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電子マガジン《中国最新情報》 No.247 2004年2月17日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：所得格差と階層化の進行】
●北京住民の6割の収入は平均以下 所得格差はさらなる拡大へ
●2003年業界報酬調査 自動車業界管理者の賃金が最高
●今後中国各地で最低賃金基準を少なくとも2年に1回調整
┏【国内政策】
●優良産業はさらに貿易摩擦に気をつけるべき
●深セン皇崗税関24時間通関1周年
┏【IT産業】
●中国聯通10年で150倍に
┏【金融】
●国内保険業の三大問題
●自動車ローン保険市場を整頓
●人民元と米ドルの為替レートは3月に5%上昇の可能性
┏【農業：鳥インフルエンザ関連】
●消費者の不安を解消 ケンタッキーがチキン調理方法を公開
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧（2/9-16）
┏【経済データ】
●外国為替(2月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：所得格差と階層化の進行】………………………………………………
●北京住民の6割の収入は平均以下 所得格差はさらなる拡大へ
北京経済は急速に増大しており、必然的に住民の生活水準は向上している。
市の統計局都市調査チームの統計資料によると、2003年北京市都市住民の1人当
たりの可処分所得は1万3882.6元で11.4%増加している。そのうち、低所得者の収
入も前年比で7.6%増加している。
注目すべき点として、北京の高所得者と低所得者の格差は2003年も引き続き拡
大している。都市調査チームの調査した1000戸中、6割近い住民の収入は北京市の
平均より低く、高所得者と低所得者の所得格差は昨年に比べさらに2,600元近く増
加している。
〈所得格差は引き続き拡大している〉
北京の所得不均衡は、依然として比較的突出しており、所得格差は引き続き拡
大している。
都市調査チームによると、各家庭の所得総額では、中低所得者層の収入は依然
として低く、調査した1000家庭中6割近い住民の所得は北京市全体の平均より低く
なっている。
また、この調査で、最低所得者層の1人当たりの可処分所得はわずか6,174.2元
で、前年比7.6%の増加であることがわかった。また、高所得者層の1人当たりの可
処分所得は2万9009.5元で11.6%の増、増加幅では低収入者に比べて高所得者が4%
多くなっている。
高、低所得者の所得格差は前年の2万245.9元から2万2835.3元へと拡大し、両者
の比率は前年の4.53対1から4.70対1へと、さらに0.17ポイント広がっている。
北京市は低所得問題を非常に重視しており、幾つかの政策措置を発表している。
2003年は、移転所得が低所得層の主な収入増加要因となっているが、そのうち
1人当たりの退職金収入の増加が9.2%、1人当たりの扶養・贈与収入の増加が43.8%、
1人当たりの社会救済収入の増加が2.1倍で、これらの増加は政策によってもたら
されたものである。
専門家によると、中低所得者層は、住宅、教育、医療保健など保障型消費の増
加が明らかに高所得者層より低くなっているという。中低所得者層は人口の多数
を占めており、消費の主体でもあるため、この層の所得増によって需要が積極的
に拡大し、消費は拡大すると提言している。
〈1人当たりの可処分所得は五大都市中3位〉
2003年、北京の都市住民の1人当たりの可処分所得は1万3882.6元で、前年比11.4%
増加している。この所得水準は北京、天津、上海、重慶、広州の五大都市中第3位
であった。
1位は依然として広州市で1万5002.5元、2位は上海で1万4867.5元、4位は天津で
1万313元、5位は重慶市で8093.7元であった。
所得の増加幅から見ると、北京は11.4%増で4位であった。1位は広州で12.3%増、
2位は上海で12.2%増、3位は重慶市で11.8%増、5位は天津市で10.5%増であった。
都市調査チームの報告では、北京都市住民の収入増加の主要な原因は以下のと
おりである。
1) 経済成長、一部企業の利益の順調な増加、労働者賃金の増加が、都市住民の収
入増加の基礎となった。
2) 年末に北京市が機関行政事業部門職員と退職者の給料と生活補助金を適度に調
整、増加、再支給した。
3) SARSの突発的な発生後、北京市が十分な金額の給料を出してフレックスタイム
制を実行し、それと同時に、SARSの影響が甚大な業界、部門の職員、SARS関係
の職員に対し補助金、補助を出した。この措置により、これらの対象となった
層の所得水準が高まり、SARSの住民生活にもたらす影響を軽減させた。
〈消費構成に変化が発生〉
SARS流行により、2003年の北京都市住民の消費は大きく揺れ動いた。昨年、北
京都市住民の1人当たりの消費支出は1万1,123.8元で、前年比8.2%増加、増加幅は
7.1%減少となった。
消費構成から見ると、食品、医療、居住サービス、文化娯楽等のサービス消費
の増加速度が緩慢になり、消費全体での割合は減少している。自動車、通信、化
粧品、大型耐久消費財の支出は比較的急速に増加しており、全体の需要の上昇に
影響を与えている。
北京住民の消費の質は絶えず向上しており、例えば、エンゲル係数は前年に比
べて2.1%下がっている。薬品の支出は減っているが、健康食品の支出は増加して
いる。都市住民家庭の1人当たりの旅行消費支出は2,693元で、前年に比べて23倍
増、旅行の延べ人数は前年比で6割近くふえている。文化教育支出も回復を見せて
いる。
それ以外に、所得増加とその蓄積は北京住民の消費観念の変化を発生させ、人
々の消費志向は向上型、保障型へと転換し、消費支出は徐々に非消費性支出に変
化している。
2003年の都市住民1人当たりの非消費性支出は2,639元で、前年比で34.4%増、増
加幅は前年比22.5%上昇している。非消費性支出の全家計支出に占める割合は19.2%
で、前年比で3.2%増加している。
北京住民の非消費性支出は、家屋の購入、建設、移転支出、社会保障支出、生
命保険、傷病保険等非預金性保険などを含んでいる。〔新華網2月5日〕
●2003年業界報酬調査 自動車業界管理者の賃金が最高
全国で唯一専門的に報酬調査を行っている企業である北京外企太和管理顧問有
限公司は5日、2003年業界報酬調査報告を公開した。
太和公司は、全国の各業界の中から最も人気のある報酬ベスト5業界、FMCG、医
薬品、不動産、自動車並びにITハイテク関連を選び、その中で比較を行った。
その結果、自動車業界の中間管理職以上の職員が2003年度総報酬のベスト5の1位
を占め、伸び率は11%以上に達した。
そのほか、2003年新卒者初任給は2002年より25%から30%落ち、彼らはこの現象
が少なくとも報酬全体の成長に影響すると見ている。〔新華網2月6日〕
●今後中国各地で最低賃金基準を少なくとも2年に1回調整
企業が労働者の残業代や福利待遇を削ったとしても、今後、労働者の賃金は最
低賃金基準を超えていなければならない。労働社会保障部は5日、最低賃金規定を
公布し、今後中国各地の最低賃金基準を少なくとも2年に1回調整する。
今後、労働者が通常の労働を行った際には、企業は労働者に賃金を払うべきで、
残業、昼番、夜番、高温、低温、炭鉱の中、有毒有害な場所などの特殊な環境や
条件下の補助、並びに法律、法規や国家規定で定められた労働者の福利厚生など
を削ったとしても、現地の最低賃金基準を超える賃金を労働者に支払わなければ
ならない。
労働社会保障部によると、今後、中国各地で月最低賃金基準の確定、調整を行
う際には、現地の就労者並びに被扶養者の最低生活費、都市住民消費者物価指数、
労働者個人が納めている社会保険料や住宅積立金、労働者平均所得、経済発展レ
ベル、就業状況などの要素を考慮にするという。
最低賃金基準の確定と調整については、省、自治区、直轄市の労働保障行政部
門と共同で労働組合、企業連合会が検討を行い、草案を策定し、策定された草案
を労働社会保障部に送付する。これにより、労働社会保障部が詳細な最低賃金基
準計算方法を公布する。
このほか、企業が本規定に関する違反をした場合、労働保障行政部門は期限内
に労働者に支払っていない賃金を支払うよう行政命令を出すだけでなく、その未
払いの部分の賃金の2倍～5倍労働者に慰謝料として支払わせることも命令できる。
本規定は2004年3月1日から施行され、1993年11月24日にかつての労働部が公布
した企業最低賃金規定は廃止される。〔中新網2月7日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●優良産業はさらに貿易摩擦に気をつけるべき
商業部研究所研究員の金伯生氏はインタビューに対し、中国は貿易摩擦が多発
する傾向にあり、国際市場で比較優位を持つ幾つかの国内産業は、さらなる貿易
摩擦を防くべきであり、輸出品の付加価値の向上、市場の多元化、多国間投資を
進めることで、余裕を持って貿易摩擦多発傾向を乗り切るべきだと述べた。
関係部門の統計によると、軽工業、金属化学工業、機電などの業種は、長年安
定業界のトップ3に入っているが、外国の反ダンピングに遭い、保障措置の調査の
重点項目となっている。
金伯生氏は、この重点項目の産業が、基本的に中国が比較優位を持つ産業であ
ると考えている。
金伯生氏によると、特に近年来、先進国は、人民元の価値が人為的に低くされ
ているといった脅威を軽減するため、反ダンピング、保障措置などを通じて中国
製輸出製品に刃を向けている。その中で、中国は比較優位があり、輸出競争力の
ある製品が矢面に立っている。
中国は貿易摩擦の多発する傾向にあるが、では、企業としては、いかにすれば
未然に防げるのだろうか？。このことについて、金伯生氏は以下の点を指摘して
いる。
1) 輸出製品に付加価値を付け、「安くていいもの」で低価格競争するという考え
から抜け出す。
中国が比較優位を持つ産業は、長年の発展によって国際競争力をつけ、国際市
場の相当のシェアを占めるだけでなく、初期段階の価格競争からさらに高いステ
ージへ発展しなければならない。
2) 企業は大々的に輸出市場を切り開き、市場の多元化戦略を実行しなければなら
ない。
長年、中国の一部産業は輸出市場を少数の国や地域に集中させている。これは
輸出企業にとって低価格競争を招きやすく、揚げ足を取られやすく、それによっ
て反ダンピング調査を引き起こされかねない。
また、ある市場で調査が行われると、輸出製品は残り少ないその他の市場へ向
けられ、またその他の国から反ダンピング調査が提起されるといった連鎖反応が
起こり、輸出先がますます少なくなってしまう。
中国国内企業が行っている多国間投資は、輸入国で現地化生産されることで、
反ダンピングを含む貿易障壁を回避できる。〔経済参考報2月7日〕
●深セン皇崗税関24時間通関1周年
皇崗税関が旅客24時間通関を実施して1周年を迎えるに当たり、1月27日、皇崗
出入境イミグレーションの関係責任者は、皇崗税関は昨年、最も発展の早い1年と
なり、24時間通関の全面実施により、人、物の流れが高まり、年間出入境者数は
延べ3600万人以上で前年比34.5%増、車両数は延べ960万台で前年比9.5%増、夜中
の0時～6時30分だけでも年間出入境者数は延べ450万人を上回ったと発表した。
昨年1月29日、関心を持たれていた旅客24時間通関が正式に皇崗税関で実施され
た。
皇崗税関はこれまで早朝7時～夜中24時であったが、全日通関に延長した。毎日
0時～6時30分までは入境ホールには4列の検査ゲートを用意し、ピーク時には通過
旅客が増加状況に合わせて税関の安全な通行を確保している。出入境小型（旅客）
車はそれぞれ2つの検査ゲートが用意されている。
検査勤務は、それまでの「3班2交代」業務を調整し、「4班3交代」にした。こ
のことは、警察力の深刻な不足状況を緩和するのに有効で、24時間体制の円滑な
実施を保障している。
皇崗税関が1994年11月3日に商品検査の24時間検査を実施したのに加え、旅客24
時間通関を実施したことで、皇崗税関はまさに中国唯一の24時間税関になり、深
セン―香港間の「すき間ない連接」も実現されたと言えよう。
旅客の24時間税関が実施された日も、5000名の旅客が税関の出入境を行った。
この記録は素早く更新され、現在ピーク時には延べ2.6万人を超える。
税関の急激な発展の状況のもと、この税関も深刻な「三超」問題を抱えている。
税関のもともとの設計では、日量通関能力は延べ5万人、車両延べ2.5万台である。
しかし、現在の旅客出入境のピーク時の日量は延べ13万人に達し、車両も延べ3.5
万台を超える。税関通関は深刻な飽和状態にある。
税関の24時間の絶え間ない運転が検査設備に深刻な負荷をかけ、イミグレーシ
ョンの警備が不足し、警察業務にも大きな負担がのしかかっている。
これらの厳しく重い任務の前に、皇崗税関イミグレーションでは幾重もの困難
を克服して、積極的に強力な応対措置を取っている。すなわち、機構簡素化、科
学的警察力整備、合理的な部署勤務、検査の簡略化といったことで、出入境の運
転手や旅客の安全、円滑、文明、明るい通関環境のために努力し、社会の各界各
層より好評を得ている。〔中新網1月29日〕
……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国聯通10年で150倍に
競争が日増しに熾烈化している移動通信市場で、中国聯合通信有限公司は創立
10年となり、資産は13.4億元から2050億元まで増加した。10年で150数倍以上とな
り、携帯電話ユーザーの総数は1億の大台に近づいている。
財産権関係の明確化から資産のリストラまで、上場による資金調達から規範化
したな法人管理構造の構築まで、今日の中国聯通は、既に近代的企業制度と国際
規範経営を行う総合電気通信企業となった。
世界の3番目の移動通信ユーザーを有し、国内外両方の資金調達ルート、そして、
国内外の資本市場の多重監視を受ける、超大型の国有持ち株電気通信企業へと成
長した。
中国聯通はかつてわずか半年余りの期間で、中国全土に国際的先進水準を持つ
CDMA移動通信ネットワークを開通させたが、その建設規模とスピードは、世界移
動通信の発展史上かつてないものであった。
CDMAネットワーク運営は今までにたった2年にすぎないが、既に1900万CDMAユー
ザーを有し、世界最大規模のCDMA事業者となった。
このようにして、唯一の総合電気通信業務事業者として、中国聯通は中国国内
で真っ先に統一的な基礎ネットワークのプラットフォーム技術を採用し、聯通独
自の全国長距離電話ネットワーク、データ通信ネットワークとインターネットを
つくり上げた。
現在、IP電話、インターネット、テレビ会議システム、テレビ電話システムな
どの総合業務の一体化サービスが既に多くの家庭や各業種に導入されている。
しかし、資金不足が中国聯通の発展途上で致命的なボトルネックとなった。
総合業務ブランドの優位性と移動通信業務の高速成長性に頼る中国聯通は「全
体上場、段階実施」の原則で、12省市の資産を選んで、2000年に6月21日、22日、
それぞれ香港、ニューヨークでの上場し、56．5億ドルの資金調達に成功した。
さらに、2002年10月、聯通A株が上海証券取引所に上場し、115億元を資金調達
に成功した。その後2度増資し、2003年12月に、会社のコア業務全体の上場が実
現した。
上場がもたらした中国聯通の観念と構造の変化は巨大であった。仮に、上場前
の中国聯通が、単に市場規模と企業規模の拡大だけを求めていたのであれば、上
場後の中国聯通は、企業価値の最大化と株主利益の最大化を追求している。
「一たん資金のボトルネックを突き破ったら、構造革新は必然となった」と中
国聯通の王建宙理事長兼総裁は語る。
上場後、中国聯通は近代的企業制度の要請に照らして理事会と株主総会を設立
したほか、さらに呉敬融瓩覆匹寮賁膕箸鯑販・・・箸靴鴇傑曚靴拭・ そして、独立理事を座長とする給与委員会、監査委員会を設立し、規範化した
法人管理構造をつくり上げ、会社の活力は前例にないほど開放された。
公正な計算のため、業績計算体系を収支係数、資産報酬率、収入利潤増加貢献
率などの多数の指標に細分化した。
各支社の報酬は業績計算によって確定する。業績計算は収入を確定するととも
に、栄誉のシンボルでもある。このような業績計算体系によって、中国聯通の従
業員一人一人が激励と制約を受けることとなった。
また、総公司、省公司と市公司の3レベル監査制度を総公司と省公司の2レベル
監査制度へと改革し、省公司から市公司に監査人員を派遣し、そして、直接省公
司に対して責任を負うシステムとした。
2003年、中国聯通はさらに省レベルの監査部門を取りやめ、各省、支社の監査
人員のすべてを本部から派遣させ、監査派遣制度の監査監督の独立性と有効性を
保証した。
10歳になった中国聯通は、新しい発展段階に進み、まなざしはさらに高く、さ
らに遠く――
移動通信領域では2004年、CDMAのマーケティングモデルが徹底的に変わる。す
なわちCDMAの無線データ業務では「ビジネス、娯楽、健康、ファッション」を市
場のスタンダードとして、大規模な業界で応用されることで市場を開拓し、業務
収入とユーザー数の双方の増加を目指す。
注目すべきGSMとCDMAを兼用する「1機種ダブルカード」携帯電話が2004年中に
発売される。
王建宙氏によると、「世界の風」ブランドは、GSMユーザーがCDMA1xの高速のデ
ータサービスを利用することができ、そして、CDMAユーザーの全世界での使用を
実現し、さらに両者のネットワークでの不足を補う。
既に7000数万ユーザーを持つGSMは、大衆ユーザー向けで、安定成長のもとにし
た基礎の上に、ネットワークの潜在力を掘り起こし、新しい業務開発を目指して
いる。
広範囲での地域を移動するユーザーは、特に現在では2機種の携帯電話のユーザ
ーである。
一つの全く新しい移動通信での体験が、間もなくやってくる。
〔経済参考報1月30日〕
……【金融】………………………………………………………………………………
●国内保険業の三大問題
「どうして保険に加入しないのですか？」山東の調査専門会社が17の都市で行
った個人アンケート調査で、この問いに対し43.3%が「保険会社に対する不信感」
と答えている。
これは山東省保険業界協会、省消費者協会が組織した専門調査会社が行った調
査で、「賠償請求処理が困難であること」、「利益を誇張し、誤解させる」、「手
続きが繁雑なこと」が現在の国内保険業に存在する三大問題であることが明らか
になった。
山東省保険業界協会の劉嘉瑜事務総長は、先日開催された記者会見で、この3つ
の問題を「3枚の短い桶板」にたとえた。
今回の調査は、消費者自身が加入している保険種類、信用、価格、事務効率、
サービス状況、賠償状況、業務員の資質と全体の印象などの8つの設問に対し、
高い（よい）、普通だ、低い（足りない、悪い）で評価を行ったものである。
この調査で、保険業の問題の1位は、賠償請求が難しいことであることがわか
った。
保険に加入し賠償請求をしたことがある消費者のうち、「順調にいかなかった」
という回答が22.30%を占め、20%以上の消費者が保険の賠償請求処理に対して満
足していないことがわかった。
2位は、利益を誇張して誤解させることである。
43.3%は、保険に加入しない理由として保険会社に対する不信感を挙げている。
これは、保険勧誘員が誇張あるいは契約にはないことまで引き受けるためである。
3位は、手続きが繁雑なことである。
保険加入、賠償請求処理の手続きは比較的複雑で、特に生命保険の関連する項
目は非常に多く、賠償金が支払われるまでの時間が長いことが挙げられている。
そのほか、80.2%が切実に知りたいまたは関心を持っていると回答している保
険会社の情報は「信用」である。保険に加入していない人の43.3%の人が、保険
に加入していない理由を保険会社に対する不信感としている。
このような状況があらわれる原因は多方面にわたっているが、主に誇張や契約
にないことを引き受けていることにある。
また、この調査で、契約がわかりにくいことに消費者が強く反応していること
がわかっている。
「保険契約の理解度」の調査では、「基本的なことはわかる」は78.34%、「わ
からない」は12.73%で、「わかる」という回答はわずか8.93%であった。このこ
との主な原因は、保険契約の約款が難解で煩雑であることにある。
今度の調査項目には「国内外保険会社の保険加入予定」という問いもあり、
「中国の保険会社を選ぶ」が57.6%、「自分に合っていればどちらでもよい」が
18.61%、「外国の保険会社」が23.79%であった。
「多くの消費者が外国の保険会社を選ぶという回答をしており、これは中国国
内保険業が真剣に対応しなければならない問題である」劉嘉瑜事務総長は語る。
「今年から、資金が豊富で保険についての先進技術を持ち、豊富な管理経験を
持つ外資保険会社と、なお初期発展段階の中国保険会社が同じ土俵で競争しなけ
ればならず、中国国内保険業の競争圧力はいまだかつてないほどになっている。
保険業界は二度と過失をごまかすことができない。中国国内の保険会社も多く
の得意分野がある、しかし、経済学の桶の理論によれば、桶の中にどれだけの水
を入れても、最も長い桶板ではなく、最も短い桶板までしか水はたまらない。社
会の評価から自身の評価がどのぐらいかを認識し、3枚の「短い桶板」を成長の
板とすることが、保険会社の当面の急務である。」〔新華網2月6日〕
●自動車ローン保険市場を整頓
自動車ローンは1998年に出現し、年平均200%以上のスピードで急激に成長して
いる。しかし、経営リスクは日に日に明確になっている。
このため、中国保監会は先日「自動車消費者ローン保証保険業務規範化の関連
問題の通知」を発表し、さらに自動車消費者ローン保険の経営管理規範化を推し
進めている。
保監会の財産保険の監視管理部の関連責任者は6日、自動車ローン関連問題に
ついての取材に応じ、通知は幾つかの方面から自動車ローン保険業務に対する規
範化を進めるものであるとして、次のように述べた。
1) 各保険会社に対し、保険法律法規に従い、自動車ローン保険業務を厳格に規
範化し、保険者、保険契約者（債務者）の権利・義務と被保険者（債権者）に対
する保障条件を規範化することを求めている。
2) 保険会社に対し、リスク制御、安定した経営、権限と責任と利益の関係等の
原則のもと、自動車ローン保険約款の修正と改善を求めている。
3) 保険会社に対し、集中管理の強化と信用リスクの発生に照らして規則化を進
め、リスク制御構造を完備し、慎重に自動車ローン保険を展開することを求めて
いる。保険監視管理部門を経た自動車ローン保険の約款を厳格に執行し、契約書
などの形式の変更や、自動車ローン率を変更することで、自動車ローン業務が担
保業務になることを厳しく禁じている。
この責任者によると、2001年来、自動車ローン保険業務は以下の理由により日
増しに経営リスクが増加しているという。
1) 資金の詐取、流用などの故意の遅滞、経営状態の悪化が誘発したローン遅滞
問題が比較的深刻であり、そのことが保険会社の自動車ローン保険業務の賠償金
支払い率を高くさせ、経営リスクをとても大きなものにしている。
2) 自動車ローン保険業務の中では詐欺事件、法律紛争が比較的多く、保険会社
を大量の刑事事件と訴訟紛争に陥らせている。
3) 期限の過ぎた貸付金をきちんと整理するため、保険会社が大量の人力と物資
を投入し、このことが管理コストを発生させ、経営を圧迫している。一部地域の
自動車ローン保険業務の賠償金の支払い率は100%以上に達している。
〔経済参考報2月7日〕
●人民元と米ドルの為替レートは3月に5%上昇の可能性
香港文匯報は、7日付中国「財経時報」週刊に掲載された、人民元とドルの為
替レートが3月に5%上昇する可能性があるという記事を報道した。
報道によると、仮に人民銀行が人民元のレートを調整する場合、それは来月の
可能性が高く、人民元は最大5%上昇するだろうとしている。現在、人民元と米ド
ルレートは8.276から8.28のレベルで連動している。
中国「財経時報」週刊によると、関係方面はまだその具体的な調整幅を決めて
いないが、恐らく人民元と米ドルだけでなく、他の外貨ともリンクするという。
人民元相場の変動規制は2004年中旬から2005年末までに5%から10%に広がるこ
とが期待される。〔鳳凰衛視2月8日〕
……【農業：鳥インフルエンザ関連】…………………………………………………
●消費者の不安を解消 ケンタッキーがチキン調理方法を公開
「170度の高温で加工し、調理時間は2分から14分」鳥インフルエンザへの消費
者不安を払拭するため、ケンタッキーは、原料の鳥はすべて感染地域ではないと
ころから運んでいることを紹介し、2月5日には、初めて基本的な調理技術を公開
し、農業大学の栄養学専門家や牧畜業専門家を招いて試食を行い、安心して食べ
てもらえるようアピールを行った。
3日、北京前門旗艦店で、農業大学の栄養学専門家と牧畜業専門家を招いて試
食を行い、初めて対外的にフライドチキンの核心技術、フライドチキンの調理は
170度の高温で加工し、調理時間は2分から14分間かかることを公開した。
農業大学の栄養学専門家によると、鶏肉は栄養価が高いだけでなく、ケンタッ
キーは原料から調理方法まで鶏肉の安全を考えているので、全く安心して購入で
きると語った。
農業部が中国内地で鳥インフルエンザを発見したと公表した翌日、ケンタッキ
ーは中国全国の飲食企業の中では初めて声明を発表し、鶏肉サプライヤーに対し、
非感染地区の製品であり、かつ検疫を通過したという安全証明を発行するよう求
め、食品安全確保のためにサプライヤーを随時変更できる応急措置を開始したと
している。〔北京娯楽信報道2月4日〕
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧（2/9-16）
▽2月9日
疑似感染地域――天津市津南区、湖北省麻城市、雲南省安寧市、陝西省華陰市
で、それぞれ疑似高病原性鳥インフルエンザ発生。
▽2月10日
感染地域――江西省東郷県、湖北省宜昌市伍家崗区、雲南省昆明市官渡区、新
彊生産建設兵団の農業第12師団で発生した疑似高病原性鳥インフ
ルエンザは、H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと判明。
▽2月11日
疑似感染地域――湖北省洪湖市、公安県、松滋市、陽新県、湖南省邵東県、益
陽市赫山区、広東省陽江市江城区で、それぞれ疑似高病原性
鳥インフルエンザ発生。
▽2月12日
疑似感染地域――広東省韶関市で疑似高病原性鳥インフルエンザ発生。
▽2月13日
感染地域――雲南省石林県、昆明市西山区、広東省羅定市、掲東県、上海市南
匯区、天津市津南区で発生した疑似高病原性鳥インフルエンザは、
H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと判明。そのほか、深セン野
性動物園の黒鳥が原因不明で死亡し、H5N1亜型高病原性鳥インフ
ルエンザと診断された。
▽2月14日
感染地域――広東省陽江市江城区、茂名市茂港区、珠海市斗門区、広西省の南
寧市興寧区で発生した疑似高病原性鳥インフルエンザは、H5N1亜
型高病原性鳥インフルエンザと判明。
▽2月15日
疑似感染地域――湖北省黄岡市、雲南省嵩明県で、それぞれ疑似高病原性鳥イ
ンフルエンザ発生。
▽2月16日
疑似感染地域――吉林省白城市で疑似高病原性鳥インフルエンザ発生。
感染地域――湖北省麻城市、松滋市、洪湖市、公安県、陽新県、広東省韶関市、
チベット自治区拉薩市で発生した疑似高病原性鳥インフルエンザ
は、H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと判明。
〔中国農業信息網（農業部）2月16日〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行2月16日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．８４４０ ８２７．７０ １０６．４７ １０５９．８９
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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翻 訳：荘小波 神谷哲司
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