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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.235 2003年11月4日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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●中国電子情報産業 11月4日 第23号発行中!
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━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 来週を休刊させていただきます。
 次回配信は11月17日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:インターネット事業拡大と政府支援】
●中国のネットゲーム業が爆発的な成長期を迎える
●中国の電信付加価値業務開放10年 許可証発行計6000以上
●ADSL値下げ 北京通信LANブロードバンド値下げで競争力確保

┏【国内経済】
●浙江省の県レベル22市の総合競争力順位公表 義烏がトップ
●建築分野での腐敗深刻

┏【国内政策】
●WTO調査報告 中国大陸部のアンチダンピング提訴最多
●今年1-9月の中国の税収は累計1兆5243億元

┏【「中国電子情報産業」第23号 目次】
■特集1 日中企業の中国攻勢とその先は
■特集2 1~9月期中国電子情報産業の概況
■インタビュー 松下中国家電営業所、巫桂霖氏
■市場 2003年中国エアコン市場とその課題
■News bimonthly
■Data & Graph
■技術と製品
■アメリカ企業
■中国企業
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(11月3日)

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回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  11月4日 第23号 発行中!
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……【特集:インターネット事業拡大と政府支援】…………………………………
●中国のネットゲーム業が爆発的な成長期を迎える
 26日に閉幕した第1回中国国際ネットワーク文化博覧会において、政府、ネット
ワークゲーム開発メーカー、運用メーカー、電気通信メーカーからのヒアリングに
よって、中国のネットワークゲーム産業は発展のピークを迎えたことが明らかにな
った。

 中国ネットワークゲームの発展速度は目覚ましいものであり、有名な上海盛大ネ
ットワークは韓国の「伝奇」を引き入れ、年収は2億元となった。その後、4000万
元を資金拠出して別のゲームを製造している。これは、1日の売上高をすぐ投資に
回していることに相当する。
 今年の上半期、ネットゲームは初めて産業政策の新しい消費成長分野と位置づけ
られ、文化部は初めてネットゲーム会社12社に「ネットワーク文化経営許可証」を
発行した。「剣縁奇侠」は史上初の国家レベルの科学技術難関プロジェクトである
八六三計画に含まれ、政府交付金を得ている。
 新浪オンラインゲームの楊震副総裁は、中国のネットワークゲームは爆発的な成
長期を迎えているという認識を示しているし、金山の雷軍則社長も、今後3年から5
年以内に現在の市場規模の10倍になると予想している。

 ネットワークゲーム市場の今後の発展の判断には3つの根拠がある。
1) 現在の中国のブロードバンドユーザーは今年数百万の規模で激増しており、合
 計1000万を超えた。また、現在は上昇期であり、その多くはネットワークゲーム
 ユーザーである。
2) 中国のネットワークゲーム業は既に産業バリューチェーン(開発メーカー―運
 営メーカー―ネットカフェなと―ユーザー)を形成しており、料金収受方式のコ
 ンセンサスが成り立っている。
3) ネットワークゲームは政府が重視し、政策上でも優先的に講じられており、文
 化部の関連する電信メーカー及び大企業出資チームがネットカフェチェーンに施
 策を講じるように提案している。また、ネットワークゲームのマイナス面での影
 響を回避するのに寄与すべく、ネットワークゲームのイメージづくりをしている。
〔中新網10月27日〕

●中国の電信通信付加価値業務開放10年 許可証発行計6000以上
 中国政府が10月1日と18日に香港とアモイに対して5つの電信付加価値業務開放の
通告を発表した。そして、21日、香港電信業の電信政策説明会で、情報産業部職員
が10年の開放経過について、中国大陸部の電信付加価値業務市場はゼロから始まり、
徐々に大きくなったと回顧した。

 電信業務は電信インフラ業務と電信付加価値業務に分けられる。現在、社会資本
開放しているのは電信付加価値業務である。
 情報産業部電信管理局の韓夏副局長のによれば、2002年の年末までに発した電信
付加価値業務の許可証は中国全体で6000余りになる。そのうち、省をまたがった経
営は330、省内の経営は5910である。
 情報産業部の発行した330の地区をまたがった経営許可証のうち、191はインター
ネット接続サービス(ISP)、58はコールセンター業務、44は国内のVSET業務、22が
無線呼び出し業務、16が音声メッセージ業務である。

 付加価値業務開放の範囲は引き続き拡大しており、1993年の開放時は、電話情報
サービス、パソコン情報サービス、電子メールボックス、電子データ交換、ビデオ
テックスの5項目であった。
 1998年にパソコン情報ネットワーク国際ネットワーク業務(ISP)が開放された。
 2000年には「電信条例」により、中国大陸部の電信業務の開放範囲がさらに広範
になり、その後、電信業務の分類目録が調整され、特に、今年の4月1日に第2回目
の調整が行われ、付加価値電信業務の開放はさらに新しい段階に入った。
 業務の分類も、以前のネットワークの相違を分類の基礎としていることから、サ
ービスの特徴を分類の基礎とすることに変更され、事実上、付加価値電信業務の経
営範囲が拡大した。

 今年は香港・マカオ地区で5つの付加価値業務が開放されたが、そのうち2つはWT
O
承諾の範囲内ではないものとなっている。
 また、来年、中国はWTOの承諾に基づいて、付加価値業務市場の開放を大幅に拡
大することになってい。
〔中新網10月21日〕

●ADSL値下げ 北京通信LANブロードバンド値下げで競争力確保
 9月分のブロードバンド接続のADSL接続方式価格値下げ後、北京通信は20日、再
びLANブロードバンド接続方式の月額料金を30元値下げした。関係者によると、今
年の残り数カ月間、北京通信の月額料金の再値下げはないという。

 ブロードバンド市場の好調に伴い、北京のブロードバンド運営メーカーは値下げ
によってユーザーを増加させている。大体毎月120元が各メーカーの共通認識のよ
うだ。
 9月に北京通信はADSL価格を毎月120元に値下げした。競争が激しい分野で、価格
は120元よりさらに低くする必要があり、その後歌華オンラインも120元に値下げし
た。長城ブロードバンドはLAN接続で依然として150元に維持している。
 しかし、ADSLとLANを同時に保有している北京通信は、LANの価格は依然として毎
月150元を維持しており、北京通信の内部関係者は、そのユーザーは価格が原因でADSL
ユーザーに乗り換えるようになるかもしれないので、不要な消耗をもたらすだろう
と述べている。

 ブロードバンド運営のコストは一定であるにもかかわらず、ユーザーの使用する
ブロードバンドの時間はますます長くなり、人数もますます多くなってきている。
運営メーカーの獲得するもうけもますます多くなってきている。したがって、一定
のユーザー規模を維持することは重要なこととなっている。

 業界関係者によれば、現在、北京通信のLANユーザーは5、6万であり、ADSLは毎
週1、2万の増加を維持しており、現在既に30万近く存在している。
 しかし、本社が北京通信に与えているブロードバンドのノルマは年末に40万に達
することである。したがって、北京通信は依然としてユーザー数問題を抱えており、
値下げすることでユーザー数を増加させざるを得ないのだと分析している。
〔中新網10月21日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●浙江省の県レベル22市の総合競争力順位公表 義烏がトップ
 浙江省都市調査チームは20日、浙江省の22の県レベルの市の総合競争力の比較分
析結果を公表した。
 浙江日報の報道によると、競争力の高低によって、22の県レベルの市を4段階に
分けた。その結果、義烏、慈渓、余姚、諸曁、海寧、暖嶺、富陽、桐郷が第1レベ
ルとされ、競争力が上位に位置づけられた。

 今回の評価指標体系は、人口・労働力、経済発展、社会発展度、環境・インフラ
の4体系に大きく分けられ、40指標を含んでいる。
 第1レベルにある8市はバランスよく発展しているという面では突出している。そ
の人口・労働力の質は引き続き向上しており、経済力も高まり、各種の社会事業の
発展は盛んで、都市のインフラの設備投入額も大きく、改善も早く、環境保護も有
効に行われている。
 そのうち、人口・労働力関連の競争力が最も高いのは諸曁、義烏は経済発展競争
力が22の県レベルの市のうちでトップであった。
 この22の県レベルの市は既に浙江の経済社会発展のうちの重要な役割を果たして
いる。2002年、これらの市のGDPは2823億元に達し、浙江省全体の36.2%を占めた。
 今回の調査比較が、浙江県レベルの市の競争力の現状を完全に深く突っ込んで反
映させたものであったとしても、県レベルの市の発展はさらに進んでいる。
〔中新網10月20日〕

●建築分野での腐敗深刻
 全国人民代表大会常任委員会の李鉄映副委員長は27日、第10期全国人民代表大会
常任委員会第5回会議全体会議において、建築分野の腐敗は繰り返されとどまるこ
とを知らず、近年調査・処分を行った贈収賄案件のうち、建築分野で発生したのは
3分の1以上を占めている。

 会議では、まず李鉄映副委員長が行っている中華人民共和国建築法の検査に関す
る全国人民代表大会常任委員会執行検査チームの実施状況報告を聴取した。
 李鉄映副委員長によると、建築法の公布・施行は、中国建築業を法治的な軌道に
乗せ、工事の質の全体のレベルを安定させながらも向上させ、建築市場の秩序を規
範化させるという。
 中国の97%の地区(省と県の間)レベル以上の都市は建築市場を徐々につくり上
げ、規範化しつつあり、工事の質についての抽出検査の合格率も、1996年の84.2%
から95.4%に上昇している。

 李鉄映副委員長によると、建築法が施行されているにもかかわらず、いまだ幾つ
か無視できない問題が存在している。
 工事の質と安全は依然として深刻で、2002年の施工中の死亡者は1297人で、交通
と炭鉱に次ぐレベルになっている。
 工事代金の支払いの遅滞や農村からの臨時就労者の給料は深刻である。
 工事入札中“善と悪の契約”の問題が突出している。すなわち、建設単位が工事
入札を行う過程で、公開調印の契約外でひそかに落札した単位と契約を調印し、落
札した単位に資金の立て替え、延滞を強制し、工事代金を抑えている。

 建築分野の腐敗はとどまることを知らず、近年調査・処分を行った贈収賄案件の
うち、建築分野で発生したのは3分の1以上を占めている。
〔中新網10月27日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●WTO調査報告 中国大陸部のアンチダンピング提訴最多
 国際金融法の報道によると、24日、スイス・ジュネーブに本部がある世界貿易機
関(WTO)は「2003年上半期アンチダンピング調査報告」を発表した。中国大陸部
はアンチダンピング提訴を最も多く受けているWTOメンバーとなった。
 この報告によると、中国大陸部はアンチダンピング提訴が合計12件で、WTOメン
バー中第1位となった。韓国とインドがそれぞれ8件、第2位である。そのほか、台
湾、日本、アメリカが5件、第4位となった。
〔中新網10月27日〕

●今年1-9月の中国の税収は累計1兆5243億元
 中央電視台国際チャンネルの報道によると、国家税務総局からの情報として、今
年の1-9月分の中国の税収は累計1億5243元に達した。前年同期比21.7%の増となり、
2716億元の増収となった。
 国家税務総局は、今年4月に猛威を振るったSARSの流行で中国の第二次、第三次
産業の発展に一定の影響があったものの、経済発展には基本的には打撃は及ばず、
1-9月の税収収入の成長が比較的早いことは、中国のマクロ経済運営の質量が安定
していることを示していると分析している。
〔中新網10月20日〕

……【「中国電子情報産業」第23号 目次】…………………………………………
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■特集1 日中企業の中国攻勢とその先は
 本国で赤字経営に陥っている日本の大手電子メーカーがこぞって中国での戦略を
調整し、旋風を巻き起こそうとしている。例えば、東芝は多額の広告費を投じなが
ら白物家電分野の攻勢に転じているし、ソニーは「長城計画」で、新しいハイテク
製品を販売することでブランドイメージをつくり上げようとしている。
 「日本は資源に乏しく、技術は最も重要な資源である。仮にコア技術を輸出して
しまったら、日本企業の優位性は何一つなくなってしまうだろう」と言われる中、
日本の動きが中国内外企業に与えているインパクトを紹介する。

■特集2 1~9月期中国電子情報産業の概況
 1~9月は業界内の生産と販売のバランスがよく保たれ、販売率が前年同期より0.3
ポイント上昇して97%に達し、ソフトウエア製品の売り上げが1,100億元で同比32%
ふえた。
 主要電子製品においても、大部分の製品で生産、販売とも好調で、特に、携帯電
話、パソコン、ディスプレー、ICなどの製品ではいずれも前年同期より30%以上伸
びた。
 特集2では、基本指標の紹介のほか、好調な中国電子情報産業の抱える問題点と
中国電子情報産業の将来展望を分析する。

■インタビュー 松下中国家電営業所、巫桂霖所長
 現在、国際市場では、プラズマ、液晶に代表されるフラットテレビが市場の主流
となっており、CRTカラーテレビはスーパーなどで販売される状況になっている。
その一方で、中国のカラーテレビ市場は全世界から7~8年おくれている。
 つまり、中国ハイエンドカラーテレビ市場の発展状況は、世界市場とはまだ隔た
りがあることは否めないが、その潜在市場は巨大である。
 インタビューでは、松下の中国におけるテレビ戦略を消費者分析も含めて紹介する。

■市場 2003年中国エアコン市場とその課題
 今年に入ってからのエアコン業界全体の販売台数は前年同期よりわずか1.16%し
か増加しておらず、販売金額は逆に17.01%も減少してしまった。また、全体のシェ
アを見ると、大手企業が占めるシェアが拡大した。それは、サービスに対する人々
の不満を反映しているものだ。
 中国のエアコン市場に足りないものは何か?。市場不振の原因を分析しながら、
今後の見通しを予想する。

■News bimonthly
▽昨年の全国ネットゲーム収益10億元
▽中芯国際、モトローラチップ工場を買収
▽サムスンと紅旗軟件はLinux系開発で協力
▽中国の携帯メール流通量、世界の半分を占める
▽「9月末で中国の電話加入者が5億人突破

■Data & Graph
▽2003年8月期最も人気なMP3プレイヤー
▽2003年8月MP3プレイヤー価格推移
▽2003年7~8月期ブランド人気度推移

■技術と製品
▽デジタルテレビ:デジタル放送2方式がデモ失敗
▽GPSと測位衛星:中国におけるGPS市場と産業政策

■アメリカ企業
▽コダック、楽凱フィルム株式20%を買収

■中国企業
▽「中国携帯電話メーカーの虚と実」シリーズ 最終回

■法律と政策
▽電子署名条例、本年末にも制定、電子文書に法的効力
▽中国、3年以内にネットカフェの大規模、標準化経営実現を目指す

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行11月4日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
     5.5969   827.66   106.55   961.54
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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