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電子マガジン《中国最新情報》 No.218 2003年6月24日
発行： 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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★今週の読者数合計：6951名（2003年6月23日現在）
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：マイカー社会の加速と国内企業保護戦略】
●中国、120人に1人はマイカーを所有
●中国自動車産業新政策、中国国内ブランド擁護
┏【国内経済】
●今月末に中国最大薬品生産流通企業が登場
●中国初の水道投資合資会社が北京で営業開始
●LUCKY FILMのプロジェクトが二度目の国家863計画に入る
┏【金融】
●中国人民銀行、長江デルタ金融区建設を計画
┏【国内政策】
●民政部が63の社会団体の活動資格を取り消し
┏【SARS関連】
●SARS感染者動向推移（6/3-6/23）
┏【経済データ】
●外国為替(6月23日)
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……【特集：マイカー社会の加速と国内企業戦略】…………………………………
●中国、120人に1人はマイカーを所有
最新の統計によると、現在、中国のマイカーの保有台数は既に1000万台を突破し
た。平均120人に1人の割合でマイカーを所有していることとなる。
自動車の専門家は、中国が公用車、業務用車の購入の段階から、個人購入へと新
しい段階に入ったと語っている。
中国国家統計局の最新統計によると、2002年末までにマイカーは969万台に達し
ている。今年1月～4月までに全国で販売された自動車は136万台、そのうち少なく
とも80万台は個人に販売されているため、中国のマイカー保有台数は1000万台を突
破している。
1992年から1999年までの7年間に、マイカーは100万台から500万台にふえている。
2000年から2003年の初めまでのわずか3年間の間にマイカーは500万台から1000万台
にふえている。
現在、中国のマイカー比率は60%に達し、マイカーが民生用車両の50%を占めてい
る。マイカーの増加は公用車・業務用車より20ポイント余り高い。
マイカーの急激な増加は、中国自動車産業の発展に活力を与えている。今年第1
四半期、自動車産業は初めて中国の5大支柱産業の一つになった。今年の中国の自
動車生産台数はフランスを追い抜き、アメリカ、日本、ドイツに続いて第4の自動
車生産国になると予想されている。
現在、中国の自動車のバイヤーとして、個人消費者は主要な位置にいる。マイカ
ーの所有台数のうち、最近購入されたマイカーの80%は小型車かそれ以下の大きさ
である。
国際自動車市場での研究では、車の価格と一人当たりGDPの比率が2あるいは3に
なったとき、自動車が家庭に浸透してゆくターニングポイントとなることがわかっ
ている。現在、北京、上海、広州、深センなど大都市の車の価格と一人当たりGDP
の比率がそれと同じレベルに近づいているため、個人による自動車の購入が爆発的
にふえる段階を迎えている。
専門家は、今後20年間自動車産業は中国の最も潜在力のある産業になるであろう
と予想している。
●中国自動車産業新政策、中国国内ブランド擁護
国際的な自動車製造メーカーが急激に成長する中国自動車市場で競争しているそ
のとき、中国政府が用意している政策は、かえって外国メーカーの行く手を阻むも
のになる――。
中国国内ブランドや中国自動車企業を擁護し、外国企業の中国における利益に働
くことが予想されている。
中国政府が発表した16ページの長きにわたる政策案の中で、その政策の最終目標
は中国が「世界の自動車大国」になれるようにすることで、中国本土の市場の需要
を満たすことだけでなく、国際市場にも打って出ることだと指摘している。
その文書を見たダウ・ジョーンズ通信社の記者は、中国の2010年における国産自
動車販売台数の50%以上は、製品の特許を持った中国国内企業の製品になるであろ
うと指摘している。
中国国内自動車メーカーは現在、商業用自動車において優位を保っているが、乗
用車市場は基本的に外国のメーカーに占領されている。
起草された新しい政策は、外国企業にさらに中国での研究開発投入を進めさせ、
中国の合弁企業への技術移転を増加させるという。
現在、外国メーカーの中国におけるやり方はこの草案と違っており、基本的には
中国の合弁自動車製造工場において現有の車種を組み立て、中国国内で販売している。
ある業界関係者は、ダウ・ジョーンズ通信社の記者からインタビューを受けた際、
起草された新しい政策は、彼ら（国外自動車メーカー）が中国国内の合弁相手に、
あらゆる技術、専門技能や製品企画方法を移転しなければならなくなるため、中国
政府は先月既にこの政策案を発表し、企業に意見を求めていると語っている。
〈業界の林立状態を整理〉
WTO加入の協議では、中国は2003年より、投資額最高6000万ドルの外国メーカー
による中国自動車産業への投資申請の承認権を省一級レベルの地方政府に移譲する。
2004年には、地方政府が承認した外資の中国自動車産業への投資上限額を9000万米
ドルに緩和し、2006年には1.5億米ドルまで緩和する。
この狙いは、合弁企業設立の手続の簡素化である。現在、外国企業が中国国内で
合弁の自動車製造工場を設立しようとするときは、中央政府による直接的な指示を
必要とし、かなりの時間待たされている。
だが、省レベルの認定となれば、外資の工場を自分の省に誘致し、雇用機会を増
加したいがために、本来中国国内でそれぞれ行われている自動車製造業をさらに混
乱させることになる。
このような現象を防ぐため、新政策案では、新たに中国へ投資に参入する外国自
動車と発動機製造メーカーの直接投資額を少なくとも1.8億ドルを下回らない額、
株投資額は1.2億米ドルを下回らない額としており、省レベルの政府の承認する自
動車産業投資の上限は1.5億米ドルを下回らない額としている。
新政策案は、新しい合弁自動車企業に対して厳しい要求を出しているが、同時に、
自動車産業がかかわっている多くの政府関係者が望んでいる改革として、現有する
企業の生産能力の拡大あるいは新車のリリースに関して便宜を与えている。
草案は、自動車会社やオートバイの合弁企業において、外資の株式所有を50%ま
でとしているのは、これまでと変わりない。だが、合弁企業の外国側が中国での工
場建設目的で製品輸出をするのであれば、政府は特別に許可をする見込み。
この前、ホンダが当局に製品輸出を主とした事業計画を提出し、ホンダは中国南
部の合弁企業の中で唯一65%の株式を保有できる許可を得ている。新しい草案によ
って合法化されている。
中国を世界の自動車生産基地にするため、この草案は2010年に国産自動車パーツ
の輸出量を総売り上げの40%以上にすることを目標としている。1994年の政策に呼
応して、この草案では引き続き業界の整理の必要を強調している。
この目標を実現するために、草案では2つの主要な施策が書かれている。第一に、
世界の500の大企業にランクされるような大型自動車産業グループを創立すること、
第二に、戦略的な同盟を結成することである。
草案では、一社の自動車メーカーは多くの同盟に加盟することはできないことに
なっているため、後者の施策では現有する同盟内の優勝劣敗を引き起こす可能性が
ある。
現在、中国の三大自動車メーカーは幾つもの外資とパートナーシップを結んでい
る。GM社、フォルクスワーゲン社など多くの外国自動車メーカーも、中国で複数の
メーカーとパートナーシップを結んでいる。
この政策が最終的にいつ法制化されるのか、今のところ確定はしていない。だが、
この草案は外国投資者へ政府が業界政策の規制を行う際、中国政府が望んでいる自
動車産業は中国国内メーカー主導であり、国外メーカーではないという一つの明確
な情報を伝えている。〔2003年6月3日ウォールストリートデイリー〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●今月末に中国最大薬品生産流通企業が登場
中国医薬集団総公司と中国薬材集団公司は今月末に合併し、中国最大の薬品生産
流通企業となり、多国籍企業の挑戦に立ち向かっていくことになる。
工人日報の報道によると、この2社の合併は既に国資委の批准を受けており、中
国薬材集団公司は中国医薬集団総公司に合併される。
今回の合併は資産無償讓渡方式で行われ、中国薬材集団公司が全面的に中国医薬
集団総公司に吸収合併され、中国医薬集団総公司の全面的資産投資による子会社と
なるが、中国薬材集団公司の名称と独立した法人としての地位は変わらない。
業界内部筋によると、今回の合併は中国薬材集団公司の主導で始まったもので、
ある種の市場行為と言える。合併後組織改革が終わり、双方は強く結びつくことで、
経営資源のよりよい配置と規模の経済をもたらし、双方が巨大な発展のチャンスと
なる。
中国薬材集団公司の加入により、中国医薬集団総公司の業務範囲はさらに拡大さ
れることになる。
双方のマーケティングのネットワークの優位性を互いに補い合うことができ、中
国国内で最強実力の医薬流通システムをつくることができるという利点がある。
中国医薬集団公司が長期にわたって形成してきたすぐれた海外の販売ネットワー
クを持っており、中国薬材集団公司は中国医薬集団総公司の国外販売ネットワーク
を利用して、漢方薬材の世界販売を始める。
中国薬材集団公司は、中国医薬集団総公司との合併後、漢方薬の近代化に力を注
ぐこととしており、全世界の販売ネットワークを使って漢方薬の輸出を拡大する予
定である。〔中新網6月8日〕
●中国初の水道の投資合資会社が北京で営業開始
首創株式とフランスのVivendi Waterの合弁により、中国で初めての水道投資合
資会社である首創威水投資有限公司が北京で営業を始めた。
経済日報によると、以前の外資独資や外資持ち株の外国の水道会社に比べ、首創
威水は初めて中国側持ち株の水道投資会社で、これは外資にとって中国公共事業へ
の参入するモデルケースとなった。
情報によると、首創威水投資有限公司の主要営業項目は主に上水道処理、汚水処
理、その他関連基礎設備である。
この合弁は、水道市場化への大きな契機となり、十分な資金、技術、管理、政
府・公共関係などの方面の優位性を発揮して、中国国内の沿海部や内陸部の中小都
市の水道市場の開拓を進めることになる。
中国の水資源の高効率な利用を推し進め、水道市場における新しい大きな力を持
った合弁ブランドになると考えられている。首創威水は、首創株式に新しい利潤成
長をもたらすことになる。〔中新網6月8日〕
●LUCKY FILMのプロジェクトが二度目の国家863計画に入る
去年「デジタルカラー感光紙の開発及び産業化」が国家863計画に取り上げられ
たのに続き、LUCKY FILMは国家ハイテク研究発展計画の「新記録達成」を実現した
後、最近ISO800カラーフィルム開発プロジェクトでも、再度国家化科学技術部の承
認を受け、2つ目の国家863計画の担当をすることが決まった。
河北日報によると、超高速カラーフィルムの産業化、規模化、実益化のために、
中国LUCKY FILM（楽凱フィルム）集団公司は昨年12月20日にISO800のカラーフィル
ムを863計画へ申請した。
新素材の産業政策には合致していないが、LUCKY FILMが知的所有権形成が可能で
あることにより、河北省科学技術の行政機関の推薦と国家科学技術部863連合事務
室関連の専門家の評議を経て、近ごろ正式に国家科学技術部は申請を許可を取得し、
また国家科学技術部863の専門プロジェクト経費100万元を受け取った。
〔中新網6月8日〕
……【金融】………………………………………………………………………………
●中国人民銀行、長江デルタ金融区建設を計画
中国人民銀行は長江デルタ金融区を建設し、そこでの業務展開の障害を取り除く
べく、フィージビリティレポートを作成中。香港では香港・中国珠江地域融合に関
するレポートを作成した。
中国日報によると、人民銀行上海支店のある管理者は、研究レポートを今年の年
末までに仕上げたいと言っている。
このような特殊な金融区の創設は、長江デルタ地区内にある都市商業銀行並びに
中国4大国有商業銀行の省レベルの支店は現在、所在している地域や省以外のとこ
ろで業務ができないため、最終的にはこれらの銀行が直面している各種制限を取り
除くことを目的にしている。
制限を緩めることで、長江デルタ地区の銀行間の競争と整理を進める。長江デル
タ金融区は、金融センターである金融都市上海の周辺地域をカバーすることになる。
〈香港が打ち出した「香港・中国珠江地域融合」〉
昨日の大公報の報道によると、民主建港連盟（民建連）は香港・中国珠江地域融
合に関する大規模研究レポートを完成させた。香港政府の思考を転換させ、融合を
実現するのが狙い。民建連は現在、融合に不利な幾つかの障壁を指摘したほか、7
つの具体的提案を行っている。
例えば、香港・中国珠江地域融合の突破口は香港と珠江地域との通行の自由を実
現させることであり、現在の急務は「一地二検」を行い、人々の通関を早くさせる
こと。香港製品の関税をゼロにし、中国本土へ商品の流通を推し進めること、サー
ビスを流通させ専門性のある人々が業務を円滑に行えるようにできること、資金調
達が活発にできるよう、資金の流通を早めること等。
董建華香港行政長官は、今年の施政報告の中で、香港と珠江デルタ経済融合政策
を促進した後、民建連が大規模な政府の役割に関する研究を進め、EUの統合と長江
デルタの成功の経験の分析を通じ、一国二制度の極めて困難な特殊な状況の中での
香港と珠江地域を再結合させ、政府に対して切実で実現可能な提案を行い、香港と
珠江地域との共同発展を促進させたいと語った。
レポートは、香港、マカオ並びに広東省地方政府の三方の上層部から成る連合会
議の設立や、香港、マカオ、珠江デルタ主要都市の首長から成る協力会議の設立を
提案している。
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●民政部が63の社会団体の活動資格を取り消し
中華人民共和国民政部が6月6日に発表した第41号公告によると、調査の結果、63
の社会団体が「社会団体登記管理条例」の第39条の規定に違反しており、民政部は
再登記を認めないと決定した。
公告日よりいかなる者もこれらの社会団体名での活動を禁止する。これに違反し
た場合「未登記者が社会団体名を騙って活動した」として厳しく処罰されることに
なる。
〈再登記禁止の全国的社会団体名簿〉
1. 中国遼金及び契丹女真史研究会 33. 華北電力建設企業協会
2. 中国系図学研究会 34. 華東電力建設企業協会
3. 中国中亜文化研究学会 35. 華東電力企業マルチ経営協会
4. 中国金瓶梅学会 36. 華東電力企業管理協会
5. 中国南社と柳亜子研究会 37. 東北水力発電工程学会
6. 中国外貨交易協会 38. 東北電力企業管理協会
7. 中国市内発展促進会 39. 東北電力企業マルチ経営協会
8. 中国社会サービス促進会 40. 東北電力建設企業協会
9. 中国郷鎮発展協会 41. 南方電力企業管理協会
10. 中国民政康復医学会 42. 西北電力企業マルチ経営協会
11. 中国つり協会 43. 中国イスラム食品協会
12. 中国歌舞ホール音楽協会 44. 華東地区機械設備組立工程学会
13. 中国航空宇宙スポーツ協会 45. 中国中華学習機普及協会
14. 中国寒地開発研究会 46. 中国速記タイプ学会
15. 中国国際マンパワー資源発展文 47. 通用中文コード国際連合会
化研究会 48. 中国辺縁科学研究会
16. 中華人才開発促進会 49. 中国気功科学研究会
17. 中国古典家具研究会 50. 中国現代デザイン法研究会
18. 中国文献情報速記学会 51. 中国兵器工業企業管理協会
19. 中国幹部教育協会 52. 松遼水利企業管理協会
20. 中国梨園学研究会 53. 東北水利経済研究会
21. 中国民間切り紙研究会 54. 中国ドイツ文学研究会
22. 「西廂記」研究会 55. 中国ロシア文学研究会
23. 中華清風書画協会 56. 中国インド文学研究会
24. 中国シェークスピア研究会 57. 中国スペイン、ポルトガル、
25. 中国国土資源開発利用促進会 ラテンアメリカ文学研究会
26. 中国可再生エネルギー研究会 58. 中国フランス文学研究会
27. 中国エネルギー基地研究会 59. 中国日本文学研究会
28. 西北電力企業管理協会 60. 中国少数民族自治州金融協会
29. 華中電力企業マルチ経営協会 61. 中国実用射撃総会
30. 華中電力企業管理協会 62. 全国香港、マカオ経済研究会
31. 華中電力建設企業協会 63. 中国映画テレビ録音録画交流協会
32. 西北電力建設企業協会
……【SARS関連】…………………………………………………………………………
●SARS感染者動向推移（6/3-6/23）
表の見方（日付――確定感染者数,死亡者数,退院者数）
括弧内は、前発表日データとの差
〈中国大陸部全体〉
2003/6/3――5329人(-),334人(-),3558人(-)
2003/6/4――5329人(0),334人(0),3674人(116)
2003/6/5――5329人(0),336人(2),3770人(96)
2003/6/6――5329人(0),338人(2),3869人(99)
2003/6/7――5330人(1),338人(0),3934人(65)
2003/6/8――5328人(-2),339人(1),4057人(123)
2003/6/9――5328人(0),340人(1),4186人(129)
2003/6/10――5328人(0),343人(3),4294人(108)
2003/6/11――5329人(1),343人(0),4390人(96)
2003/6/12――5328人(-1),343人(0),4457人(67)
2003/6/13――5327人(-1),343人(0),4530人(73)
2003/6/14――5327人(0),345人(2),4585人(55)
2003/6/15――5327人(0),345人(0),4614人(29)
2003/6/16――5326人(-1),346人(1),4656人(42)
2003/6/17――5326人(0),346人(0),4725人(69)
2003/6/18――5326人(0),347人(1),4762人(37)
2003/6/19――5326人(0),347人(0),4786人(24)
2003/6/20――5326人(0),347人(0),4806人(20)
2003/6/21――5326人(0),347人(0),4849人(43)
2003/6/22――5326人(0),347人(0),4875人(26)
2003/6/23――5326人(0),347人(0),4895人(20)
〈香港〉
2003/6/3――1747人(-),283人(-),1326人(-)
2003/6/4――1748人(1),283人(0),1339人(13)
2003/6/5――1748人(0),284人(1),1343人(4)
2003/6/6――1750人(2),286人(2),1350人(7)
2003/6/9――1753人(3),288人(2),1365人(15)
2003/6/10――1754人(1),290人(2),1368人(3)
2003/6/11――1754人(0),290人(0),1368人(0)
2003/6/12――1755人(1),291人(1),1377人(9)
2003/6/13――1755人(0),293人(2),1380人(3)
2003/6/16――1755人(0),295人(2),1386人(6)
2003/6/17――1755人(0),295人(0),1387人(1)
2003/6/18――1755人(0),295人(0),1393人(6)
2003/6/19――1755人(0),296人(1),1396人(3)
2003/6/20――1755人(0),296人(0),1403人(7)
〈台湾〉
2003/6/3――679人(-),81人(-),136人(-)
2003/6/4――678人(-1),81人(0),272人(136)
2003/6/5――677人(-1),81人(0),257人(-15)
2003/6/6――676人(-1),81人(0),257人(0)
2003/6/9――680人(4),81人(0),257人(0)
2003/6/10――686人(6),81人(0),319人(62)
2003/6/11――687人(1),81人(0),344人(25)
2003/6/12――688人(1),81人(0),347人(3)
2003/6/13――693人(5),81人(0),385人(38)
2003/6/16――698人(5),83人(2),443人(58)
2003/6/17――697人(-1),83人(0),460人(17)
2003/6/18――697人(0),83人(0),469人(9)
2003/6/19――695人(-2),84人(1),472人(3)
2003/6/20――695人(0),84人(0),480人(8)
参考ページ:http://www.digitalearth.net.cn/chinanews/
http://www.digitalearth.net.cn/chinanews/world.html
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行6月23日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．９９７６ ８２７．７２ １０６．０９ ９７０．１６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
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