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中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
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電子マガジン《中国最新情報》 No.224 2003年8月5日
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「中国最新情報」編集部は夏休みに入ります。
次回配信は8月26日の予定です。
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：戸籍改革とライフスタイルの変化】
●身分差別の解消に努力 新しい戸籍改革を推進
●上海 豪華別荘 1棟1000万米ドル
┏【金融】
●人民元は切り上げしない 商務部部長
┏【国内政策】
●中国 自動車の輸入制限を予定
┏【「中国電子情報産業」第18号 目次】
■特集1 CEPAと中国内陸ハイテク産業
■特集2 2003年1―5月期中国電子情報産業の総括
■トップインタビュー マイク・ロウズ 香港投資推進署署長
■市場 大検証：2003年上半期ノートPC市場
■中国企業
■韓国企業
■News Flash
■Data & Graph
■製品と技術
┏【経済データ】
●外国為替(8月5日)
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……【特集：戸籍改革とライフスタイルの変化】……………………………………
●身分差別の解消に努力 新しい戸籍改革を推進
中国各地で新しい戸籍管理制度改革が推進されている。長年適用されてきた戸籍
転出入許可制度が多くの地域で徐々に取り消されており、かわって、条件つきで実
際の居住地で戸籍登録管理をする新方式が導入されている。
河南、江蘇、重慶の三省市で続々と現行の都市部と農村を二分した戸籍管理制度
を廃止し、全面的に新しい都市農村一体型の戸籍管理が全面的に導入された。農業
戸籍と非農業戸籍など数種の戸籍管理方式が取り消され、実際の居住地に登録する
「居民戸籍」に改められた。
あるマスメディアは、このような戸籍制度は変革であり、都市部と農村の住民に
存在する身分差別を根本から改革し、市民の自由な移転と居住地の選択を実現でき
ると評価している。
中国の現行の戸籍管理制度は1958年から始まり、農業戸籍と非農業戸籍の2種類
で管理され、都市部居住者と農村居住者は歴然と分けられ、人為的に都市・農村の
間に壁が築かれ、戸籍転出転入に厳格な要件制限が設けられた。
農村居住者が都市部の居住者になるのは非常に困難なことで、一般に大学入学、
軍隊加入、職員募集などの要件があれば実現でき、国民の戸籍の転出転入に少なか
らず影響していた。
しかしながら、この20年来の市場経済の流れから、多くの中国人が故郷を離れ、
外へ飛び出し始めたことで、人の自然な流れを遮ることができない時代にもなった。
公安部の専門家の推定では、現在、全国の流動人口は既に1.3億人に上り、その
うち5000万余りの人は都市部・都市隣接地域の臨時居住者として登録されている。
システム上、戸籍管理には多くの行政管理機能が付加され、戸籍の違いにより、
都市・農村居住者間には、就職、住居、教育、社会福利など受けられるサービスに
かなりの差を生まれている。〔7月25日中新網〕
●上海 豪華別荘 1棟1000万米ドル
アジアウォールストリートデイリーの報道によると、上海では、中国名で檀宮、
英語でSandalwoodという別荘区が建てられ、最近上海の不動産業界に紹介され、各
界の注目を浴びている。
その西郊虹橋にできた高級住宅地は、総敷地面積4万7384平方メートル、建設費
は10億人民元を超えると見られている。
上海西郊国賓館の隣にできたヨーロッパ調の別荘内部には、室内プール、プライ
ベートシアター、国際的デザイナーが設計した家具や高級輸入家電品があり、さら
に、暗室やハイテク通信設備のあるところもある。
超デラックスな住宅は計18棟あり、アジアウォールストリートデイリーによると、
デベロッパーの上海華麗家族不動産ディベロッパーの曾志鋒社長は、既に18棟の別
荘のうち、少なくとも9棟に購入の意思を示しているという。
ディベロッパーはアジアウォールストリートデイリーの記者に対して、興味を持
った多くの人々のほとんどは上海や広東で仕事をしている香港人で、外から見たら
当然外国人ばかりではないかと思うであろうが、上海の商人も買い主の一人になる
可能性があると語っている。
価格が1000万米ドルの邸宅は、誰もが「一見さん」として来て、全部を参観でき
るわけではなく、家を見たい人は必ず先に1000万人民元の返金可能なデポジットを
積まなくてはならず、その後で買いたい別荘を選び、デベロッパーと別荘の内装に
ついて相談する必要がある。
開発と建設を担当したのは上海南江グループの下部組織で、不動産から広告、バ
イテクまで投資を行っている。
フォーブス中国語版7月号に3ページにわたる広告を載せ、香港、台湾、アメリカ
西海岸の裕福な華僑の興味を引くことを望んでいる。
〔7月25日ユニオンモーニングポスト〕
……【金融】………………………………………………………………………………
●人民元は切り上げしない 商務部部長
「貨幣価値の安定を図ろうとするとき、他国の問題を先に考える国はない」。世
界が人民元のレートに関心を持つ中、商務部の呂福源部長は、大連で、中国は引き
続き人民元レートの安定を図ると語った。
これまで、世界の多くの国々のエコノミストやマスコミから、人民元と米ドルは
ペッグしている、人民元の価値は低く抑えられているといった2つの問題が指摘さ
れている。
ASEM第5回経済閣僚会合閉会後の記者会見で、呂福源部長は記者団に対し、為替
レートの問題についての各国の見解は、各国それぞれの経済力によって異なると語
った。
呂福源氏によると、為替レートに対しては、経済成長の確保、就労の拡大の確保、
輸出拡大の確保、為替レート安定の確保の4点に関して、各国とも少なくとも同じ
意見を持っていると考えているという。
つまり、中国経済発展の主要な目標は、経済の持続、スピード、安定成長である
こと、中国がこれまでも就職の拡大と再就職の拡大について努力をしてきているこ
と、特に、中国経済の持続的成長のためには、輸出の拡大に努力するべきで、「率
直に言えば、輸出拡大は各国の目標である」ことから、フェアで、差別のない、透
明性のある貿易政策をとり、正当な輸出をしているのであれば、非難されるはずは
ないという。
また、輸出の拡大に努力することは、相互利益と、輸出の拡大における貿易のバ
ランスの確保の2つのことを勝ち取ることである。このような考え方から、各国は
為替レートが大きく揺れることがないよう努力するべきだと補足した。
呂福源部長は、現在中国は引き続き人民元レートの安定を維持させるが、これは
人民元のレートが変わらないということではないと語る。
呂福源部長の「本国の貨幣価値を考える時、本国の経済情勢を考える」という考
えで同調するEUの通商担当委員パスカル・ラミー氏は、本紙の記者に対して、中国
は国内市場、工業、科学技術、貿易と労働力により、既に全世界で最も実力のある
経済国の一つであると見ていること、中国の貨幣政策は自分で掌握し、中国政府で
決めるべきだと語った。
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国 自動車の輸入制限を予定
中国は、国内の自動車メーカー保護のために外国自動車の輸入制限を計画してお
り、未来に予期される明るい自動車市場に一抹の影を落とすことになる。
自動車は、現在、中国でかなり売れており、ウォールストリートデイリーは、国
内の自動車メーカー保護のため、中国政府がWTOの規定に反し、外国自動車の輸入
を制限する新たな自動車政策を制定したと報道している。
この新政策は1994年の政策に取ってかわるもので、中国を拠点とする自動車メー
カーの発展を促進し、2010年までに、中国が世界の主要自動車製造国の一つとなる
ことを目的としている。
中国がWTOに加入した後、自動車市場は過去に比べかなり開放され、外国の自動
車ディーラーが進出の余地もないところから、シェア10%の自動車市場を獲得でき
るようになり、大きな進歩を遂げたと言える。
しかしながら、外国の自動車ディーラーは、中国政府は依然として不透明であり、
自社の発展計画書を現地の合弁相手に差し出さなければ承認しようとしないのはWTO
の規則に違反していると考えている。
……【「中国電子情報産業」第18号 目次】…………………………………………
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■特集1 CEPAと中国内陸ハイテク産業
6月29日、中国大陸部と香港特別行政区の間でCEPA（経済・貿易緊密化協定）が
結ばれた。CEPAは「大中華経済圏」形成への戦略的段階のみならず、中国の自由貿
易協定に対する初めての大胆な試みでもあり、中国大陸市場完全開放への「リハー
サル」として受けとめられている。
特集1では、CEPAの中国大陸部に与える影響について、メカニズム、システム、
マーケット、ファクターの4つの視点でとらえ、分析をする。
■特集2 2003年1―5月期中国電子情報産業の総括
1―5月、業界全体の生産の伸び率は前年同期比4.9ポイント増の27%に達し、全般
的には引き続き急成長を維持しているものの、SARSの影響、比較する前年の基数の
増大により、成長は鈍化している。
1―5月における生産販売率は96.5%に達し、電子製品輸出は48%の伸びを示し、か
つまた引き続き輸出全体を牽引しているものの、前者については、SARSの悪影響が
生産、販売、流通などに幅広く及び、企業の生産と経営に困難をもたらしている現
状があり、後者については、SARSのマイナス影響のタイムラグを考慮しなければな
らないため、これからの輸出状況は楽観できない。
特集2では、1―5月期の主要電子製品の生産販売データをもとに、特にSARS期の
影響について回顧する。
■トップインタビュー マイク・ロウズ 香港投資推進署署長
マイク・ロウズ氏はもともとイギリス人。香港初の中国籍外国人公務員であり、
香港投資推進署（インベスト香港）の初代署長である。
香港投資推進署は、海外投資家の誘致を目的として2000年7月1日に設立され、そ
れまで工業部門が行っていた香港の投資誘致はサービス業へと重点を移された。
その後、中国大陸部と香港の経済環境は変化してきており、また、今年6月29日
に結ばれたCEPAによって香港の役割はどのように変化するのか？。SARS後の投資を
呼び込みに尽力しているロウズ氏に、CEPAのメリットと香港の投資戦略、懸念され
るCEPAの悪用について問う。
■市場 大検証：2003年上半期ノートPC市場
2003年第1四半期販売台数は前年同期比38.9%増の24万台に達した。第2四半期は
大きな需要がないため例年販売減少が起こるが、50万台を超えると試算されている。
パソコン市場全体では、デスクトップ販売の伸び率は横ばいになる反面、ノート
パソコンの需要は拡大し続けている。競争は激化し、メーカー数は拡大し、ニーズ
の多様化により製品は細分化している。
また、個人用ノートパソコンの販売の割合はノートパソコン市場全体の6%にすぎ
ず、個人市場の潜在力が高いため、まさに「大きいパイ」に目をつけて、大手メー
カーは市場を図っている。
急激に成熟化に向かっているノートパソコン市場について、各社の参入の思惑と
戦略を追う。
■中国企業
▽テレビのダンピング提訴相手確定 長虹、TCLなどの4社が入る
▽今後5年間に10億元投資 TCLがデジタルテレビ戦略を発表
■韓国企業
▽韓国企業、中国への投資加速、サムスン100億ドルを目標に
▽LG電子：今後3年で5億ドルの追加投資
▽SK集団：今後5年で毎年1億ドルの投資
■News Flash
▽オムロン、深センに中国購買センター設立
▽中芯国際、ARMの生産権利を取得
▽創維、デジタルテレビプロジェクトに重点
▽TCL、米国DVDプレーヤーメーカーを買収
▽中国インターネット広告支出、2003年は6億超
■Data & Graph
▽中国海外インターネット接続事情
■製品と技術
▼TD-SCDMAと3G
▽TD-SCDMAの実用化が加速 共同実験室が本日オープン
▽中国、年内に3G標準の技術テストを完了する模様
▽3Gに強気な中国電信、北方の小霊通市場を放棄
▼Linux
▽優良企業として世界へ、中科紅旗Linux4全国でプロモーション
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行8月5日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．８９６８ ８２７．７５ １０６．１１ ９３２．２１
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：神谷哲司
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