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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.248 2004年2月24日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:流通産業の進展とひずみ】
●チェーン経営の三大人気業界
●商務部関係者が語るホットな話題
●中国輸出向けコンテナ輸送状況
●中国昨年物流総量は2.9億元超 前年比27%増

┏【国内政策】
●国家知的所有権局は電子申請の受付を開始

┏【IT産業】
●中国は世界最大のIP電話ネットワーク構築 2000万ユーザー突破
●中国のネチズン ショートメッセージ週平均30通

┏【金融】
●ビザ国内カードは2倍近くに激増 市場占有率は70%以上
●工商銀行の年間消費者ローンは2200億元

┏【農業:鳥インフルエンザ関連】
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧(2/17-22)

┏【社会】
●中国の6割の大学生 条件次第で婚前交渉OK

┏【「中国電子情報産業」第29号 目次】
■スペシャルレポート1 米国 中国半導体企業向け税優遇計画に難色
■スペシャルレポート2 自動車電子部品市場をめぐる攻防
■インタビュー 渡辺通男氏、創維工場長
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場 好調なスタートを切ったICカード市場
■欧米企業
■産業

┏【経済データ】
●外国為替(2月23日)

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回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  2月23日 第29号 発行中!
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……【特集:流通産業の進展とひずみ】………………………………………………
●チェーン経営の三大人気業界
 商務部商業改革発展司の11日の発表によると、2003年の全国のトップ30位のチ
ェーン店経営企業の総売上高は2704.2億元で、2002年の同時期に比べ29.9%増加し
ている。店舗総数は1万321店で、2002年の同時期に比べ35.1%増加している。
 また、昨年合併したばかりの上海百聯(集団)有限公司のチェーン店小売部門
の販売額は485.2億元で、全国4357店のうちトップの業績であった。

 スーパーマーケット、家電専門店、コンビニがチェーン経営の三大人気業界で
あることが今回の調査でわかった。
 30位までのチェーン店経営企業の中で、18社がスーパーマーケットを主体とし
ており、その売上高は上位30社の総売上高の56.8%を占め、スーパーマーケットと
いう業態が中国小売業の一般的な形となっていると言えよう。
 専門店のうち、家電専門チェーン店の発展が比較的注目されている。30位に入
っている5社の家電専門チェーン店の売上高は26.6%から80.2%、店舗数は26.3%か
ら76.2%へ増加している。
 そのほか、コンビニは経済発展が一定レベル、一定段階に到達したというある
種シンボル的業態の典型となっている。中国チェーン店の中でもコンビニの発展
は急速で、売上高は2002年比で30.2%増、店鋪数は46.8%ふえている。

 今回の統計では、売上高の2位は大連大商集団有限公司で181.8億元、3位は北京
国美電器有限公司で177.9億元、4位は北京華聯集団投資持株有限公司で136億元、
5位はカルフール(中国地区)で134.4億元であった。

 2003年は小売業市場競争の厳しい1年であった。中国チェーン店の目覚ましい発
展と同時に、合併、合弁といった資本運営、フランチャイズ経営への発展等、多
種多様な形式が経営能力や経営規模を高めている。
 統計によると、チェーン店のトップ30位のうち、売上高が100億元を上回ったの
は9社で、2002年に比べ4社ふえている。店舗数の増加率が100%を上回ったのは2社
で、利群集団股ブン有限公司の(176.5%)と江蘇文峰大世界連鎖股ブン有限公司
(160.8%)である。また、10社が店舗数増加率50%を上回っている。
〔経済参考報2月12日〕

●商務部関係者が語るホットな話題
 WTO加盟承諾に基づいて、加入後3年以内、つまり今年年末までに中国は商業領
域のかなりの規制を解くこととなっている。
 その時間が迫っている中で、外商投資商業企業管理弁法がいつ公布されるのか?
訪問販売に関する法律の立法進捗はどうなっているのか?――これらがますます
注目されるホットな話題となっている。
 11日、商業部で行われた記者会見で、商業部の黄海部長補佐は、現在商業部門
で関心が持たれているこれらの問題について記者の質問に答えた。

〈外商投資商業企業管理弁法の草案は国務院に〉
 期待されている外商投資商業企業管理弁法がいつ公布されるのか、黄海氏は直
接回答をしなかった。黄部長補佐は草稿が既に国務院に出されたと語っただけで
あった。

 黄部長補佐は、草案に2つの変更点があることを明らかにした。
 一つは、これまでの外商投資商業企業試行弁法中、「試行」に関する部分を削
っていること。二つ目は、中国のWTO加盟によって、さらに外商投資商業企業の数、
持ち株数、地域、経営商品種類などの制限を緩和していることである。

 同時に、この草案は中国の経済発展過程であらわれた新しい問題と絡めて新た
な規定をしていると指摘した。
 例えば、中国不動産市場の秩序整理と絡んで、草案では外商投資商業企業が申
請承認後に土地を長期に占有して開業せずに転用した場合、厳格な制限が適用さ
れる。また、外商投資商業企業が銀行ローンのみで開業し、資本金をふやさない
場合、厳格な制限が適用される。これは、国内銀行のリスクを増加させるおそれ
があるためである。

 さらに、以前の報道では、新しい管理弁法は違反した企業に対して等級別管理
を行うとしていた。ある外商投資企業は自分の商業イメージに傷がつくのではな
いかと心配していた。
 黄部長補佐によると、このような心配も含め、また、多くの外商投資商業企業
が今後中国の関連法律を遵守することを約束していることにかんがみ、国務院に
上げられた草案の中の違反企業の等級別管理の条項を取り消しているという。
「しかし、管理の強化という考え方についてはこれまでと変わりはなく、違反し
たら厳罰に処す」としている。

〈訪問販売業管理弁法の内容は「未知数」〉
 黄部長補佐は、数日前に報道された訪問販売に関する立法進捗が早まっている
という報道を受け、商業部と国家工商総局が訪問販売を管理する法律の立法化を
急いでいると語った。
 黄部長補佐は、法律の具体的な内容については「管理弁法が及ぶ内容が複雑か
つ敏感であるため、最終的に関係機関の承認を得る必要があり、具体的内容は未
知数」として明かさなかった。「しかし、一つ言えるのは、非合法な口コミ販売
や口コミ販売が変形した販売方法に関しては厳しく取り締まる方針に変わりない」
という。

 黄部長補佐は、関連管理弁法の制定は、中国のWTO加盟承諾に合わせて、国際的
な訪問販売企業経営方法に合わせることであり、また一方で、中国の具体的な実
情に絡めることも必要だと語った。「それぞれの国で訪問販売の管理モデルは異
なる。ある国は開放的で、ある国は中国より厳しい」としている。

〈フランチャイズ経営管理条例は年内公布〉
 フランチャイズ経営管理条例の公布時期については、黄部長補佐ははっきりと
「恐らく年内に公布される」と語った。
 黄部長補佐によると、フランチャイズ経営の発展のため、法整備がなされなけ
ればならず、最も重視されるのは商業詐欺を防ぐことであるという。フランチャ
イズ経営管理条例の主な内容はこの問題に絡んでいる。
 フランチャイズ経営の中で、フランチャイズ会社、フランチャイズ加盟店のど
ちらを保護するのかということについて、黄部長補佐は、フランチャイズ会社に
対して、フランチャイズ加盟店は立場が弱いため、国際慣行ではフランチャイズ
加盟店を保護していると指摘した。
 中国の知識所有権保護が脆弱であるため、フランチャイズ会社はフランチャイ
ズ、核心技術における合法的な権利侵害を受けやすいことから、フランチャイズ
経営管理条例ではフランチャイズ会社に対する保護を強化するという。

〈「カルフールが新たに3店舗認可される」という報道は事実と異なる〉
 最近の「カルフールが新たに3店舗認可される」という報道に対して、黄部長補
佐は「事実ではない」と説明する。カルフール開店の申請については、商業部が
審査中であり、「たとえ認可があっても、3店舗とは限らない。もっと多い可能性
がある」という。
 黄部長補佐によると、ここ数年、カルフールを含む外商投資商業企業が、違反
開店し、国家関係部門の行政命令を受けている。違反した企業のうち、カルフー
ルは違反開店店舗数が多く、中国各地で合資会社を多数設立させており、資産統
合に追われている。カルフールは整頓が遅く、少し前にやっと整頓された。整頓
後、カルフールは規定に基いて商務部に新店舗開設の申請を行っている。
〔経済参考報2月12日〕

●中国輸出向けコンテナ輸送状況
 2月6日、上海航運交易所が発表した総合輸送価格指数は1069.51ポイントで、前
月比3.4%下がった。中国の輸出向けコンテナ輸送の形勢が不調になり、特に日本
向け航路の輸送価格が明らかに下がっている。

 2月6日、上海航運交易所が発表したヨーロッパ向け航路の輸送価格指数は1492.08
ポイントで、先週に比べ0.7%やや下がっている。春節の長期休暇が影響し、アジ
アからヨーロッパ、地中海向け航路の貨物量は春節前より落ちている。平均利用
率は70%くらいまでに落ち、市場見積りは1350米ドル/TEU前後である。
 業界関係者によると、このような状況はそんなに長くは続かず、2月中旬ごろに
は貨物量が次第に回復し、輸送価格も1400米ドル/TEU以上になると見ている。
 ヨーロッパ向け航路市場の展望は楽観できることから、多くの船会社が今年の
各航路の輸送調整を計画する際、アジア・ヨーロッパ向け航路に傾いている。万
海航運は最近4月下旬から太平船務と共同配船を行い、アジア・ヨーロッパ向け航
路へ8隻の2500TEUの船を投入することを決めている。

 しかし、日本向け航路の貨物量は下がり続け、先週、一部船会社の利用率は50%
以下に下がった。満足がいくような貨物量が得られないため、輸送価格が下がり
始めている。そのうち、北の青島港、天津港から日本向け航路の見積り価格は少
なくとも100米ドル/TEUに下がっている。上海港から日本向け航路の輸送価格も数
週間持続したが下がっている。
 2月6日、上海航運交易所が発表した日本向け航路の輸送価格指数は687.90ポイ
ントで、前月比4.3%下がった。業界関係者によると、3月に日本向け航路は輸送の
ピークを迎えるものの、輸送価格の回復に関しては未知数であるという。

 最近貨物が減っているため、アジア向け、オーストラリア向け航路を経営する
アジア・オーストラリア輸送業務協会はPSSの徴収状況に関する視察を行い、2月
1日よりPSSの徴収を会員に対して行わないことにした。

 そのほか、中国国内で鳥インフルエンザの発生していることから、日本、韓国、
シンガポール、ルーマニア、スイスなどの国が家禽類製品の中国からの輸入を禁
止あるいは制限している。その他の国も何らかの措置を取るとみられる。
 中国税関の統計では、2003年中国の家禽類の主要な製品である生鳥、冷凍鶏肉、
生卵の輸出総額は3.77億米ドルで、その中で冷凍鶏肉の輸出は2.79億米ドルであ
る。中国の家禽類製品の一時輸入停止措置に対し、中国の輸出コンテナ輸送市場
は一定の影響を受けるものと見られる。〔中国貿易報2月13日〕

●中国昨年物流総量は2.9億元超 前年比27%増
 中国物流購買連合会と中国物流情報センターが18日発表した最新統計速報によ
ると、2003年中国物流総量は29万5437億元に達し、前年度比27%に達し、同時期の
GDPの成長率を上回った。

 2003年、国民経済の急激な成長に伴い、物流のニーズは明らかに増加し、物流
産業は引き続き安定的に急成長し、中でも物流総量が大幅に成長している。工業
品物流総量は24万9570億元で前年比26.8%の増、農産品物流は1万1261億元で前年
比2.5%の増となった。
 物流総量の急成長で、物流ニーズによる経済成長はますます大きくなり、物流
への依存する経済発展はますます高くなっている。
 GDPに占める物流総コストは引き続き下落しているが、その比重は依然として高
くなっている。速報によると、2003年の物流総量に占める物流総コストの比率は
8.4%で、前年比1.1%減となっている。このことは、中国の物流総利益が高まって
いることを意味している。〔中新網2月18日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国家知的所有権局は電子申請の受付を開始
 国家知的所有権局特許電子申請システムが中国特許法公布20周年を迎える3月12
日正式に運営を開始する。
 申請人あるいは代理人が手続きを行おうとするとき、中国特許ネ電子申請サイト
(http://www.cponline.gov.cn)にログインすることにより、インターネットを通
じて国家知的所有権局特許局への特許申請ができる。

 電子申請は国家知的所有権局の情報化建設として「第十次五カ年計画」の中に
組み込まれている。2001年12月、電子申請システムが正式に立案され、2年間の準
備を経て、電子申請システムの各モジュール開発とオンライン検査環境が基本的
に完成し、昨年6月から試験が始まった。
 アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国の特許局も電子申請を行っている。中国の
特許電子申請システムの建設は、国家知的所有権局が現代技術を応用してワンス
テージ上の公共サービスを行うことをも意味し、中国が知的所有権領域の国際交
流と国際競争に参加するための技術基盤がつくられたとも言える。
〔経済参考報2月11日〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国は世界最大のIP電話ネットワーク構築 2000万ユーザー突破
 光明日報の報道によると、中国が採用した先進的なIP技術で構築された電信ネ
ットワークのユーザーは2000万人を突破し、既に世界最大のIP電話ネットワーク
となった。
 中国は1999年から当時の最先端のIP技術を用いて電話ネットワークの建設を開
始した。情報産業部の統計によると、2003年末までの長距離電話業務の中に占め
るIP電話の割合は50%となっている。〔中新網2月19日〕

●中国のネチズン ショートメッセージ週平均30通
 中国の有名調査機関零点が19日に発表した調査によると、ネチズンの毎週送信
しているショートメッセージは14.9通で、受信しているショートメッセージは
15.5通であった。

 大多数のネチズンにとって、ショートメッセージは一種の重要なコミュニケー
ションツールであり、生活の一部分でもある。調査によると、「経済的」「便利」
が、ネチズンがショートメッセージを好む要因となっており、この2つを選んだネ
チズンは全調査中29%を占めた。
 調査によると、チャット(75%)、友人とのコミュニケーション(69%)、恋人
との会話(52%)が現在ネチズンがショートメッセージを使用する主な用途となっ
ている。そのほかの用途としては、娯楽、スケジュール、ニュースとなっている。
 これらの「声のない会話」というコミュニケーション方式は生来のはにかみで
内面に多くの気持ちを持つ中国人に非常に合致しているというだけでなく、ディ
スプレーの限られた文字の中で思いをめぐらし、創造性をかき立てさせている。

 これらの調査は零点と捜狐が共同実施したもので、1472人のネチズンが回答し
た。そのうち95%は都市住民で、高等教育学歴を持ったネチズンは84%、21歳から
25歳までのネチズンが41%を占めた。〔中新網2月19日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●ビザ国内カードは2倍近くに激増 市場占有率は70%以上
 世界3大カードの1つであるビザが2003年度年間報告を発表した。
 データによると、ビザが昨年中国国内で発行したカード数は188%と激増し、市
場占有率は70%以上に達した。このデータでは、ビザは昨年、ライバル社との競争
で優位に立ったことがわかる。

 ビザの報告では、国家の1人当たりGDPが4000ドルに達すると、個人消費者ロー
ン市場の需要が発生する。現在、北京、上海、広州、深センなどの幾つかの沿海
都市は1人当たりGDPが4000ドルを上回ろうとしている。
 また、クレジットカードの総取引金額は今年も4.63億ドルに達する見込みで、
前年同期比で253%増加している。このことは、かなり多くの「眠っていたカード」
が使用され始めたことを意味する。
 ビザのほか、世界3大カードの残り2つのマスターカードとアメリカンエクスプ
レスカードも中国での拡大の足取りを緩めていない。〔新聞晨報2月13日〕

●工商銀行の年間消費者ローンは2200億元
 昨年の中国工商銀行の個人消費者ローンは累計で2200数億元、年末の個人消費
者ローンの貸出残高は4074億元で、年初より千数億元増加した。個人消費者ロー
ンは工商銀行の各貸し付け総額の12.25%を占めている。

 13日の工商銀行関連責任者の発表によると、昨年年末までの工商銀行の個人消
費者ローンの契約者数は339万件であった。そのうち、個人住宅ローンが239万件、
自動車、総合消費などのその他の消費者ローンが126万件で、件数当たりの平均貸
し出し残高はおよそ12万元であった。〔経済参考報2月14日〕

……【農業:鳥インフルエンザ関連】…………………………………………………
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧(2/17-22)
▽2月17日
 感染地域――湖南省邵東県、益陽市で発生した疑似高病原性鳥インフルエンザ
       は、H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと判明。
▽2月19日
 疑似感染地域――甘粛省蘭州市安寧区、西固区、靖遠県で発生した疑似高病原
         性鳥インフルエンザ感染を排除。
 感染地域――湖北省黄岡市、吉林省白城市、湖南省〓州市で発生した疑似高病
       原性鳥インフルエンザは、H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと
       判明。
▽2月20日
 感染地域――陝西省華影市、雲南省安寧市で発生した疑似高病原性鳥インフル
       エンザは、H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと判明。
〔中国農業信息網(農業部)2月16日〕
(注:〓は、「林」の横におおざと)

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国の6割の大学生 条件次第で婚前交渉OK
 天府早報の報道によると、1月28日、中国全国大学生性文明調査結果が成都で明
らかになり、60%以上の大学生が婚前交渉に賛成した。

 報道によると、この調査は「中国現在大学生性現状及び性教育実践探求」プロ
ジェクトチームが実施したもの。全国26校の高等教育機関の大学生に調査をし、
これまでのうち全国規模で最大の大学生の性に対する調査である。
 調査によると、双方の希望があれば性行為をしてもいい32%、愛さえあれば性行
為をしてもいい20%、将来の結婚生活の適応に役立つ7%、結婚の妨げにならない8%
と、この4項目で60%を超えた。
 1990年の全国性文明調査のデータと比較すると、大学生は、「社会問題を引き
起こし、道徳的な罪悪感を受ける」といった考えは少なくなり、「双方が願って
いればいい」という考え方が26%増加している。

 恋人に求める性的な要求についての大学生の反応としては、60%が「よく話して、
我慢させる」、13%が「冷静に断る」、12%が「別れることを恐れて、妥協する」
となっている。
 結婚前の性交渉について、女性はより慎重になっている。70%の女子学生は恋人
の性要求に対して自分の“純潔”を守ろうとし、双方の感情を「よく話して、我
慢させる」ことで維持する。
 自己の「純潔」「冷静に断る」を堅持する比率は男子学生の3倍となっている。
〔中新網2月1日〕

……【「中国電子情報産業」第29号 目次】…………………………………………
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■スペシャルレポート1 米国 中国半導体企業向け税優遇計画に難色
 2月6日、アメリカの政府当局は中国のIC産業政策について、再度難色を示した。
中国の国内集積回路企業に対する増値税還付計画が、中国にIC製品を輸出する外
国企業を軽視するものであるからだ。
 外国企業の中国での工場設立や製品の国内販売を奨励する18号文書によれば、
中国政府が輸入チップに課している関税は17%と非常に高いのに対して、中国国内
の半導体メーカーの実質税負担は6%前後になる。アメリカ側は18号文書はWTOの内
国民待遇原則に違反するものだと主張する。
 しかし、中国内企業にしてみれば、税負担軽減のための条件は厳しく、アメリ
カこそ、中国に設立した半導体企業でハイエンド製品を生産し、優遇政策を享受
している存在だと主張する。18号文書は多くの矛盾をはらんでいる。
 アメリカ側の主張をもとに、18号問題の矛盾とその行方についてリポートする。

■スペシャルレポート2 自動車電子部品市場をめぐる攻防
 1000億元規模の中国自動車用電子部品市場は間違いなく巨大で魅力的な市場で
あり、多くのメーカーが注目し、参入している。中国国内企業も参入を進めてい
るが、自動車用電子部品市場は必ずしも勝てる市場であるとは言えない。
 世界の先進レベルから10―15年の開きのある後発者として、この市場に入る際
に中国国内企業が必要なことは何か?諸外国の経験から、中国政府、国内企業に
求められる戦略を読み解く。

■インタビュー 渡辺通男氏、創維工場長
 創維光電は松下の損益挽回の専門家である池内宏造氏をヘットハンティングし
た。その池内氏が招いたのが同じく松下出身の渡辺氏だ。
 創維光電の経営に参画し、工場経営の全責任を請け負うことになった渡辺氏に、
創維光電赴任の経緯と中国の印象について聞く。

■News this bimonthly
▽サムスン、中国への半導体市場に100億ドル
▽シーメンス・華為、中国3G信息部の支持を得る

■Data & Graph
▽2003年1―12月期カラーテレビ部品輸出伸び率推移
▽2003年1―12月期カラーテレビ部品輸入伸び率推移
▽2003年1―12月期光ファイバー輸出伸び率推移
▽2003年1―12月期光ファイバー輸入伸び率推移
▽2003年1―10月期GSM/GPRS携帯電話市場シェア
▽2003年1―10月期GSM/CDMA/GPRS携帯電話市場シェア

■市場
□携帯型MP3プレーヤーの消費動向
 2002年のMP3プレーヤーの売り上げ台数は52.8万台、売上高は6.75億元。2003年
は上半期だけで売り上げ台数53.2万台、売上高5.79億元に達している。現在MP3プ
レーヤーはカセット、CD、MDの後続市場の覇者となりつつある。
 昨年11月4日から1カ月間で有効回答数12万に及んだ調査をもとに、中国MP3市場
の消費動向を紹介する。

□好調なスタートを切ったICカード市場
 中国ICカード市場の発展は「ゴールドカードプロジェクト」を抜きに語ること
はできない。このプロジェクト誕生により、中国はわずか11年弱で13億枚も発行
されることになった。
 そして、今年3月開始予定の10億人近い住民の身分証明書のICカード化の政府主
導による大プロジェクト等がメジロ押しで、ますますヒートアップする中国ICカ
ード市場の熱気を紹介する。

■欧米企業
▽モトローラ中国:2004年度戦略を発表

■産業
▽2003年中国電子情報業10大特徴を発表
▽中国ファウンドリーが続々誕生

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行2月23日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.7098  827.72  106.44   1051.85
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:荘小波 神谷哲司
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