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電子マガジン《中国最新情報》 No.264 2004年6月22日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国「空」の再編の兆し】
●食事提供なし、客室業務員減 中国廉価航空会社
●米中フライト回数4倍増 臨時協議
┏【国内政策】
●商務部報告 多国籍企業は特許技術で中国を包囲
●国内資本、外国資本の企業所得税を統一する「両税合一」案が初めて登場
┏【IT産業】
●中国携帯電話3億台 年末には普及率24.5%
●中国携帯電話ユーザー3億突破 固定電話ユーザーを上回る成長
●「商業週刊」IT企業上位100社発表 台湾企業9社が上位20社に
┏【社会】
●一般大衆から見た中国の訪問販売業
┏【「中国電子情報産業」第37号 目次】
■特集1 分断する中国の半導体バリューチェーン
■特集2 中国ソフトウエア産業の現状と展望
■インタビュー 兪忠到 中国IC行業協会理事長
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場 2004年第1四半期中国携帯電話消費者調査
■消費最前線
■技術と製品
■事例研究 「不動産＋家電」異業種のタイアップ （上）
■法律と政策
┏【経済データ】
●外国為替(6月22日)
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……【特集：中国「空」の再編の兆し】………………………………………………
●食事提供なし、客室業務員減 中国廉価航空会社
中国版の廉価航空会社が新たに登場する。
8日民航総局が発した情報によると、中国で初めて旅行会社による低コスト航
空会社である春秋航空有限公司と国内初の民営貨物輸送会社である奧凱航空有限
公司が5月26日、同時に計画承認され、民営資本が初めて航空業界に参入する。
上海春秋国際旅行有限公司と上海春秋チャーター便旅行社有限責任公司は、春
秋航空有限公司設立計画を申請した。上海虹橋国際空港をベースとし、上海市発
の国内旅行旅客チャーター便運航業務と支線航空旅客運送業務を行う。
記者がこの記事を提出するまでに、春秋本社からどのようにしてチャーター便
のコストを減らすかといったような具体的な回答は得られていない。記者は8日、
北京春秋国際旅行公司に取材したが、関係責任者は詳細を明らかにしなかった。
中国青年旅行者の関係者によると、春秋国際旅行有限公司は飛行機の座席を増
加し、食事提供をせず、客室乗務員を減少あるいは配置しないことでコストを削
減するかもしれないと述べている。
しかし、春秋本社の関連責任者は以前、低コスト航空会社は20%のコストを削
減すると述べている。
ある業界関係者によると、食事、客室乗務員のコストはとるに足らないものだ
という。そして、一般旅行社は閑散期には航空会社から5割以下の航空券を得ら
れる。仮に春秋チャーターのコストが5割以下に達しない場合、旅行市場におい
て大きな競争力を得られないだろうと説明する。
新疆中京奇力投資有限公司、奧凱投資発展有限公司、北京奇力物流有限公司等
は、奧凱航空有限公司設立計画を申請した。天津濱海国際空港をベースとし、国
内航空商品郵送運輸、速達業務及び天津を起点とする旅客チャーター運送業務、
航空会社間の代理業務、貨物地上配送及び倉庫業務を行う。
奧凱航空運輸有限公司の関係責任者によると、ボーイング737QC旅客機と737貨
物機を導入し、貨物運送に優位性を持つ天津濱海国際空港を経営拠点として、低
価格形成戦略を堅持し、国内航空貨物運送市場を開拓し、航空貨物輸送を発展さ
せると同時に、旅客チャーター機業務も展開すると述べている。
なお、両航空会社の設立計画期限は2年で、2年間以内に民間航空機のリース申
告手続等14の作業を完了する見通し。〔北京現代商報6月9日〕
●米中フライト回数4倍増 臨時協議
記者が15日、関連ルートから得た情報によると、米中双方は2010年より前の米
国発中国行きのフライト増について臨時協議に至った。
協議によると、中国航路のアメリカン航空のフライト数を2倍以上に増加させ、
そして、中国行きの毎フライトの回数を4倍以上に増加する。そのほか、アメリ
カの航空貨物会社が中国の多くの空港に航空貨物基地を建設することが承認された。
民航総局の関係者によると、協議の全部の条項について、今週米国で最終確定
がなされ、7月に北京で署名される。米中両国にとって、この協議はウイン・ウ
インの効果が得られる。
協議が発効した後、アメリカン航空の中国行きフライト数は2010年より前に200
フライト近くになり、現在の4倍になる。中国航空公司のアメリカ行きフライト
も同様に増加する。
現在、米国の各航空会社のうち、フェデックスエキスプレス、ユナイテッド航
空、ノースウエスト航空、UPSが中国行きフライトの経営権を取得している。こ
の6年間の協議規定により、航空会社5社は合意が満期になる前に何回かに分けて
中国業務経営権を得られる見通し。
このほか、アメリカン航空は中国航空公司とコードシェア等で多くの権利が得
られる。
民航総局の関係者によると、この協議では、大幅に増加するフェデックスエキ
スプレスが中国に新しい航空輸送拠点を建設する可能性があるという。
この協議開催前の2004中国航空貨物輸送業フォーラムにおいては、民航総局規
画発展財務司の朱永奇副司長が、民航総局が既にフェデックスエキスプレスより
単独で広州に貨物輸送基地を設立する申請を受け取ったことを公表している。
フェデックスエキスプレスは記者の取材に対して、アジア太平洋輸送センター
をフィリピンのスービックに持ち、2010年まで3年間契約を続けるとしても、現
在フェデックスエキスプレスは広州白雲空港を放棄したわけではなく、アジア太
平洋輸送センターの場所の選定問題を活発に検討していることを表明した。
フェデックスエキスプレスの関係者によると、フィリピンのスービックの契約
継続について、その主要な原因は、アジア太平洋輸送センターの引っ越し作業に
相当長い時間が必要だということにあるとしている。
この関係者はまた、白雲空港とのフレームワーク協議が規定する年限は2008年
から2012年の間であり、したがって、フィリピンのスービックの契約継続は、協
議執行には影響はないと表明している。〔新京報6月16日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●商務部報告 多国籍企業は特許技術で中国を包囲
商務部の調査によると、多国籍企業は特許技術で中国ライバルを包囲しており、
現在、毎年中国における特許申請件数は30%に上ることが明らかになった。
商務部は多国籍企業の中国における特許申請状況に対する報告において、中国
企業は多国籍企業の特許の厚い包囲網の中にいると述べている。さらに、自動車
や製薬業は多国籍企業の特許申請の新たな注目部分になっていると予想している。
中国特許保護協会プロジェクトチームは、医薬、自動車、通信、家電等の分野
における代表的な多国籍企業8社の中国における特許申請状況を分析した。分析
した企業は、米ファイザー、独フォルクスワーゲン、ノキア、モトローラ、IBM、
トムソン、フィリップス、ソニー。
1990年代以降、多国籍企業の中国における特許申請件数は毎年30%の高成長と
なっている。「このことは、多国籍企業が中国を世界における主要な市場の一つ
と認識しているということであり、戦略上高く重視する必要があり、特許保護を
受けることを通じて市場シェアを獲得している」と報告書は述べている。
しかし、中国企業にとっては、これは朗報ではない。中国のどんな分野に市場
潜在力があったとしても、多国籍企業がそれらの分野で特許保護を求めたとした
ら、中国企業は高い代償を払わなければならなくなるかもしれないからだ。
過去数年、多国籍企業は特許攻勢を、通信、パソコン、家電等の分野に集中し
ていた。
典型的な例として、ソニーとフィリップスは「DVD特許使用権連盟」という手
段を利用して、中国のDVD-ROM企業に数十元の特許利用費支払い契約を結ばせた。
現在、多国籍企業は中国の医薬、自動車産業に目を向けている。
報告によると、この2つの分野は特許の「わな」が密集し、中国企業が直面せ
ざるを得ない面倒な問題になりつつある。〔北京晨報6月14日〕
●国内資本、外国資本の企業所得税を統一する「両税合一」案が初めて登場
4年もの長期にわたり、国内資本、外国資本の企業所得税の「両税合一」案が
討論され、ゆっくりとした検討を続けてきたが、ついに筋道がはっきりしてきた。
6月1日に開催された「財政部税政工作会議」というハイレベル会議が、多くの
推測を引き起こしている。
会議参加者からの情報では、今回の出席者はすべて重要人物であり、財政部の
楼継偉副部長以外にも、財政部と国税総局の関連部門の責任者が参加していた。
「この会議で楼副部長は多くを語っており、その中には多くの重要ポイントがあ
った。しかし、現時点では、まだ外部に漏らすことはできない」
同様に、今回の会議に参加した財政部財科所・税収政策研究室の孫鋼主任も、
今回の会議で、「企業所得税法（草案）」が十分に討論されたと語っている。ま
た、多くの業界で関心が持たれている問題、例えば両税合一後の法定税率及び外
資企業に対する優遇税制時期を設けるかどうかなどで、すべて「基本的見解の一
致」を得たという。
〈24%税率は既に不適切〉
1994年の税制改革が国内企業と外資企業の名目税率の統一というとするならば、
今回の会議の目玉は国内企業と外資企業の実際税率の統一である。実際には、外
資企業はさまざまな優遇税制を享受しているため、所得税の平均実際負担率は約
11%で、国内資本企業の約半分になっている。
「今回の会議で確定される法定税率は、以前に専門家が言っていた24%から20%
ではない。これは低過ぎ、財政許容能力を考慮すると、税収減が大きい。しかし、
当然30%にまでにはならない」とこの会議参加者は語っており、今回の会議では
おおよその範囲が25%―30%に確定されたという。
これに対し、国務院研究室マクロ経済司の叢明副司長は賛成を表明している。
2001年10月に叢明副司長が発表した、国内資本、外国資本の企業所得税統一後
の所得税率は24%が適当であるという件については、「その当時は間違いなく適
当であったが、現在は状況が変化しており、25%―30%が適当である。具体的な数
字については、さらに討論が必要である。現状ではこれはさほど大きな問題では
なく、1―2%変わる可能性があるだけだ」と述べている。
中央財経大学財政公共管理学院の劉桓副院長は、さらに周辺国家の税率を参考
にしなければならないと注意を促している。「税率は24%か25%が周辺国家と比較
すると比較的適当である」
実際には、今回の会議でも、税率法定の調整は「企業と国家の許容能力を考慮
し、かつ周辺国家の税率を参考にする」ことが特に言及されている。
〈移行措置は政策の継続性を維持〉
今回の会議のポイントは、「外資企業の優遇税制措置に対し、適切な移行措置
をとる」ことが基本的に確定したことである。
孫鋼主任は「現在、外資企業が享受している税収優遇税制については、まだ優
遇措置解除の時期ではなく、2法を統一後も引き続き継続し、時期を迎えた際に
新法によって執行する」と分析している。
また、「移行措置は新法とセットであり、新法の成立前に、税収優遇をなくす
ことはできない。したがって、移行措置は新企業所得税法と同時に実施されるこ
とになる」と語っている。
移行措置について、劉桓副院長は「以前に、新所得税法の実施後は、旧来の企
業に配慮が必要で、それらの企業の優遇税制の移行期は比較的に長くするべきで
ある。優遇税制は、実は中国の経済発展に貢献があった幾つかの外資企業のため
の優遇措置であり、旧法での規定で優遇を与え、優遇を享受し切った後にさらに
新法を実行する。このことが政策の継続性を維持することになると分析している」
と語っている。
もちろん、専門家は各種の憂慮する点を挙げているが、叢明副司長は「移行性
措置は専門部門で十分考慮されなければならない」と述べている。
〈タイムテーブルはおおよそ確定している〉
「会議で「企業所得税法（草案）」を見たが、いつ国務院を報告されたのか言
及されておらず、会議で言われたのは、間もなく立法手続に入り、立法後に実施
するということであった」と会議参加者は語っている。
これで国内資本、外国資本の企業所得税を統一する「両税合一」はついに確実
な1歩を踏み出した。
「現在既に草案はできており、問題を1つ1つ解決している段階ではない」と叢
明副司長は語っている。「草案はまず国務院での法制審査を通過し、その後国務
院で検討され、最後に人民代表大会を通過するには必ず時間が必要となる」
それでは、比較的理想的な期限はどのぐらいだろうか？。孫鋼主任は「2法統
一は、最短で来年3月に人民代表大会での審議を通過し、再来年施行となる」と
語っている。
しかし、これは「最も理想的な状態」で、人民代表大会代表では「3度の検討」
後ようやく通過できるため、時間は流動的である強調している。
劉桓副院長の手に入れた「タイムテーブル」でも、今年中に法律制定作業が完
了し、来年人民代表大会を通過した後に施行される。少なくとも約1年が必要に
なるとなっている。
実際、タイムテーブルが延期されれば、企業所得税の「両税合一」の過程での
利益を予測して、各方面がリスクを冒す微妙な情勢となってしまうのだ。
最も際立っているのは、財政収入は増収と両税合一が「事実上の減税」となり、
国内企業と外資企業の間に巨大な落差ができてしまうことである。
それ以外にも、「産業優遇」が主で、「地区優遇」が従なら、各地方政府は企
業誘致の資金吸収力が足りなくなった際の地方の利益への影響などを考慮しなけ
ればならない。
もちろん、税制改革がおくれると、中央の認定している経済過熱に多少は関係
してくると専門家も言っている。
しかし、孫鋼主任は異なった見方を持っている。「税制改革、それは長期展望
を考慮し、現時点の状況だけに対応してはならない。現在は一部で過熱ぎみであ
る。税制改革の全体の方向は、第16期第3回中央委員会全体会議で既にタイムテ
ーブルが制定されており、現在このタイムテーブルに沿って実行されようとして
いる」
今回の会議ではさらに「控除基準の統一と適切な調整」も発表された。現行税
法では今までずっと外資企業のコスト経費控除が認められているが、国内企業で
は認められていないのが実情である。
「例を挙げると、現在国内企業に対しては、毎月900元以下の給料支出は、経
費として控除されるが、これを超過すると、企業は給料支出にも企業所得税がか
かる。しかし、外資企業ではどうなっているのだろうか。現在控除については計
算されていないが、どれだけ給料を支出しても控除対象となる。このように、国
内企業と外資企業の所得税は不公平である」
劉桓副院長は、一部の国内企業は国有企業であるため、財産権のリストラはま
だ徹底されていないことにより、政府は給料支出に対しての一定の制限が給料利
益横領を招くことを憂慮している。
これについては、専門部門はもちろん以前から気づいている。
国家税務総局所得税司の孫瑞標司長は、所得税制度の欠陥が原因で「国家の民
族企業と国内企業の生存と発展に対する大きな困難」を招いていると指摘し、「
市場の経済発展に不適応で、常識的でない」とはっきり述べている。
歴史と現実はいつも驚異的な相似性がある。
2001年5月28日、財政部は1994年の税制改革後、初めて全国税政工作会議を開
催し、会議で統一後の企業所得税税率が25%―30%であることを発表した。これは
今年の税政会議で確定したものと同じである。
指折り数えてみると、既にちょうど3年の時間がたっている。
〔経済観察報6月13日〕
……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国携帯電話3億台 年末には普及率24.5%
情報産業部の推計によると、2004年末、中国携帯電話の普及率は24.5%に達し、
4人に1人が携帯電話を持つようになる。
第5回中国（北京）移動通信国際フォーラムにおいて、情報産業部の関係者が
述べたところによると、技術、市場及び無線モバイルアプリケーション業務の複
合発展のもと、中国無線モバイル通信産業の発展は急速で、モバイル業務収入は
既に全電気通信業務収入の半分に近づいているという。
統計によると、過去4カ月間で、中国の携帯電話ユーザーは新たに2705.7万戸
増加し、2.9575億戸に達し、3億戸の大台を突破する見通しとなっている。
〔国際金融報6月7日〕
●中国携帯電話ユーザー3億突破 固定電話ユーザーを上回る成長
5月末現在、中国携帯電話ユーザーは3億戸を超え、3.00559億戸に達した。
1987年に中国でモバイル通信サービスが始まり、携帯電話ユーザーが1000万戸
に到達するまでに10年かかった。1000万戸から1億戸までは4年もかからなかった。
2001年3月末、中国携帯電話ユーザーは1億戸を突破した。また、同年、世界携
帯電話ユーザーの最も多い国家になった。
2002年11月末、中国携帯電話ユーザーは2億戸を突破した。つまり、1年8カ月
で中国携帯電話ユーザーはさらに1億戸増加したことになる。
そして今回、さらに新規ユーザーが1億戸増加するのに1年6カ月で到達した。
このように、携帯電話の発展速度は依然として加速している。
そのほか、情報産業部が22日発表した統計によると、5月末までの中国固定電
話ユーザーは2.90401億戸で、そのうち農村の電話ユーザーが30%を超えた。
〔人民日報6月22日〕
●「商業週刊」IT企業上位100社発表 台湾企業9社が上位20社に
「商業週刊」が発表した年間IT企業100社のうち、ランキング上位20社の名簿
の中11社がアジアの企業で、そのうち6社が台湾の企業だった。
栄光の第3位は広達電脳で、デル及びヒューレット・パッカード等有名多国籍
ブランドのノートパソコンのOEMを行っている。
4位が宏海科技で、インテル向けのメインボードのOEMのほか、ほとんどのタイ
プのPC周辺機器の生産も行っている。
15位は仁宝であり、広達電脳と同様、ノートパソコンODMメーカーである。
16位は華碩で、台湾の最も有名なブランドの一つである。
17位は友達光電気で、平面ディスプレーの生産メーカーである。聯電とエイサ
ーの合資企業が前身。今回のランクインはLCD市場の発展を反映している。
20位は聯詠科技で、聯電商用産品事業部が前身。液晶テレビ、ディスプレー専
用のTFT駆動チップを専門生産している。
そのほか、ランキング上位3社にはアメリカの企業はなく、ランキング上位20
社の中にはヨーロッパの企業はなかった。
ランキング第1位は韓国のLG、第2位はメキシコのアメリカ・モバイルだった。
上位20社のうちアメリカの最上位企業は第5位のネクステルで、インテルはラ
ンキングの13位だった。〔太平洋電脳網6月15日〕
〈IT企業上位20社〉
1) LG電子（コンピューター及び周辺機器、韓国）
2) アメリカモバイル（電気通信、メキシコ）
3) 広達電脳（コンピューター及び周辺機器、台湾）
4) 鴻海精工（コンピューター及び周辺機器、台湾）
5) ネクステル・コミュニケーションズ（電気通信、アメリカ）
6) デル（コンピューター及び周辺機器、アメリカ）
7) モバイル・テレシステムズ（電気通信、ロシア）
8) テレフォニカ・モバイルズ（電気通信、スペイン）
9) アクセンチュア（サービス、バミューダ）
10) IBM（サービス、アメリカ）
11) サムスン電子（コンピューター及び周辺機器、韓国）
12) 中国移動（香港）（電気通信、香港）
13) インテル（半導体、アメリカ）
14) 冠捷科技（コンピューター及び周辺機器、香港）
15) 仁宝電子（コンピューター及び周辺機器、台湾）
16) 華碩電脳（コンピューター及び周辺機器、台湾）
17) 友達光電（コンピューター及び周辺機器、台湾）
18) ビムペルコム（電気通信、ロシア）
19) 中国聯通（電気通信、香港）
20) 聯読微電子（半導体、台湾）
……【社会】………………………………………………………………………………
●一般大衆から見た中国の訪問販売業
先日、中国経済時報と中国外資ネットが協力して、訪問販売業に対するネット
アンケート調査を行った。
アンケートの内容は、主に中国の訪問販売業に対する立法化、訪問販売業とマ
ルチ商法、アムウェイを例にした訪問販売企業に対する考え方などの3項目の21
問である。原稿を印刷所に出す前までに全部で244の回答を受け取った。
注意が必要なのは、この調査結果は一般大衆意見の一定程度のアウトラインし
か反映しておらず、決して厳格な科学性があるわけではないことである。
〈訪問販売の立法〉
訪問販売業の立法化に関する調査で、まず今年中国の訪問販売が立法化された
ことを知っているかという問いについては「知っている」という回答が58%を占
めている。
今回の立法で、優先的に外資企業を中国の訪問販売市場に参入させることに賛
成という回答は12%だけで、国内企業と外資企業が平等または国内企業に優先権
を与えるべきだという回答は44%を占めている。今回の立法化が不法なマルチ商
法に打撃を与えることに対し、余り効果がないという回答は43%占めている。
〈訪問販売とマルチ商法〉
訪問販売とマルチ商法の両者の違いに関して、はっきりとわからないという回
答は45%を占め、本質的な違いがわかっているという回答は42%占めており、同じ
ぐらいの回答になっている。
訪問販売の方式について、受け入れられるという回答は53%占め、受け入れら
れないという回答の47%を少し超えている。
訪問販売する製品に対する考え方では、信用できない、だまされるという回答
が多数の46%で、完全に受け入れられることができるという回答は34%であった。
過去1年間に訪問販売で製品を買ったことがあるという回答は42%を占めている。
アムウェイはマルチ商法ではないという回答は多数の68%を占めている。しか
し、アムウェイの財産理念を否定する回答も多く、55%が騙されるのではないか
と反感を持っている。
アムウェイのセミナーとミーティング制度に対し、54%が知らないと答えてい
る。しかし、83%は販売モデルに上下関係が存在すると考えており、75%は勧誘が
あると思っている。
アムウェイに参加したら必ず製品を買わなければならないという回答は57%を
占め、会社は強要していないが間違いなく買うことになるという回答は37%を占
めている。アムウェイ製品の品質に対する評価は、「とてもいい」が37%占めて
いるが、「よくない」という回答も39%を占めており、73%は価格が余りに高いと
回答している。
アムウェイ製品を専売店で購入したという回答は67%を占め、販売員からの購
入は33%にすぎない。85%の人はアムウェイに無理やり勧誘されたことがあると答
えている。
アムウェイの訪問販売員に対する見方は、65%が「強烈な目的性がある」、45%
が「低レベルな人である」、56%は「反感を持っている」、64%は「いったんアム
ウェイに参加したら、功利心がひどく強くなる」と答えている。
上述のように、50%はアムウェイ全体に対する評価は高くなく、よいと答えた
のは28%だけである。〔中国経済時報6月2日〕
……【「中国電子情報産業」第36号 目次】…………………………………………
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■特集1 分断する中国の半導体バリューチェーン
中国は既に膨大な半導体市場があり、2003年の市場規模は2451億元にも上り、
世界市場の18.1%、規模的にはアメリカと日本に次いで世界3位である。
にもかかわらず、中国国内産業で必要とする半導体の80%以上を輸入品で賄い、
逆に、国内で生産される半導体の80%近くを輸出している。一体、その原因はど
こにあるのか。
このような分断を引き起こした元凶であるルートの欠乏、輸出奨励政策、産業
政策のアンバランスの3つを探り、この問題の深層を追う。
■特集2 中国ソフトウエア産業の現状と展望
信息産業部及び国家統計局が共同で公表した調査結果によると、2003年、業界
全体のソフトウエア及びシステムインテグレーション関係の売り上げは前年度比
48.5%増の1633億元で、電子情報産業全体の売り上げ1兆8800億元に占める割合は
8.7%だった。
デジタル化、AI化、3C統合という大きな流れのもとで、中国のソフトウエア産
業は通信、家電、自動車、医療、エンターテインメントなどの主要分野への浸透
を加速させつつある。
これまでの成長動向を統計により示しながら、2004年度の中国のソフトウエア
産業の展望を4つのポイントに絞って予想する。
■インタビュー 兪忠到 中国IC行業協会理事長
中国のIC産業はわずか4年の間に合計441.1%も成長しており、生産と販売の両
方が好調に推移している。その成長率の高さは世界的に見ても類例がない。
しかし、IC産業の規模が急拡大する一方、売り上げが中国電子情報産業の1.87%
しか占めておらず、国内市場でのシェアが20%未満にすぎない。半導体産業の規
模がまだ小さく、基礎がしっかりせず、産業水準と技術水準が低いためだ。
中国IC産業の抱える現状、中国IC産業成長を制約するバリューチェーン問題と
いった国内問題から、中芯国際のニューヨーク市場と香港市場の上場といった世
界戦略などについて、兪忠董γ羚馼C行業協会理事長にインタビュした。
■News this bimonthly
▽長虹DVDレコーダー市場に参入
▽フィリップス、医療関連分野を主なターゲットに
▽全世界の携帯端末の3分の1は中国産
▽ADSL利用者数、年末に2,000万人に
▽ソフト開発のアウトソーシングが34%増
■Data & Graph
▽2004年ソフトウェア産業最大規模上位30社
▽2003年期ソフトウェア開発会社売上ランキング上位30社
▽CMMレベル4以上の中国ソフトウェア開発会社
▽2001―2003年ソフトウェア会社売上分布
■市場 2004年第1四半期中国携帯電話消費者調査
メーカーは利用者のブランド選択に神経を尖らせている。今回の調査で各携帯
電話メーカーの人気度が明らかにされ、集計では、ノキア、サムスン、モトロー
ラ、エリクソン、シーメンスの5社がベストファイブを占めた。
最も支持されている携帯電話メーカーはどこか？。携帯電話使用者のアンケー
トをもとに、メーカーの好感度を多方面から集計し、消費者のニーズを分析する。
■消費最前線
▽北京市デジタル家電製品消費傾向
▽北京市 半数近くの家庭がインターネットサービスに加入
■技術と製品
▽GPS
▽IGRS規格
■事例研究 「不動産＋家電」異業種のタイアップ （上）
2002年6月、全国初の分譲住宅の内外装実施細則及び関連技術基準が正式に公
布され、分譲住宅の内外装完備、すなわち、かぎの引き渡しの前に、機能空間の
壁面など固定部分はすべて内外装が完了させ、台所やバス・トイレなどの基本設
備を完備しなければならないということが定められた。
この政策の方向性が、まだスタート段階にある不動産業や住宅内外装産業と家
電産業とのタイアップの成熟を加速させている。
本号では、2001年11月に先陣を切って行われた家電メーカー科龍と広州不動産
業界トップの合生創展のタイアップを事例に取り上げ、この動きの効果を検証する。
■法律と政策
▽ソフトウエアの政府調達 管理規則」、四つの部・委員会が署名し、7月より施行
▽文化部、2004年が中国ゲームソフト産業の転換期になると予想
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行6月21日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．５５８５ ８２７．６６ １０６．１０ ９９３．４３
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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