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電子マガジン《中国最新情報》 No.267 2004年7月13日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：消費活動に見る求められるマーケティング】
●北京、上海、広州 消費観念に大きな相違
●中国公民は9月1日よりヨーロッパ団体旅行が可能に
●30億切手の切手廃棄を実施しても市場は依然として低迷
┏【国内政策】
●中国全国に1.5万名幹部の学歴、学位が不正
●一部行政許可を取消 北京市政府の管理重心を公共安全に
┏【国内経済】
●中国企業の危機調査報告
┏【経済データ】
●外国為替(7月12日)
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――
E-mail : chinadc@jckc.com URL http://www.jckc.com 担当：吉田
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：消費活動に見る求められるマーケティング】…………………………
●北京、上海、広州 消費観念に大きな相違
零点研究集団の最近の調査によると、北京、上海、広州の3都市の人々の文化
の気質と消費観念に関して、大きな相違が存在することが明らかになった。
北京人は「好きなら、幾らでも買う」、上海人は「必要があればお金を使う同
時に、満足度も重視する」、広州人は「投資に力を尽くす一方で、気楽に生活す
る」という結果となった。
今回の調査目的は、会社、企業への、この競争が激しい3都市で異なる宣伝戦
略をとることで市場シェアを一層獲得できるというアドバイスである。
調査者はまず、問題を考える角度はマクロ的かミクロ的か、都市構造は国際的
か現地的か、人と人との間に情報が広がる方法は集団か個人か、家庭に関する観
念は伝統的か現在及び未来に着眼しているかといった、4つの方面から3市場の観
念を比較を試みている。
調査が明らかにしているように、「ところ変われば、品変わる」というように、
北京、上海、広州というこの3つの代表的な中国の都市は、異なった地理位置、
異なった歴史起源により、鮮明な特徴がある地域文化を形成している。
例えば、1つの新しいブランドが中国に発売される際には、まず広州市場に進
出させて、マーケティングで成功をおさめ、消費者に認められた後、また北京と
上海に進出する。
上海の消費者にとって「国際スタンダード」がまさにぴったりかもしれないが、
北京では、環境保護を前面に宣伝するほうがさらに消費者の興味を引き出すこと
ができる。
会社、企業にとって、現地消費者の消費観念と消費心理をよく理解することで、
マーケティングが成功する可能性は大きい。〔新華網7月4日〕
●中国公民は9月1日よりヨーロッパ団体旅行が可能に
国家観光局は、今年の9月1日より全国528社の国際旅行会社に、ヨーロッパ27
カ国への団体旅行を正式に展開していくことを可能にすると発表した。
対象となる国は、オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ギリシア、イタリア、ラトビア、リトア
ニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、アイルラ
ンド、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、アイス
ランド、スイス、リヒテンシュタイン、ルーマニアなど計27カ国である。
業界関係者は、次のように指摘している。
「ヨーロッパ27カ国へ団体旅行業務を展開していくことは、将来にわたって中
国公民とヨーロッパ諸国の人々との友好関係を発展させ、人的交流を活発化させ
る。そのことは、貿易、科学技術、文化など、あるいはその他の領域に対する協
力関係にプラスになるであろう。これは、中国・欧州間における観光業の歴史に
おける新たな1ページとなるであろう」
これまで旅行業務は26カ国のみに認められていていたが、以後53カ国にまで拡
大することになる。
このほか、アフリカ8カ国との間で既に取り決められている旅行業務を早期に
実施することになった。
中国経済の飛躍的発展に伴い、総合的な国力は絶えず増大し、人民の生活水準
は目に見える形で上昇の一途をたどっている。
2003年人口一人当たりのGDP 国内総生産は初めて1000ドルを突破し、外貨準備
高は900億ドルを超えた。政府は、私的理由による出国に対する外貨使用政策を
一層緩めた。これらの条件は、中国を世界で最も成長が早い観光客供給国となる
ことを後押ししている。
世界観光機構の統計によると、中国では海外旅行に出かける人の数が既に世界
で上位10位内にランクインしている。1994年から2003年度にまでの出国者数は延
べ1億人近くに達し、年間13.87%の割合で増加している。
その中で、2003年の出国者数は延べ2022万人で、これは日本の出国者数約1700
万人を初めて超えた。
今年は5月までで、中国の海外旅行市場は1117万人に達し、継続的に拡大して
いる。これは、前年同期に比べて、2002年が58.9%、昨年が81.6%の割合で増加し
ている。
中国の旅行市場は急激に拡大し、外国の人々との友好や理解が深まり、また中
国人が外に出て行くことで中国の広大な観光資源を各国に宣伝することにもなる。
それは中国と世界各国の経済貿易、文化、あらゆる分野での相互発展を促し、各
国の観光旅行者を中国へ呼び込むことにもつながってくる。
つまり、そういった地域の人々と旅行を通して相互交流することで、中国の旅
行産業は名実ともに確固たる地位を確立することになっていくのである。
〔新華網7月4日〕
●30億切手の切手廃棄を実施しても市場は依然として低迷
かつて大人気であった切手市場も、ここ数年は凍結時期に入り、切手市場は大
幅に縮小され、切手収集家は激減している。
切手市場回復を刺激するため、6月25日、中国郵政局は、全国に在庫となって
いる全部で30数億枚、額面で30数億元の1992年－2001年の記念切手、特殊切手を
廃棄すると発表した。
切手市場はこのニュースに積極的に反応し、このニュースが発表された当日、
切手市場は力強い動きを見せた。しかし、10日間もたたないうちに、切手市場は
また再び低迷を始めている。
〈ほとんどの切手販売業者は頭打ち、中国の切手収集家は引続き激減〉
北京北三環路の切手市場は中国全土を代表する切手市場である。
ここの切手販売業者によると、郵政省が30数億枚の在庫切手を廃棄すると発表
した日の市場は盛り上がり、切手価格も多少の上昇が見られた。しかし、2日と
もたず価格は下落を始めている。主な原因は、郵政省に在庫切手が残っており、
今後の切手発行の発行量を減少するかどうか依然としてわからないことにあると
いう。
ある切手販売業者は「郵政局に商品があるかどうかは、現時点では自分たちは
知らない。いつも市場がにぎわい始めると、商品が入ってきて、すぐに市場を圧
迫してしまう。こういった状況が既に何年も続いており、切手販売業者は既に冷
め切っている」と述べている。
また、別の切手販売業者は、国家が廃棄するのは売れ残りの在庫切手であり、
切手販売業者は以前の切手は買わない。今は発行量をコントロールするべきであ
り、妥当であると考えている。
数十人の切手販売業者に経営状況を尋ねたところ、ほとんどが頭打ちであると
答えている。1997年と1999年発行の小型シートは、当初額面の数倍価格で大量に
買い付けたが、今では4割引でも売れない。額面50元の小型シートが市場では32
元で売られている。
1992年以前は発行量が1000枚以上の切手はほとんどなかったが、1992年以後の
発行量は、4000万にも上っており、大量の切手発行数は直接切手販売業を傷めつ
け、切手収集家も傷めつけた。
ある切手収集家によると、彼の世代、つまり1980年代初めから70年代末に生ま
れの切手収集家は、昼御飯を食べ終わったら、走って郵便局に並んだり、郵便局
の入り口に走っていったりした。
しかし、例えば彼のめいやおいの世代は、金を使って切手を買うのは悪い子だ
と、家へ帰ったら親に叱られるそうである。
現在、中国の切手収集家は既に1700万人から200万人まで減少している。しか
し、ここの切手販売業者はあいかわらずこの場所を守っている。彼らの大部分は
切手がこの派手なゲームの中で最後に1人になることを待っており、商売はだめ
になっていても、切手市場がかつてのにぎわいを取り戻す日を待っている。
〈切手市場低迷により郵政業務収入が減少〉
切手市場の低迷は、切手販売業者や切手収集愛好者に打撃を与えただけでなく、
郵政部門自身にも打撃を与えている。
一部の郵便局では切手が全く売れていないという奇怪な現象が起こっている。
郵便局で切手を買うと、印刷された額面で購入しなければならないが、切手市場
では切手を割引価格で購入することができるからである。
割引切手は切手市場ではこの数年では最も普遍的な看板商品である。
いわゆる割引切手というのは、簡単に言うと8銭の切手を4銭で購入できる。安
いものであると2銭で購入できる。
2000年から、郵政部門では既に切手割引の悪影響を受けている。つまり、書簡
業務量は増加しているのに、収入は増加していない。
郵政部門は2002年の書簡業務量は22%増加しているが、業務収入は8.54%増加し
ているにすぎない。
国家郵政局郵資票品管理司の〓慧国副司長は、「郵便局の支局には郵便物が積
み上げてあるのに、切手は1枚も売れていなかった。郵便局支局全体の収入は一
体どこにあるのだろうか?。つまり、業界全体の発展スピードは速いが、我々に
は本当に有効な収入がない」と述べている。
〓慧国副司長は、今度の在庫切手の廃棄は、歴史上最も徹底的な切手廃棄で、
目標は特殊な事情以外、全国各地の郵便局に1枚の在庫切手も残さないことであ
ると発表している。
北京三環路の全国最大の切手倉庫には、額面で6億元の切手が保管されている
が、現在この在庫切手はすべて廃棄する命令を受けている。
〈郵政部門は切手市場経営に参与するべきでない〉
切手市場の低迷、郵政書簡業務の損害の主な原因は切手の発行量が多過ぎるこ
とである。国家郵便局の官吏は、切手発行政策のミスであると率直に承認している。
〓慧国副司長は、現在切手市場の低迷、書簡業務の損害の原因を挙げている。
まず発行量が多過ぎること、そして市場ニーズに対する判断ミスである。
例えば、1997年に額面50元の「香港返還」の金箔小型記念シートを発行した。
市場の需要量が多いと考え、2000万枚を印刷した。総額面は10億元であったが、
結局、市場のプレッシャーのもとで価格は崩壊した。
そのほか、各地の郵政部門が切手の値上がりを待って売り惜しみしたことも、
直接切手市場に影響している。
〓慧国副司長は、今後、郵政部門は切手収集市場の経営に参与するべきでない
と語っている。
〓慧国副司長は「我々にはこのように多くの在庫があるが、もし市場状況を見
て放出すれば、これは官と民の利益の争いとなるのではないだろうか？。官と民
の利益の争いで誰が得するのだろうか？。それは切手販売業者ではないのか。例
えば、8分の猿の切手が値上がりすることを中国郵政がもっと以前に知っていれ
ば、それを売らなかったであろう。20万元まで値上がりしたが、この20万元も永
遠ではない。8分まで値下がりしても売れないこともある」と語っている。
〔北京青年報7月6日〕
注）〓は、「登」の横におおざと。
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国全国に1.5万名幹部の学歴、学位が不正
2002年後半から、全国各レベルの組織、人事、教育部門は共産党委員会、政府
の指導のもとで、共産党委員会、政府機構及び公共企業体の職員を対象に、特に
県（処）レベル以上の幹部たちの学歴、学位に対して、全面的な整理、検査が行
われた。
整理、検査を通して、各地域、各部門は、全国の共産党委員会、政府機構、公
共企業体の県（処）レベル以上の幹部及び中央政府直接管理企業の幹部、合わせ
て67万人余りの学歴、学位に対して再び審査、確認した。そして、1.5万人分余
りの誤記入やうっかり記入及び虚偽記入、不当記入した学歴、学位を修正、基準
に合わせた。
修正、基準に合わせた学歴、学位のうち、かなりの部分では各種の訓練班や研
修班及び専門証明書取得班など非学歴教育を学歴教育として記入されていた。
また、基準に合わせて記入されておらず、在職教育学歴を全日制教育学歴に記
入していたところもあった。さらに、私立学校の中には関連規定を違反して学歴、
学位を乱発したり、その中のごく少数は学歴を買ったり、だましたりするという
ところもあった。
整理、検査の中で、幹部の学歴、学位管理に存在する問題点も幾つか見つかった。
1) 私立学校が比較的多く、一部にはクラス数が膨張してあふれ、有効な管理、
監督を欠いている。一部の私立学校は入学管理を緩めており、教学管理を怠け、
在職学生中で「容易に入学し、容易に卒業」現象が一部もたらされた。
2) 幾つかの学歴、学位の具体的な基準が明確さに欠け、鑑定するのが困難とな
っている。
3) 幹部の個人記録の中に、学歴、学位資料が不完備、不統一である現象が目立
ち、幹部が利用した在職学習管理制度の健全化やその万全の完備が必要となっ
ている。
〔新華網北京7月4日〕
●一部行政許可を廃止 北京市政府の管理重心を公共安全に
7月1日以降、北京市が実行する必要のある国家及び北京市の行政審査案件は
1000項目ぐらいである（そのうち保留は94項目）。北京市政府法制弁公室は2日、
北京市の137項目の行政許可を廃止した後も管理は空白状態にならないと発言した。
「行政許可法」によると、7月1日から北京市各委員会、弁公室、局が設定して
いたすべての資格、資質認定証明が全部廃止される。
具体的には、タクシー運転手、経営者、管理職員に対する審査、ホテル、観光
地域の高級管理職に対する資格認定、観光指定商店、映像会社、文化芸術を行う
劇場などに対する資格審査、ミニバス運営者に対する就労資格認定と企業警備に
対する就労資格認定などの行政許可が含まれる。
北京市政府法制弁公室の話によると、これらの行政許可項目が廃止された後、
政府の社会に対する管理、制限が緩められ、社会の活力が向上する一方、政府は
行政許可の重心を社会及び人民の生命、財産、安全管理に集中する。
そして、廃止された審査案件に対しては、一部は市民、法人、その他の組織が
自己監督、自己管理し、一部は政府が事後監督として社会に対して監督、管理する。
そのため、一部の行政許可を廃止した後、政府「不在」による社会秩序に対す
る衝撃はないという。〔北京晨報7月3日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国企業の危機調査報告
1) 半分の企業は危機状態にある
零点研究集団は最新の「北京・上海企業の危機管理現状研究報告」という報告
書の中で、1－2種類の危機にある企業を普通危機状態の企業、3－4種類の危機に
ある企業をミドル危機状態の企業、5種類以上の危機にある企業をハイ危機状態
の企業というふうに危険企業を分類している。
この分類方式に従うと、現在、調査を受けた半分以上の企業はミドル危機状態
にあり（40.4%はミドル危機企業、14.4%はハイ危機企業）、普通危機企業は45.2%
の企業にすぎない。
2) コア管理人材不足
人的資本危機（53.8%）、業界危機（50.0%）、製品とサービスの危機（38.7%）
が、現在企業が最も直面している3種類の危機と言われる。
その中でも、人的資本危機は中国企業が最も直面している危機であるだけでは
なく、企業育成に大きい影響を与える危機の一つでもある。33.7%の企業が、人
的資本危機によって企業に相当な悪影響があったと答えている。
現在、中国企業の人的資本危機は、普通の従業員の頻繁なジョブホッポングと
ミドル管理人材の不正常な退職の2つの形式で見られている。
零点研究集団はそのほか、新社会レベルの従業員に対してジョブホッポングの
原因の調査を公表している。
従業員がジョブホッピングをする主要な原因は、個人の成長の余地が小さい、
給料及び福利厚生の待遇が低い、新しい生活を体験したいとなっている。
従業員が理想に描く職業の特徴は、収入が高く、個人の発展余地が大きく、将
来展望の明るい部門となっている。
従業員が部門に対して最も不満に思っている部分は、部門が用意している文化
活動が少ないこととなっている。
このように見てみると、従業員は現在の福利厚生待遇に興味を示しており、ま
た、個人及び部門の将来的な発展及び企業文化に関心を持っている。
人材を引き寄せる、とどまらせる、安定化させたいのであれば、従業員の利益
と直結する報酬体系政を整備することが求められる。さらに、良好な企業文化を
つくることも必要だ。それが、良好な企業文化はモチベーションを向上させ、従
業員の満足度を保証するものとなる。
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行7月12日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．６３８８ ８２７．６９ １０６．０９ １０２７．２６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：陳振 劉志軍 杉下薫 荘小波 神谷哲司
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