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電子マガジン《中国最新情報》 No.257 2004年4月27日
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「中国最新情報」は大型連休中、一週間休刊します。
次回配信は2004年5月11日の予定です。
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国国内の構造改善処方せん】
●GDP1ポイント増で60―70万の雇用創出
●上海・雲南経済貿易協力15億元 花卉、旅行に投資
●中国都市発展報告 3つの処方せんで5つの「都市病」を克服
┏【国内政策】
●「外国企業による商業投資分野の管理弁法」が6月1日から施行
●決済用の外貨口座限度額が拡大
┏【IT産業】
●中国インターネット普及率 北京、上海、天津が上位3地域
●CNN省別統計初公表 北京人の4人に1人がネチズン
┏【経済データ】
●外国為替(4月19日)
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国国内の構造改善処方せん】…………………………………………
●GDP1ポイント増で60―70万の雇用創出
労働社会保障部職業訓練司の于法鳴司長は中央人民放送局の記者の質問に答え、
改革・開放以後、経済成長モデルが大きく変化し、既に集約型モデルへと発展し、
これらの状況下で、就業に対する経済弾力性は下降していると述べた。
現在のところ、特に90年代より現在まではGDPが1ポイント増加するごとの雇用
創出効果は60万―70万にすぎない。しかし、過去の粗放型の経済発展モデルのも
とではGDPが1ポイント増加するごとに200万以上の雇用創出効果があったという。
于法鳴司長によると、単に経済の動きに依存しているだけでは中国の雇用問題
は完全に解決することは難しいという。
そのため、党と政府は中国の就業と再就職問題を解決することをさらに重点課
題に置き、社会経済の強調した発展といったようなことを一つの発展観として考
慮し、一連の積極的就職政策を制定することで、就業の促進に対する政策の効果
を発揮しなければならないし、経済発展と同時に、政策によってさらに多くの人
が就職できるように促進しなければならないとしている。
于法鳴司長によると、これらの政策は比較的良好に実施されており、特に下崗
に対して自分で職を探すことで税が減免される政策と就業適齢年齢を過ぎた者の
公益性のある部門への雇用政策実施が比較的良好であるという。
昨年、国務院は初めて積極的就職政策に対する政策実施状況の大がかりな検査
を行い、就業についての幾つかのデータが得られた。
それによると、多くの政策によって就業が促進されたこともあり、2003年末で
850万人が就職した。これは、単に経済の動きに依存するとこれらの数に達しな
い数字である。
そのうち、 下崗失業者は440万の就職が実現した。これらの者のうち120万は
40、50代の就業困難な人々の就職である。200万人が個人経営に従事し、80万人
がサービス企業に吸収され、80万人以上が公益性のある部門に従事している。
于法鳴司長は、客観的に見て、これらの政策の実施過程において、幾つかの解
決がまたれるネックがあるという。
例えば、少額担保ローン政策の進展が比較的緩慢であることや、国有大中型企
業を分離して、失業者を分散配置を行う政策の実施は比較的緩慢であることであ
る。これらの問題は今年解決に力が入れられる。〔新華網4月26日〕
●上海・雲南経済貿易協力15億元 花卉、旅行に投資
上海で6日、上海・雲南経済協力プロジェクトの調印式が行われた。調印され
たのは、計19プロジェクト、プロジェクト総投資15億元（そのうち上海分は9.6
億元）。
雲南省の経済協力事務所によると、これらのプロジェクトは旅行、工業、教育、
衛生等の方面にわたる。
今回の上海・雲南協力では、中国をめぐってASEANのサービス貿易と都市近代
的サービス業の協力という新しい段階を迎え、雲南のすぐれた産業であるタバコ、
花卉、旅行が依然として上海企業における重点投資先となっている。
上海新工聯集団雲南世博集団は昆明で「東南アジア国際自動車城」を合弁で建
てることを予定している。上海煙草公司は雲南煙草公司と合作で3000万元を投資
して文山でたばこ生産基地を拡張し、たばこ貿易額は毎年1億元に達する見込み。
上海種業集団と雲南省農科院は5000万間の花卉輸出基地を投資する。上海雲海実
業股ブン公司は1800万を投じて、石林旅行サービス地域の全体開発を行う。
韓正・上海市長は、上海・雲南ペアリング座談会において、今年上海はさらに
8000万元を用意して、雲南に貧困扶助と貧困克服を目指していること、同時に、
雲南迪慶チベット族自治州を上海の重点貧困扶助地域とすると表明した。
1996年に始まった上海・雲南のペアリングによる経済社会協力は、雲南の貧困
扶助とその克服に力を持ち、両地域の経済発展と社会進歩を促進し、かつ、東部
西部の地域間格差を縮小、互いの優位性を補い、ともに繁栄する道を模索してい
る。〔中新網4月8日〕
●中国都市発展報告 3つの処方せんで5つの「都市病」を克服
中国経済はまさに珠江デルタ地域、長江デルタ地域、環渤海地域の三大都市地
域群に集中し、この三大都市群はそう遠くない将来に巨大な影響力を持った経済
空間に成長するであろう。
現在、中国市長協会組織が編集し発行した「2002―2003中国城市発展報告」が
指摘しているように、このようなグループ型都市群は富の成長の基礎となり、ま
た、都市群形成による地域経済の一体化は小康社会の全面建設戦略形態になろう。
このたびの「中国城市発展報告」は、中国科学院持続可能な発展戦略チームの
座長兼主席科学者の牛文元氏等100名近い中国内外の一流の専門家が共同作成し
たもの。
「中国城市発展報告」は、中国都市の資源状況、工業化水準、競争能力、社会
発展状況、発展能力等の方面で具体的な分析を行い、中国都市発展を系統的に研
究した総合研究報告である。この報告では中国の651都市の最新状況が掲載され
ている。
〈5つの挑戦 都市発展はボトルネックに〉
「中国城市発展報告」は、中国の都市発展は現在5つの試練にぶつかっている
と指摘している。
1) 中国都市人口密度の増大
報告によると、現在、上海浦西区の人口密度は1平方キロメートル当たり3.7万
人で、北京及び広州都市部の人口密度はそれぞれ1平方キロメートル当たり1.4万
人、1.3万人である。
しかし、世界の主要大都市の人口密度は、例えば、東京は1平方キロメートル
当たり1.3万人であり、ニューヨーク、ロンドン、パリ、香港の人口密度は最も
多いところでも1平方キロメートル当たり8500人にすぎない。
2) 中国経済成長方式が粗放
報告データによると、中国経済が1ドルを創造するために消費するエネルギー
はG7平均の5.9倍、米国の4.3倍、ドイツ及びフランスの7.7倍、日本の11.5倍で
ある。
3) 中国の労働生産率が低い
ILOが2003年8月31日に公表した最新報告によると、2002年の米国の労働生産率
は6万728ドルで、EUの平均は4万3034ドルである。
「中国城市発展報告」の統計によると、2002年の中国珠江デルタ地域の労働生
産率は1万600ドル、長江デルタ地域は9500ドル、環渤海地域は6800ドルにすぎな
い。3大都市群の労働生産率の平均は8900ドルである。
「中国城市発展報告」は、これらの比較によって明らかなように中国の労働生
産率は依然として低く、今後中国都市発展には人的資源を高め、富を集める能力
を向上することが必須であると指摘している。
4) 中国の上位都市の役割と貢献度が低い
「中国城市発展報告」は、現在中国三大主要都市である広州、上海、北京の
GDPの全国シェアがそれぞれ1.8%、4.6%、2.5%であることを指摘している。
しかし、ニューヨーク、東京、ロンドン、ソウルの、それぞれの国全体に占め
るGDPシェアは24%、26%、22%、26%である。
このように見ると、中国の大都市の発展規模と先進国の都市との間には依然と
して大きな差異が存在し、中国のトップ都市の規模は小さく、富を集める能力が
低く、このことを真剣に考える時期を迎えている。
5) 中国の三大都市群の富の蓄積が明らかに世界の経済大国よりも低い。
「中国城市発展報告」のデータによると、米国の三大都市群（ニューヨーク、
五大湖、ロサンゼルス）の米国全体に占めるGDPシェアは67%、日本の三大都市群
（東京、阪神、名古屋）の日本全体に占めるGDPシェアは70%である。しかし、中
国の三大都市群（珠江デルタ地域、長江デルタ地域、環渤海地域）の中国全体に
占めるGDPシェアは38%にすぎない。
〈三大都市群は中国の富の集積地〉
「2002―2003中国城市発展報告」によると、今後中国経済の発展はますます珠
江デルタ地域、長江デルタ地域、環渤海地域の三大都市に集積し、この三大都市
群はそう遠くない将来に巨大な影響力を持った経済空間に成長するであろう。
しかし、現在、世界においてはアメリカの三大都市群、日本の三大都市群の
GDPシェアは中国の三大都市群の38%を大きく上回っている。
中国の都市化発展は世界の経験をたどることから、中国の現在の三大都市であ
る珠江デルタ地域、長江デルタ地域、環渤海地域のGDPが38%にすぎないことは、
その集積と富の創造がこれまで十分発揮されていないと説明し、適切な対策を推
し進めていかなければならない。しかし、都市グループの発展による大きな影響
は今後数十年以内にますます明確にあらわれてくるだろう。
中国科学院持続可能な発展戦略チームの座長兼主席科学者の牛文元は、現在中
国の富は珠江デルタ地域、長江デルタ地域、環渤海地域の最大都市群に集中して
いるが、その発展度合いは同一ではないと考えている。
そのうち、珠江デルタ地域の発展は既に成熟に向かっており、長江デルタ地域
は基盤が形成されたところであるが、発展の最も遅い環渤海地域は発展の条件が
整ったばかりである。
急速な発展をすべく、国家都市化全体戦略設計のうち、明らかな大都市地域、
大都市群の政策は維持することが求められている。
今後、中国の都市の発展は「三次元分布」、すなわち、三大都市群（面）を形
成し、七大都市ベルト（線）をつくり、中心都市（点）を発展させるという形態
になるだろう。
この構造が形成された後は、中国全国人口の55%、中国のGDPの75%、全国工業
生産額の85%及び全国輸出入総額の95%がこれらの地域で生産されるようになる。
「中国城市発展報告」では、2020年までに中国では3%の国土面積から、国家の
富の3分の2を占めるGDPが生じ、世界大国における世界的な三大グループ型都市
群と中国の富の集積の戦略性を持った真の大国になると分析している。
〈3つの処方せん 日増しに深刻になる都市病の治療〉
「中国城市発展報告」では、地域というコンセプトで都市計画を再構成し、都
市発展構造を改善し、既存の政策と体制の制約を打破することで、日増しに深刻
になる「都市病」問題を根本的に解決できると指摘している。
特大都市の盲目的な拡張は、不動産の高騰、交通渋滞、環境汚染等の「都市病」
をもたらし、これは中国の幾つかの都市に散見されて久しい。
そこで、牛文元氏は3つの処方せんを提案している。
第一に、地域というコンセプトで都市計画を再構成することである。
牛文元氏によれば、現在、中国の珠江デルタ地域、長江デルタ地域は既に形成
されているが、環渤海地域はまだ論争になっている段階である。
珠江デルタ地域は1つの省内に存在し、協調、計画の統一性に優位性を持つ。
しかし、長江デルタ地域は上海、浙江、江蘇が分布するの2省1市の関係であり、
これらの関係では管理するのに一定の困難が伴う。
さらに、環渤海地域は一種の論争になっている段階である。この地域は北京、
天津、華北、遼寧、山東等の幾つかの地域が分布しており、その発展はさらに大
きな困難を伴う。わずかに北京と天津の間の戦略連携すら現在もまだ達成してお
らず、空港、港湾は共管できず、幾つかのインフラが分断状態になっている。
第二に、都市発展構造の改善、都市建設局の改革は一つの小さな地域の閉鎖的
なものにとどまらず、放射的に広げ、大中小都市と小さな町が調和発展する構造
を形成する必要があり、このようなことで初めて都市の居住、生産、流通の間の
秩序が整う。
第三に、既存の政策と体制の制約を打破し、実質的な修正を進め、都市と地域
の調和した発展によって現在の都市がもたらす影響を克服する。
このような枠組みのもとで、初めて都市交通、居住区、生産区、旅行区及び商
業区の分割した設計ができ、さらに、地域産業チェーンが整備できる。
この3つの基礎の上に、都市公共交通、立体交通、高速交通を発展することで、
初めて「都市病」問題を根本的に解決できる。〔中国青年報3月3日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●「外国企業による商業投資分野の管理弁法」が6月1日から施行
業界が待ち望んでいた「外国企業による商業投資分野の管理弁法」が先日登場
し、今後は、外国企業による企業投資はただのテストケースという取り扱いでは
なくなり、外資企業が中国市場に参入する際の敷居がさらに低くなる。
商務部は16日、「外国企業による商業投資分野の管理弁法」（以下「管理弁法」）
を公布し、今年6月1日から施行すると発表した。
商務部研究院外資部の金伯生主任は、「管理弁法」の登場により、WTO加盟の
際中国が承諾している商業における国内法の基礎ができたと語っている。
「管理弁法」は、小売組織に関する中国のWTO承諾を反映したものである。
WTOの内国民優遇原則に基づき、サービス貿易開放の時期を早め、商業分野に
おいての対外開放地域、タイムスケジュールを明確している。
そして、国内外投資者の資格制度（資産額、売上高など）と外国企業の投資に
よる商業企業の登記資本の基準を下げ、市場参入許可を緩和し、審査許可をさら
に簡略化している。
〈「管理弁法」の主な内容〉
1) 商業での外資利用がテストケースから正式開放へ
「管理弁法」により国内外の投資者基準を明確にし、外国企業投資による商業
企業の設立が法律的に認可され、商業流通分野の経営活動に従事できるようにな
った。
2) 開放地域の拡大
外資の持ち株比率を緩和し、企業登記資本と投資者の規模などの制限が廃止さ
れた。2004年12月11日以降は、地域制限も廃止される。卸売に従事する外国投資
の商業企業は、この「管理弁法」施行以降は地域制限が廃止される。
3) 一部商業の外資利用は審査許可制
経営規模が小さく、店舗数が少なく、中国ブランドの商標、商号を使用してい
る一部の外国企業投資による商業企業については省レベルの主管部門によって審
査許可される。
〔経済参考報4月17日〕
●決済用の外貨口座限度額が拡大
企業の外貨自主権の柔軟使用の拡大と中国為替決済と為替売買の体制改革をさ
らに進めるため、国家外国為替管理局は16日、「決済用の外貨口座限度額算出基
準の調整関連問題に関する通知」を出した。
「通知」によると、中国国内企業の決済用外貨収支の実情を考慮し、決済用外
貨口座の外貨保有割合を、前年度決済用外貨収入の20%から30%-50%まで拡大する。
具体的には、中国国内企業の決済用外貨口座限度額の算出の際に、その企業の
前年度の決済用外貨収入を基本とし、実際の外貨使用状況と支出と収入の関連を
考慮し、口座限度額基準のランクを決定することになる。
前年度決済用外貨収入に占める外貨支出の割合が80%以下の中国国内企業は、
決済用外貨口座の限度額を前年度の決済用での外貨収入の30%とする。
80%以上の中国国内企業は、限度額を50%を基準とする。
新規に決済用外貨口座を開設する企業で、前年度の決済用外貨収入がない場合
は、決済用外貨口座の限度額を10万ドル以下とする。
「通知」は2004年5月1日から正式に実施される。〔経済参考報4月17日〕
……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国インターネット普及率 北京、上海、天津が上位3地域
中国インターネット情報センターが13日に発表した報告によると、全国オンラ
インユーザー普及率が最も高い地域は北京で、オンライン率は28%だった。第2位
が上海で26.6%、第3位が天津で14.4%だった。
報告によると、全国各地域におけるオンラインパソコン数は広東が最多で、全
国の14.1%を占めた。第2位が江蘇で8.1%、第3位が山東で6.7%だった。
CNドメイン数が最も多いのは北京で、全国の24.9%を占めた。第2位が広東で
14%、第3位が上海で8.5%だった。〔国際金融報4月14日〕
●CNN省別統計初公表 北京人の4人に1人がネチズン
13日、中国インターネット情報センター（CNNIC）は「2003年中国インターネ
ット発展状況統計報告北京報告」を発表した。2003年末までで北京市のネチズン
は398万人で、北京市増人口の28%を占めた。つまり、4人の北京人のうち1人がネ
チズンである。
報告によると、2003年北京市インターネット業界の各種マクロデータはそれぞ
れ急速に成長している。
北京市のオンラインパソコン数は198万台で、全国の6.4%を占めている。北京
のオンラインユーザー数は398万で、全国オンラインユーザーの5%を占め、北京
市総人口の28%を占めている。
北京市のネチズン普及率は全国トップで、北京市は依然としてインターネット
産業をリードしており、北京市が中国の文化と情報の中心としての地位を占めて
いることを反映している。〔北京娯楽信報4月14日〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行4月26日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．５５０６ ８２７．６９ １０６．０７ ９８４．７３
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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