームが最近農村信用社改革問題に対して
調査を行った際のデータである。
陝西は第1回改革試行ケースになっている。
農村社会経済調査チームは、陝西省の合陽、礼泉、陳倉、渭濱、戸県、紫陽、
彬県などの7県区、郷鎮、150の農家に対し、特別調査を行い、現在、信用社改革
の問題点は主に以下の幾つかにあることを突きとめた。
1) 農村信用社の預金吸収能力には限りがある。
2) 農民の増資に対する反応は薄く、出資金の確保にはリスクを伴う。彬県香廟
郷の信用社を例に挙げると、この信用社には3100の農家があるが、改革前の信
用社メンバーは1800であったが、改革後は1361になり、539が信用社をやめ、
新規加入は100だけであった。
3) 損失負担が重い。例えば、合陽県信用社の数年来損失は累計で四千数万元で
あり、政策は好転しても、年間の損失は200万―300万元となっている。
4) 社会的な干渉が大きい。信用社は毎年多額の管理費用を定額で支払っている
ことに加え、改革前は信用社は中央銀行によって管理され、改革後は省クラス
政府によって管理されている。このような管理パターンは政府行政の干渉を受
けやすくなっている。
しかし、最も深刻な問題は、不良債権が消化しにくいことである。
陳倉区陽平信用社を例に挙げると、この信用社には2つの支社があり、不良債
権は3404万元(手形を置きかえず)で貸付総額の57.2%を占めている。そのうち3392
万元が焦げついている。人民銀行からの農業支援の1600万元の貸付以外で、国家
が220万元を補てんし、769万元の手形を置きかえたとしても、50%の不良債権率
であり、依然としてかなり大きいと言える。
陝西省の農村社会経済調査チームによると、現在の制度スケジュールでは、農
村信用社は、これまで独立した農業支援金融サービス体系であったのだが、それ
が「非官、非民」の苦しい立場に変化しているという。
また、農業支援の貸し付けにおいても、農村信用社は現在、主力的な役割がな
く、実力を見せていない。農村信用社のサービス方式では限界があり、さらに大
きな範囲からの「三農」のための総合的サービスを提供する力はない。
はっきり肯定できるのは、陝西省の問題は第1回試行を行った他の7省市でもあ
る程度あらわれていることだ。これらの試行ケースの農村信用社に対する改革の
年度総括では、銀監会に対して多くの政策提案が出されている。
銀監会のメンバーによると、8省で起こった問題を見て、銀監会は既に政策支
援について、四大問題を決定している。
1) 試行された8省市で共通していることとして、関連部門はこれまで発表してき
た農村信用社の預金業務などを制約する規定について、経済環境は変化してい
るにもかかわらず、依然として廃止しておらず、これが農村信用社の業務発展
の深刻な制約要因となっている。
2) 試行省市の農村資金の供給不足問題は比較的強烈である。主に農村資金は郵
政貯蓄機関を通じて大量に農村から流出しており、農村の資金供給に深刻な影
響を及ぼしている。
3) 経済の発達がおくれている吉林、貴州は、国家が農村信用社支援に対し、今
回一回の改革だけでなく、長期効果の構造をつくり上げ、制度化することを望
んでいる。
4) 貴州などにある、旧革命根拠地、少数民族、辺境、貧困地域の農村信用社は、
経済発展環境そのものの問題があり、経営規模は小さく、大部分の機関は生存
を維持することができず、発展どころではない。今度の改革政策も余り効果が
なく、これらの機関に対して、特別な配慮と措置をしなくてはならない。
「これらの政策問題は、地域が広く、今回の改革の中での早期に解決される可
能性は低い、しかし、すべて既に特別テーマとして研究である」
銀監会、人民銀行、発改委と財政部にはそれぞれ特定研究チームが組織されて
いると銀監会の関係者は述べている。
〔21世紀経済報道8月30日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国民経済研究所 現下の食料値上がり局面に対する社会の対応
国民経済研究所は、当面の食料値上がりは社会的に受け入れられるものとの認
識を示した。
第一に、国民の食品消費支出の比率(エンゲル係数)は1990年代の初め、中期と
比較してみれば明らかに下がっており、食料の価格上昇圧力に対して、国民が十
分に対応できると考えられるからである。
都市部のエンゲル係数は1990年54.2%であり、1995年は依然として50.1%であっ
たが、2003年になると急に37.1%まで下がった。つまり、食品消費支出の消費支
出に占める比率は以前の半分以上から3分の1まで縮小した。
農村部の国民エンゲル係数は1990年の58.8%から2003年の46.2%まで下がり、下
降幅は同様に巨大である。
第二に、近年来の都市部国民所得の持続かつ急速な増加は食料価格の持続的な
下落と目覚ましいコントラストを形成しており、適当な価格上昇は国民の予定支
出に悪影響があるとは言えないからである。
1995年から2003年まで、都市部の国民平均可処分所得は平均毎年7.4%増加し、
食料価格はずっと反落するトレンドを呈している。米を例にして見てみると、
1995年の米の小売価格はかつ1キログラム当たり4元を上回り、現在は2.6元にな
っている。
したがって、当面の食料価格上昇は合理的なものであり、国民にも受け入れら
れるものであるし、さらに、農民の所得増加に寄与している。例えば、今年の上
半期の農民所得は10%以上増加しているが、これは食料の適当な価格上昇が直接
かかわっていると見られる。
現在、農民の消費性向は都市部住民より明らかに高く、農民所得を増加させる
のは供給が需要を上回っている消費財市場を活性化する効果があると思われる。
〔経済参考報9月1日〕
●消費財小売販売額増加幅がインドを大きく上回る
ACニールセンの最新調査では、ジュース、インスタントコーヒー、洗剤及びシ
ャンプーなどいわゆる家庭用消費財の中国都市部での販売額増加幅が、インド都
市部を大幅に上回ったことがわかった。インド小売販売業体制の古さと分散販売
がその原因の一つであるという。
「ウォールストリート・ジャーナル」中国語版の報道によると、ACニールセン
が30日に発表したデータで、今年4月30日までの中国都市部における大容量包装
の商品の販売額は前年同期より9%を増加し136億ドルに達したのに対して、同類
商品のインド都市部での販売額はわずか2.2%を増加し73.6億ドルであった。
ACニールセンは長年にわたってインドと中国の主要都市間の小売販売状況調査
を行っている。
インド業務を統括しているファルマイ社長の話では、インドの小売業は依然と
して小規模な個人商店を中心にしており、近代的なデパートがほとんどなく、著
しい発展を遂げている中国の小売業とは余り比べられない状態である。
中国の近代化デパートでの販売額は消費財販売総額の46%を占めるに対して、
インドのこの比率はわずか7%である。
小売販売業アナリストの話によると、消費者は比較的近代的なショッピングエ
リア、例えばショッピングモール、スーパーマーケット、小売チェーン店での消
費意欲が高いことがわかった。その理由は、商品種類の多さ、販売手段の多彩さ、
ショッピング環境のよさ、そして、最も重要なのは価格の安さである。
しかし、インドの場合、このようなショッピング場所がほとんどない。インド
の小売業は外国投資者に開放されていないため、中国に巨額投資している外国の
小売業者、例えばフランスのカルフールやアメリカのウォルマートなどはインド
市場に進出していない。
インド企業の中でも地元の小売市場を開拓しようとしている企業もあるが、規
模と力が足りないため、製造業者からさらなる低い仕入れ価格を得て、消費者に
便宜を与えるということができない。
ファルマイ社長はインタビューに対し、インド小売市場は浸透度合いが足りず、
中国のようにあちらこちらにスーパーマーケットがあふれることはないと話して
いる。
そのほか、外国生産メーカーのインド子会社が地元市場で非常に活躍している。
例えば、アメリカのP&G社はインドで子会社をつくり、ユニリーバPLCもヒンディ
スタン・リーバ社を設立している。
近年、地元企業と外国系企業との競争によって、インド市場のシャンプー、歯
みがきなど日常用品の販売価格が下落しつつあり、これもインド小売販売額の増
加幅が中国に追いつかない原因の一つとなっている。
中国市場では、シャンプー、インスタントラーメン、化粧クリーム及びヨーグ
ルトなどを含む販売額上位10種類の消費財の中に、1種類を除いて、ほかの商品
の販売額はそれぞれ増加している。
増加幅が一番速いのはジュースで41%激増した。次はクリームで25%増加した。
〔北京現代商報9月1日〕
……【「中国電子情報産業」第41号 目次】…………………………………………
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★URLはこちら→ http://www.jckc.com/dc/index.htm
■特集1 TFT-LCDサプライチェーン強化の布石
中国におけるTFT-LCD技術は1970年代から研究が始まり、1998年にカラー液晶
パネル生産ラインが稼働開始、現在、第5世代TFT-LCD生産ラインが2ライン生産
されている。TFT-LCDは現在、主にノートパソコン、デスクトップパソコン、大
型スクリーンテレビ、テレビ電話、PDA、携帯電話などに使用されており、将来
各分野において広く応用されることが予想されている。
特集1では、TFT-LCD産業の地域集積、中国国内企業の技術革新、外国企業の進
出状況から、中国におけるサプライチェーンの形成状況と企業の立地戦略を追う。
■特集2 中国のデジタルカメラ販売状況
デジタルカメラ市場では新商品の投入が相次ぎ、製品の種類もふえる一方であ
る。しかし、競争は日増しに激化し、価格は低下し始めている。2004年第2四半
期の中国のデジタルカメラ販売台数は61.6万台であり、前期比-6.2%となった。
メーカーは宣伝に力を入れ、消費構造の高度化を促しているため、販売額は販
売台数ほどに落ちなかったものの、消費者が理性的に行動するようになり、もは
や画素数が購買の唯一の指標ではなくなってきている。
特集2では、デジタルカメラ技術の成熟化と消費者へのデジタルカメラの浸透
が進むデジタルカメラ市場について、ハイエンド化を進めたい企業の思惑と消費
者のニーズの実情を探る。
■Key Person Interview 張漢奇・海爾中央研究院副技師長
閃聯とe家佳は、いずれも中国におけるホームネットワークシステム規格であ
り、信息産業部の認可を得て研究開発されたものである。
既に閃聯規格があるにもかかわらず、なぜe家佳規格をわざわざつくられたの
か？。この2つの規格、2つの連盟は今後、対立に動くのか、それとも融合するの
か？。この二つの規格が生まれる経緯を間近に見てきた張漢奇・海爾中央研究院
副技師長にインタビューする。
■News this bimonthly
▽中国ハイテク製品輸出、1500億ドル
▽今年度のショートメール送信量 5500億件
▽信息産業部統計、中国の電話ユーザー6億
▽中国産DVD 1―5月輸出8割程激減
▽中国のPC廃棄量は年間2000万台
■Data & Graphs
▽2001―2004年各月固定電話契約者純増数の比較
▽2001―2004年各月携帯電話利用者純増数の比較
▽2001―2004年同期長距離通信通信量の内訳
▽2001―2004年同期東・中・西部携帯電話契約者純増数の比較
▽2004年1―5月電気通信業務売上の内訳
▽2004年1―5月各業務売り上げの同比伸び率
■市場 中国一般用途向けトランシーバー市場の特徴
2001年―2004年6月までに49社の製造メーカーが151種類の型式のトランシーバ
ーについての中国市場販売許可証を取得しているが、一般用途向けトランシーバ
ーの許可証は全体の45%を占めている。
多くのメーカーが一般用途向けトランシーバー市場へ積極的に参入しようとし
ているが、新興市場であり、モトローラを初めとする上位3社で63.5%を占め、寡
占状況にある。
市場の発展と市場規模の拡大の突破口はどこにあるのか？主要な課題を検討する。
■追跡レポート
▽中国デジタルテレビ標準
■中国企業研究 華為の国際化：海外進出こそがチャンス
華為の海外業務は毎年100%近く伸びている。2005年には海外業務の売り上げは
全体の半分を占めるようになり、2007年ごろには全体の60%に達し、海外市場の
売り上げが中国国内市場を上回ることが見込まれている。
こうしたプロセスは一体どのようになされていくのか？。これまで華為がとっ
てきた戦略、海外活動を行う際に、中国国内の重要クライアントに対するモデル
を応用し、幅広い顧客層やハイレベルの市場モデルの中へのトレースしていく手
法についてレポートする。
■事例研究
▽フィリップスのテレビ販売網の改革（下）
■産業
▽中国IPコアDB構築 サービス提供開始
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行9月6日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．５４２４ ８２７．６７ １０６．０８ １００７．１９
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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《編集後記――まぐまぐでのamazonサイトの排除》
この前、別のメールマガジンのマーケティングのメールマガジンを読んでいた
ら、おもしろい話が出ていたので、実験させてください。
これは李編集長の著書『中国人との交渉術』の紹介なのですが……URLに御注
目ください。
・アマゾン http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4311603282/qid%3D1094537296/249-9682988-9504362
・紀伊國屋書店 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?KEYWORD=%97%9B%94%4E%8C%C3
「melma!」「メルマガ天国」「JCKC」から送信されている読者の方にはURLに
変化はないのですが、 「まぐまぐ」では、amazonのURL表示が「http //」とい
うふうに置換され、直接リンクに飛べないようになっていると思います。
メールマガジンスタンドにはいろんなサービスがありますが、去年の突如とし
ての末尾の三行広告といい、無料とはいえ、「まぐまぐ」のサービスは少し後ろ
向きのような気がしました。
とはいえ、「http //」に「:」を追加すれば、リンクに飛べます。宣伝になっ
てしまいますが、読書の秋に向け、中国人のことがわかる良書『中国人との交渉
術』、ぜひぜひ手に取ってみてください。（前野）
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●バックナンバーの入手
http://www.jckc.com/nweek/view.php
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：陳振 劉志軍 杉下薫 荘小波
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