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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.256 2004年4月20日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:第1四半期に見る中国経済の過熱】
●第1四半期の中国経済成長は9.7%
●広州第1四半期GDPが14.9%増 農村住民収入、支出とも増加
●国家が経営権を開放 深セン輸出入企業数9割増
●全国税収は6278億元 前年同期比25.4%増
●北京開発区第1四半期7.36億ドルの投資 前年同期比14倍

┏【国内経済:開発】
●タリム盆地で埋蔵量6579億立方メートルの天然ガスが発見される
●中国の耕地流失 7年間で1億ヘクタールの減少

┏【国内経済】
●外資が物すごい勢いで上海広告市場を席巻
●中国銀行 行政的な役職名を撤廃

┏【「中国電子情報産業」第33号 目次】
■特集1 無線LANをめぐる米中の争いがエスカレート
■特集2 2003―04年度六大業界の情報化調査(下)
■インタビュー 井原勝美氏 中国の3G見据え、中小都市に進出
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場 中国通信市場の現状と展望
■追跡レポート
■技術と製品
■日本企業
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(4月19日)

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……【特集:第1四半期に見る中国経済の過熱】……………………………………
●第1四半期の中国経済成長は9.7%
 国家統計局スポークスマン鄭京平氏は15日、国務院新聞弁公室で行われた記者
会見で、今年に入って以来、中国国民経済は高い速度で伸びており、概算ベース
で、第1四半期における中国の国内総生産は2兆7106億元、9.7%の伸びであったこ
とを公表した。
 第1四半期における第一次産業の国内総生産は2029億元、4.5%の伸び、第二次
産業の国内総生産は1兆5634億元、11.6%の伸び、第三次産業の国内総生産は9443
億元、7.7%の伸びとなった。〔経済参考報4月16日〕

●広州第1四半期GDPが14.9%増 農村住民収入、支出とも増加
 最近、広州市統計局は今年初めてのGDP成長データを発表した。今年第1四半期
における広州市のGDPは882.21億元で、前年同期比14.9%の増、成長幅は1%増とな
った。農村住民収入は引き続き安定的に増加しており、かつ収入と支出がともに
増加傾向にある。

 統計によると、今年第1四半期の広州市サラリーマン平均月収は7531元で、前
年同期比9.1%の増となった。都市住民一人当たり可処分所得は4961元で、前年同
期比13.4%の増となった。都市住民一人当たりの消費支出は3414元で、前年同期
比14.5%の増となった。
 農村住民収入は引き続き安定して成長しており、かつ収入と支出がともに増加
傾向にある。第1四半期の広州市農村住民一人当たり貨幣収入は2324元で、前年
同期比122元、5.6%の増となった。農村住民一人当たり貨幣支出は1414元で、前
年より88元、6.6%の増となった。

 2003年の8月から12月においては、広州の重工業の月生産額は軽工業のそれを
上回った。2月において、自動車、石油化学、鉄鋼等の業界が強く成長する中、
重工業の月生産額は軽工業のそれを上回った。
 第1四半期、広州市軽工業の累計工業生産額は563.87億元で、前年同期比13.4%
の増となった。重工業の累計生産額は611.60億元で、前年同期比27.3%の増とな
った。重工業の生産額は軽工業のそれに比べて4.0%高かった。
 重工業の生産額と成長率は軽工業のそれを上回り、そのことは、広州市の工業
化への新しい1ページとなった。〔南方都市報4月15日〕

●国家が経営権を開放 深セン輸出入企業数9割増
 深セン経済が安定的に成長するに従って、深セン税関に輸出入業務の登記を申
請する企業も大幅に増加している。
 統計によると、今年第1四半期における深セン税関が新しく受け付けた登記企
業は1708社で、前年同期比798社、88%の増となった。そのうち、民営企業の増加
が最も多く、前年同期比962社、2.5倍増となっている。

 新たに登記を申請する企業のうち、民営企業が大幅に増加している。
 中国がさらに輸出入経営権を開放したことにより、企業の参入ハードルも低く
なり、多くの民営企業が輸出入業務に重視し、輸出経営権を取得している。第1
四半期の新たに登記した民営企業は1349社で、前年同期比2.5倍となった。また、
税関に登記された民営企業は7256社となった。
 民営企業は急激に増加しており、一般貿易の輸出入が加工貿易よりも上回って
成長している。第1四半期の一般貿易の輸出入は96.5億元で、26%の増となった。
なお、加工貿易は15%増だった。

 深センは、良好な投資環境、投資効果、業務の高効率、素早い通関環境により、
多くの外商投資企業を引きつけている。
 第1四半期の新たに登記された外資企業は373社で、前年同期に比べ20社多い6%
の増、そのうち、332社は独資企業で、その割合は90%を占めた。独資企業は前年
同期に比べ39社多い14%の増となった。〔深セン商報4月15日〕

●全国税収は6278億元 前年同期比25.4%増
 国家税務総局の情報によると、第1四半期税収入は累計で6278億元で、前年同
期比25.4%、1271億元の増収となった。(関税、農業税を除く)

 第1四半期税収には4つの特徴がある。
1) 中央レベルと地方レベルの税収増の増加幅の格差が著しく縮小した。
 第1四半期の中央レベルの税収は4027億元で、前年同期比27.3%増、863億元の
増収となった。地方レベルの収入は2251億元で、22.1%増、408億元の増収となっ
た。
2) 各月の税収入の急成長が持続し、増収額がおおむね安定的にバランスしてい
る。各月の増収額は400億元前後で基本的に安定している。
3) 各種の税収入が成長した。また、主力の税目での増加幅は20%以上になった。
 そのうち、国内増値税収入(免税相殺分を除く)は2064億元で前年同期比22.9%
増、国内消費税は395億元で24.9%増、営業税は909億元で21.1%増、(国内)企業
所得税は763億元で34.8%増、個人所得税は466億元で21.4%増、税関輸入税は891
億元で、44.9%増となった。
4) 東部地域、中部地域、西部地域の税収が総体的に増加し、中部地域の増加が
目覚ましい。
 第1四半期の東部地域の税収は4549億元で24.4%増、中部地域の税収は1044億元
で30.9%増、西部地域の税収は685億元で23.7%増となった。
〔経済参考報4月13日〕

●北京開発区第1四半期7.36億ドルの投資 前年同期比14倍
 今年第1四半期、北京経済技術開発区の新規登録の企業投資総額は7.36億ドル
で、前年同期比13.88倍となった。海外直接投資(契約ベース)は6.73億ドルで、
前年同期比305倍となった。

 記者が10日、北京経済技術開発区管理委員会で得た情報によると、中芯国際の
プロジェクト承認に伴い、4社の1000万ドルを超す投資プロジェクトが入居を承
認され、43社が新規に生産に入った。
 北京経済技術開発区は今年第1四半期、企業を誘致し資金を導入して、急速な
経済発展を実現した。

 統計によると、今年3月末までで、累計入居企業は1394社、入居企業投資総額
は62.65億ドル、そのうち、外資系企業が350社、投資総額は40.04億ドルである。
 北京開発区は、北京ないし中国における最も重要な移動通信、マイクロエレク
トロニクス、バイオプロジェクト・新薬、自動車等の産業基地を形成している。
〔北京青年報4月11日〕
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……【国内経済:開発】…………………………………………………………………
●タリム盆地で埋蔵量6579億立方メートルの天然ガスが発見される
 中国石油タリム油田支社の孫竜徳社長は10日、新彊タリム盆地の天然ガス探査
で大変な成果を得たと発表した。現在累計で埋蔵量6579億立方メートルの天然ガ
スが発見され、西気東輸プロジェクトにおける長期間安定的した天然ガス供給を
確保した。

 タリム盆地には8.4万億立方メートルの天然ガス資源が埋蔵されており、中国
陸上の天然ガス資源総量の約4分の1を占めている。
 長年にわたる科学技術研究と地質ボーリングの結果、中国石油タリム油田支社
は、面積が広大で、将来性のある天然ガス資源が豊富な3地域で、大規模な天然
ガス田40か所を相次いで発見した。採掘可能な天然ガス埋蔵量は全部で1.38万億
立方メートル。

 庫車―塔北は天然ガスの豊富な地区で、西気東輸プロジェクトの主な供給地で
ある。現在の天然ガス埋蔵量は5000数億立方メートル、採掘可能な天然ガス埋蔵
量は5550億立方メートルとされており、中国東部地域に向けて長期間安定的に天
然ガスを供給できる十分な資源を有している。
 現在、2840億立方メートルの埋蔵量を持つ克拉2号油田が全面的に開発建設中
で、牙哈、桑南、吉南、吉拉克油田とつながり、合わせて140億立方メートルの
年間生産能力を持つことになる。
 そして、2005年1月1日から正式に西気東輸プロジェクトに対する天然ガスの供
給が開始される。

 西気東輸プロジェクトの建設全体計画では、中国石油タリム油田支社が庫車―
塔北地区の埋蔵量の規模を引き続き拡大させ、総埋蔵量を1兆立方メートル、最
終的には年産300億立方メートルとし、西気東輸プロジェクトに30年間安定的に
天然ガスの供給を確保できるようにする。〔新華社ウルムチ4月10日〕

●中国の耕地流失 7年間で1億ヘクタールの減少
 中国国土資源部は10日、「2003年中国国土資源公報」を発表し、過去1年にお
いて、耕地保護、鉱物資源、海洋資源の開発管理、国際協力などの方面での新し
い進展が図られたことを明らかにした。
 この公報は、中国政府が3年連続で発表している国土資源に関する年次報告で
あり、土地資源、鉱物資源、海洋資源、土地市場、鉱物資源探査開発秩序の整理、
国土資源調査及び計画、地質環境、地質災害防止の8項目に分かれている。

 国土資源部企画司の潘文〓司長は9日、国土資源公報の記者会見において、1997年
から2004年の7年間で、中国の耕地は1億ヘクタール減少したこと、3月までに既
に4700以上の各種の開発区を廃止したことを発表した。

〈耕地の減少と土地管理〉
 潘文〓司長によると、耕地減少の主な原因は、退耕還林、農業構造調整、建設
用地、災害による減少であり、それに対し、国土資源部は最も厳格な耕地保護措
置を講じ、中国の食料生産の安全を保証する。

 国土資源部は近年、一連の厳格な耕地保護措置として、耕地の「5つの不許可」
を実行している。
1) 非農業建設により基本農地を占用の不許可。
2) 退耕還林の名目での基本農地面積減少の不許可。
3) 基本農地を占用しての林業、果樹農業経営の不許可。
4) 基本農地内に池をつくっての魚の養殖、牧畜業経営の不許可。
5) 基本農地を占用しての緑化の隔離帯造設の不許可。

〈各種開発区廃止と土地管理〉
 また、潘文〓司長は中国の各種開発区について、既に多くの開発区を廃止した
が、きちんと整理されている総面積は大きくなく、九千数平方キロメートルにす
ぎないと説明した。
 また、その説明によると、開発区の整理整頓の任務は非常に困難であるという。
そこで、国土資源部は4月に5つの部・委員会が検査グループを組織し、全国各省
に派遣し、開発区の整理整頓状況を検査する。

 潘文〓司長によると、昨年、土地市場秩序の整理整頓は大きな成果を得た。
 各地で土地の違法行為は17.8万件で、12.7万件が提訴され、12.4万件が判決を
受けている。その罰金は12.2億元で、総面積で878.4ヘクタールが没収された。

 国土資源部が昨年、土地市場のマクロコントロール政策を万全なものとしたこ
とで、土地市場建設に著しい効果が出ている。
1) 国有地の有償使用制度を実施し、国有地使用権範囲の広範化が図られた。
2) 土地用途規制制度の基本を確立し、政府による土地市場のマクロコントロー
 ル能力が強化された。
3) 土地の市場運用制度と組織づくりが著しく進展し、市場サービス体制が徐々
 に形成された。
4) 土地の財産権が一層細分化、明確化し、土地の権利体制が徐々に整備された。
〔4月10日鳳凰衛星テレビ〕
注)〓はひへんに山

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●外資が物すごい勢いで上海広告市場を席巻
 香港大公報の報道によると、上海広告協会の関係者の話として、世界10大広告
会社すべてが中国市場に参入したことを明らかにした。
 オグルヴィ&メイザー、J・ウォルター・トンプソン、博報堂、WPPなど世界の
上位10広告会社が上海で各種大型広告会社と合弁会社を設立し、物すごい勢いで
成長をしている。

 関係者の話では、2001年に始まった上海広告業営業額の上位10企業のうち7社
が合弁広告会社であり、毎年市場シェアを増加させている。
 上海広告業界の昨年の年間営業収入は160億元に上るが、10大広告会社の営業
額はその約半分の79億元に達し、1社当たりの平均は7.9億元。その残りの営業額
は81億元は3000社余りの中小広告会社がシェアを競い合っており、1社当たり平
均253万元で、経営規模は10大広告会社の1%にも満たない。

 WTOによる開放度の拡大によって、広告市場の二極分化が加速している。
 2001年からレオ・バーネット、オグルヴィ&メイザー、J・ウォルター・トンプ
ソン、博報堂など有名広告会社が上海で創立した合弁会社は、上海広告市場の営
業額の上位10社を占めている。
 各大手広告会社の市場シェアは市場のパイが急速にふえるに従い、年々増加を
している。10大広告会社合わせて2割の市場が5割に上がり、わずかな時間で市場
の成長速度は驚くほど速くなっている。
 この市場の成長状況では、来年外資が中国で独資広告会社を設立するころには、
中国の広告市場は事実上外資の広告会社に相当占められてしまう見通しで、独資
の広告会社が設立できようとできまいと、中国の広告会社が生き残れる余地は少
ない。

 国家工商総局と商務部の規定により、外資広告企業は持ち株比率は7割を超え
てはならないと規定されているが、上海広告協会の関係者によると、上海大手広
告会社は既に間接持ち株会社になっているという。
 間接持ち株会社のほか、香港の広告会社はCEPAを利用して、中国市場で早々に
独資の広告会社を設立している。
 上海広告協会の関係者によると、オグルヴィ&メイザーは上海Zou Tao-fen紀念
館と共同で合弁広告会社を設立したが、Zou Tao-fen紀念館は形だけ資金を出し、
その他大部分の資金はオグルヴィ&メイザーが支出し、オグルヴィ&メイザーが絶
対的に優位な立場にある。
 WTO加盟時の承諾では、中国では2005年に独資の広告会社の設立が認可される。
〔鳳凰ネット4月15日〕

●中国銀行 行政的な役職名を撤廃
 新華社16日夜の報道によると、中国銀行の肖鋼頭取は同日上海で開催されたセ
ミナーにおいて、今年下半期より、行長、処長、科長、主任などの行政的な役職
名を用いた中国銀行の人事制度を撤廃し、総裁、経理など現代企業制度に合った
上部の役職名にすることを明らかにした。
 行政官職名の撤廃によって、中国銀行上層部の終身制もなくなる。今後、中国
銀行では、能力によって業務に就き、業務によって給与が決まり、業務も変われ
ば給与も変わることになる。「職位が上下したり、職場も変化し、給与も高低が
ある」という企業人材体制と市場的な奨励制度が実施される。
〔鳳凰衛視4月17日〕

……【「中国電子情報産業」第33号 目次】…………………………………………
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■特集1 無線LANをめぐる米中の争いがエスカレート
 4月22日、米中商業貿易連合委員会第15回会議がワシントンで開かれる。中国
側からは呉儀国務院副総理、米国側からはエバンス商務長官が出席する。無線
LANの中国強制国家規格をめぐる紛争は、さまざまな駆け引きの後、非関税貿易
障壁を主戦場として両国のハイレベル級で話し合われることになった。
 しかし、米国政府がねらっているのは無線LAN問題だけではなさそうだ。米国
が恐れているものは何か、中国だけではなく各国が打ち出す独自規格阻止に腐心
する米側の動きに迫る。

■特集2 2003―04年度六大業界の情報化調査(下)
 2003年、政府投資によってもたらされるIT市場の規模は345億元、また、製造
業の各業界による情報化建設の投資は約243億元と、依然として情報化の動きは
とどまることを知らない。
 2003―2004年度における中国情報化産業とIT応用について、今号では六大業界
のうち、運輸交通業界、医療業界の動きについて、広範囲のデータをもとに、そ
れぞれの情報化の進捗状況と今後の発展分野の展望を大胆に予想する。

■インタビュー 井原勝美氏 中国の3G見据え、中小都市に進出
 2003年、それまで2年以上の時を経て、ソニーエリクソンが収益を上げ始め、
昨年は携帯電話市場最強のダークホースとまで言われるようになった。香港市場
だけを例にとっても、4カ月連続売り上げ台数第1位となり、年間マーケットシェ
アもトップに迫っている。
 ソニーエリクソンが成功した真の理由について、合弁、3G、携帯電話、中国市
場の方面から、井原社長に行った中国メディアとして初めてインタビューを紹介
する。

■News this bimonthly
▽ソニーエリクソン、顧客満足度調査でトップに
▽1―2月通信製造産業の生産は35.3%急増
▽プラズマテレビ、初めて2万元を割る
▽中国、第1四半期海外投資140億ドル
▽インテルはWAPI規格で中国政府と交渉中
▽キヤノン、蘇州に最大の工場を稼働

■Data & Graph
▽中国地域別インターネットユーザー割合分布
▽中国地域別インターネット接続コンピューター割合分布
▽北京市インターネット接続状況概要
▽北京市インターネットユーザーの使用目的
▽上海市インターネット接続状況概要
▽上海市インターネットユーザーの使用目的

■市場 中国通信市場の現状と展望
 2003年、中国の通信網設備市場の規模は171.1億元に達した。通信インフラ改
善に伴い、電気通信業者の設備投資は幾分減少し、ハイエンド市場の伸び率が鈍
化したものの、教育、金融、教育などの各分野のネットワーク容量拡張により、
ローエンド、ミドルエンドのネットワーク設備のシェアが順調に拡大している。
 需要の構成が変化しつつある市場の中で、注目される成長分野は何か。「2004
中国通信市場年次総会」で発表された、2003年度の中国通信市場を回顧し、2004
年の市場トレンドを紹介する。

■追跡レポート
□米国の対中カラーテレビ反ダンピング
□半導体製品増値税

■技術と製品
▽中国デジタルテレビ国家基準なかなか決まらず

■日本企業
▽電通、上海映画と合弁で番組提供へ

■法律と政策
▽対外貿易法(上)
▽対外貿易法改正案の解説

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行4月19日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.6227  827.69  106.10   991.85
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:荘小波 神谷哲司
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