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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.239 2003年12月9日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:待ったなしの三農問題】
●農村の各分野における改革が三農問題解決のかぎ
●中国の農民と都市住民の不平等は社会発展に影響
●来年から果樹と茶の競争力の向上を計画

┏【国内経済】
●今年冬電力不足 来年はさらに不足か?(1)

┏【社会】
●2010年には中国で26万人のエイズ孤児
●「北京市未成年保護条例」が通過

┏【経済データ】
●外国為替(12月8日)

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……【特集:待ったなしの三農問題】…………………………………………………
●農村の各分野における改革が三農問題解決のかぎ
 中央経済工作会議では、三農問題(農業、農村、農民)の解決が党全体の業務の
中でも重要な位置を示すことが強調し、また、専門家はこの難題を解決するかぎが
農村の各分野における改革を推進することだと指摘する。

 中国改革雑誌社の温鉄軍社長は中央電視台経済情報放送の取材を受け、農民が農
業から得られる収益の増収の可能性は小さく、一般的には非農業収入に頼っている
ことを指摘した。
 郷鎮企業の発展、都市化の実現、県レベルの経済発展といった一連の中国の実情
に合った政策支援が求められている。

 統計によると、目下中国の農民の収入の17%は労務収入によるものであり、農民
収入の増加の41.8%は出稼ぎに依存しているものの、専門家は、現在の中国の都市
化の過程の中で、農民は都市化の利益を享受しにくいと指摘する。

 国家発改委産業経済研究所の馬暁河所長は、「都市化は、一種の閉鎖的なもので
あり、農民の都市流入を遮り、土地を代表とする富だけが都市に流れることになれ
ば、農民は都市化の成果を享受できない。したがって、農民が都市に移動すること
を奨励し、門戸を閉じられないようにすべきで、さもなければ社会全体の「小康」
は達成できない」と指摘する。
〔中新網11月29日〕

●中国の農民と都市住民の不平等は社会発展に影響
 「中国の人口の70%以上は農民である。基本的な権利もなく、十分な保証も得ら
れていない。農民の権利と都市住民のそれとの間には不平等が発生している」
 海南で開かれた中国転換期政府改革国際討論会で、元国家体制改革委員会党組書
記で、現財国家発展及び改革委員会の顧問である張皓若氏はこのように述べた。

 張皓若氏によると、中国の人口の70%近い農民は、基本的な権利保障が最も薄い
状況にあり、農民の権利と都市住民のそれとの間には不平等が発生している。これ
は、中国の社会発展におけるアンバランスの重要な兆候であるという。
 張皓若氏は、3つの分野から中国の農民の権利保障を行うべきであると考えている。

1)土地問題
 農民は長期土地利用権を持っているが、土地使用権、処分権、収益権といった内
在するすべての権利を持っておらず、農民の利益は常に奪われている状況にある。
 張皓若氏は、実行可能な方法として、農民の土地使用権を使用期間内において農
民が支配できる財産権に変更することを考えている。このことで、農民は、土地使
用権移転の収益権、土地使用に対する継承権を含む土地使用権、処分、収益権を享
受できる。

2)農民の税負担問題
 現在中国の農業税と特産税の合計は都市の中、低収入住民の所得税水準より高く
なっている。
 張皓若氏は、農業税を減免し、特産税をやめ、ある程度の時間を経て最終的に農
業税を免除することを提案している。

3)農民の社会保障問題
 郷村で農業を営む農民は、都市住民の享受している失業保障、養老保険、医療保
険等社会保障を享受できない。都市で仕事をする農民は、居住権、子女の教育、医
療保障及び失業救済等々の処遇を受けられない。さらに、常に差別を受けたり、迫
害されたりしている。

 張皓若氏は、中国農民は「温飽」問題を解決し、まさに「小康」へと向かいつつ
あり、社会は農民の生存権を保障するだけでなく、保健衛生、教育、文化、政治的
権利を含めた農民の権利の全面的な発展を尊重し、徐々に満足させることが必要で
あると指摘する。

 「農民は今日の中国社会と政治生活の中における声はそれほど弱くない」と張皓
若氏は述べた上で、「これは、農民の発する声であり、中国社会の発する声でもあ
る。政府は改革を進める段階で、決して農民を無視することはできなくなった」と
現状認識把握を促している。〔中新網海口11月30日〕

●来年から果樹と茶の競争力の向上を計画
 全国果樹・茶優良品種育成場建設並びに産業発展経験交流会において、農業部は
来年より全国で「果樹・茶生産産業競争力向上計画」、「リンゴ輸出促進アクショ
ン」を優先プロジェクトとして始動をすることを決定した。

 「果樹・茶生産産業競争力向上計画」の具体的目標は以下のとおり。
 2005年までに、果物の作付面積を1.35億ムーほどに安定させ、総生産高7500~
8000万トンにする。果物の輸出は220万トン、15億米ドルにする。
 茶は、1700万ムー、総生産高80万トンほどにする。茶の輸出は25万トン、5億米
ドルにする。
 2010年までに、果樹・茶製品の輸出総額を2005年の2倍の40億米ドル以上にする。

 朱秀岩氏は、「果樹・茶生産産業競争力向上計画」の実施をめぐって、農業部が
今後重点的に5つの業務に力を入れることを強調した。

1) 優勢区域の区画設定の制定と実施を行い、果樹、茶生産地帯の形成を加速させる。
 既にリンゴ、かんきつ類の優勢区域が制定されているため、今後、農業部は引き
続きブドウ、梨、熱帯及び亜熱帯果物、茶などの区画を行う。
 同時に、戦略に基づくプロジェクトを実施することで資金傾斜配分を行い、リン
ゴ、かんきつ類の優勢区域の区画実施を大々的に図る。

2) 優良品種体系の設立と管理を強化し、果樹・茶産業の発展の基盤を固める。
 投入を引き続き拡大し、省レベルの果樹・茶優良品種育成場を拡張、建設し、新
たに優良品種繁殖基地を建設し、第11次五カ年計画内に比較的完成された「三級」
の果樹・茶優良品種繁殖体系を確立させる。
 果樹・茶苗木管理弁法の研究と制定を早急に行い、雑多になっている苗木の管理
を解決する。

3) 科学技術の応用と普及に力を入れ、果樹・茶の質を全面的に向上させる。
 今後5年間に、農業部は毎年4回、果樹・茶技術訓練クラスを組織する。
 収穫後の処理、備蓄、輸送技術の研究と開発に力を入れ、収穫後の処理レベルと
能力を向上させ、外観や質を向上させる。果樹・茶の「有機生産モデル基地」の創
設を引き続き展開する。

4) 先行企業を育成し、農民専門組織を発展させ、果樹・茶の産業化経営を積極的
に促進する。
 今後、農業部は果樹・茶業界組織の建設に対して支援と指導を拡大させ、業界組
織が健全な企業経営行為を行えるようにし、無秩序な競争によって自制しないよう
にさせる。

5) 「リンゴ輸出促進アクション」の実施により、国際市場の開拓に努める。
 来年、農業部は「リンゴ輸出促進アクション」を始め、欧米市場を重点に据え、
専門家を組織する。
 特に、東南アジア市場の調査研究により、国際リンゴ市場の消費構造と潜在力を
理解し、企業を組織し、国外でリンゴ推薦紹介会あるいは展示販売会を開き、海外
での販売拠点ネットの設立と販売量の拡大を図る。
〔農民日報12月5日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●今年冬電力不足 来年はさらに不足か?(1)
――臨時警報か?危険警報か?電力に赤信号が点滅

 冬季の電気使用のピークを迎え、全国7つの省市で相次いで電力制限を取ってい
る。夏季の電力不足の後、電力不足がさらに加速している。
 12月1日、国家発展改革委員会主任馬凱氏は、「我が国は世界で第2の電力消費国
となり、我が国の主要エネルギーと一次産品の供給状況に比較的大きな変化が起き
ており、資源が経済発展を妨げることがますます大きくなっている」と警告を出した。

〈夏の不足に冬の不足という連鎖反応〉
 冬の電力不足は既に避けることができない事実と化している。
 湖南省では11月、既に14の地区で「計画電力使用」が始まっている。広東省では
12月1日から、一般家庭の電気使用量が限度を超えた場合、これまでの電気使用料
の優遇を受けることができなくなる。
 冬季暖房に対して、北方の電力不足はさらに激しくなっている。石家庄市は11月
中旬の5日間、電気使用制限を81回行った。エネルギー資源の豊富な山西は詳細な
計算を行い、11の地区に対して月ごとに指標を決め、何とか維持している。
 国家電網公司電力配置センターの趙遵廉主任は、「この冬に入り、7省で電力制
限を行っている」と話す。
 中国電力企業連合会が提供したレポートによると、総合的に国民経済並びに新た
な電気使用容量増加量など状況を考慮した結果、年間電力需給予測は1000万キロワ
ット以上の装置容量が不足しており、電力不足は既に既定路線となっている。

 電力不足が社会生活の各方面で連鎖反応を起こしている。
 山西運城市などの地域では、電力不足により企業の生産力が大幅に落ちているだ
けでなく、市民生活にも影響が出ている。
 価格が値上がりしている石炭は、電力不足になりさらに人気商品となっている。
11月の山西、河南、陝西の石炭価格は1トン当たり10元から15元と上昇している。
 関係なさそうな業界にも異変が起きている。電力制限のために生産能力が圧縮さ
れ、9月中旬のある地区のセメント市場価格は今年年初に比べ60%値上がりし、それ
により、その他の建築資材価格もほとんど上昇している。

 電力不足が経済成長に与える影響によって、一部地域ではこれ以上持ちこたえら
れなくなっている。
 GDPが年平均増加幅13%に達した浙江省は、今年夏から「信号は半分だけ、工場は
交代制」の究極的な状態に陥っており、11月下旬から毎日300万キロワット以上が
使用制限されている。
 広東省は既に、一たん「緊急事態が起きた場合、海外の高価な石炭を輸入し、事
態の緩和に努める」という緊急方策を作成している。〔12月4日新華ネット北京〕
(次週に続く)

……【社会】…………………………………………………………………………
●2010年には中国で26万人のエイズ孤児
 中広網の報道によると、中国関心下一代(次世代を考える)工作委員会とユネス
コが主宰した「エイズの影響を受けた児童の社会進出座談会」が30日北京で開催さ
れた。
 国連エイズ計画等国際組織の専門家と国務院の婦女児童工作委員会、衛生部、全
国婦人連合会、共青団中央、民生部等関係部門の責任者及び中国国内の専門家が出
席した。

 会議の中では、エイズの影響を受けた孤児の問題は、その児童の成長、家庭の安
定へ影響があり、社会に対して大きな負担を与える大問題であること、そのため、
児童の生存ひいては発展によい環境のために、社会全体が関心を持ち、強く重視し、
この特殊なグループに関心を持ち、支援するということで一致した。
 座談会では、衛生部門の専門家が、2010年までにHIVが高度に流行するだろうと
いう予測のもとに、中国においては26万人のエイズ孤児が発生すると予測した。現
在、中国では幾つかの地域で既に集中発生している。
 国際組織の専門家からは、世界におけるエイズ孤児の概要とその支援についての
紹介が行われた。〔中新網11月30日〕

●「北京市未成年保護条例」が通過
 「北京市未成年保護条例」は5日午前10時30分、北京市第12回人大常委員会第8次
会議において表決がなされ通過した。
 これにより、北京市全市人口数の20.2%を占める275.5万人の未成年がもう一つの
法律で守られることとなった。この条例は2004年1月1日から施行される。

〈学校は法制校長とカウンセラーの配置〉
 条例では、北京市国家機関、学校、社会団体と公益機構は、未成年に関する具体
的事務を処理し、未成年者に対する利益を最優先に考慮することになる。
 学校は、法律関係者を招聘し、専任か兼職の法律指導員あるいは法制校長を置く。
また、学校は徐々に法定の資質条件を備えた専任か兼職のカウンセラーを配置し、
校内で未成年者に対して心理指導を行う。

〈学生を処分する前に学生の意見を聞く〉
 北京市人大法制委員会では、学校が学生を処分するに当たっての「学校側の未成
年や監督者に対する説明責任」を強調した。
 最終的に表決を通過した条例では、違反行為をした学生を処分する学校側は、未
成年者並びにその監督者に理由説明と意見の聞き取りを行い、公平で公正を原則と
して処分を決めるよう規定された。

 また、「新世代をフォーカス――第一回未成年者現状調査報告」のデータによる
と、校内で発生する暴力の半数は他校の学生あるいは学校以外の人によるもので、
39%は高学年の学生、33%が同じ学級の学生、12%は担当教師によるという。
 条例では、このような状況に対して規定を設け、学校、教師は学生に対して行く
手をふさいだり、金品の強要、侮辱行為、暴力行為をやめるよう教育するだけでな
く、学生の安全保護のために公安局機関に報告できる。
 学校、幼稚園、託児所の教職員が未成年者に体罰を与えたり、侮辱、誹謗、差別、
教唆、権力に物を言われた言動を行った場合、状況を見て、学校あるいは所管の上
部機関が再教育、行政処分、解雇処分を行う。

〈未成年者がネット中毒にならないために〉
 条例では、インターネットが未成年者の生活、学習に与える大きな影響も見逃し
ていない。
 そのため、「学校、家庭、図書館並びにインターネットサービスを提供する場所
は有効な事前措置を講じ、未成年者がインターネットにより心身の健康を害するよ
うな内容に触れさせないようにしなければならない」という具体的な規定をしている。

〈未成年者に特別な保護を〉
 条例では、未成年者の保護に注意を払っている。
 特に「北京市政府は未成年者緊急援助機構を設立し、虐待を受けたあるいは家庭
問題によって助けが必要な未成年者に対しト援助を行う」ことを規定している。
 また、「流浪をしたり、物ごいをしている未成年者に対して、国家が定める関連
規定に基づいて援助を行う。援助を行う機構では、その未成年者と一緒に流浪をし、
物ごいをしていた成年者と引き離して援助を行い、同時に、心理的指導、短期教育
を行い、よくない行為を矯正し、監護人とともに援助機構を離れることができる」
ことも規定する。
〔北京晩報12月5日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行12月8日発表)
外貨名 100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
    7.6328  827.69  106.52   1000.01
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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