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電子マガジン《中国最新情報》 No.217 2003年6月17日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：三峡プロジェクトと水力発電】
●三峡の水力発電は中国半分を照らす
●三峡プロジェクトは地震を誘発する？
┏【国内経済】
●三種類の価格設定方式と広州市仲介費用新政策が発布
┏【社会】
●北京初のセクハラ裁判、71%の女性がセクハラに遭う
●中国国内最大の税金横領詐欺事件 1.93億元
┏【「中国電子情報産業」第15号 目次】
■特集1 中国ディスプレー市場の販売チャンネル
■特集2 中国キヤノン、販売網の再構築へ
■トップインタビュー 足達洋六 キヤノン中国社長
■市場 第1四半期半導体・携帯電話市場の動向
■日本企業
■中国企業
■News Flash
■Data & Graph
■法律と政策
┏【経済データ】
●外国為替(6月9日)
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……【特集：三峡プロジェクトと水力発電】…………………………………………
●三峡の水力発電は中国半分を照らす
70万キロワットの26基の水力発電機が全部稼動すれば、三峡水力発電所の発電量
は847億キロワットになり、中国の半分を照らすことができるようになる。
今年、三峡プロジェクトの発電機4基の発電により、発電量は55億キロワット時
に達すると見られている。これらの電力は上海、浙江、湖北、湖南、江蘇、安徽、
河南、江西などの8省市に送電され、電力不足と経済発展の矛盾を緩和させること
になる。2009年までの間に、三峡で毎年発電機を4基ずつふやす予定で、毎年葛洲
ダムの発電所に相当する発電量が増加する。
26基の発電機が全部投入、稼動すると、1基当たりの年平均発電量は32億キロワ
ット時で、これは人口100万人の都市の年間電気使用量に相当する。1キロワット時
の発電を6元で貨幣換算すると、発電効率は非常に巨大だと言える。
2009年までに26基の発電機が全部稼動すれば、15本の超高圧送電線を使って、上
述の8省市と広東省に電力が運ばれることになる。三峡水力発電所は、華中、華東
地区と既存、現在建設中、建設予定の火力発電所、水力発電所とを結びつけ、これ
らの経済発達地区に新しい力を与えることになる。
三峡水力発電所の地理位置は理想的で、全国の送電の中枢や支柱となる。各地が
全国の送電の調整をし、電気使用量のピーク時間をずらすことにより、電気使用制
限時間は大いに短縮されることになる。
火力発電、原子力発電に比べ、水力発電は清潔、安全で、動力源が枯渇すること
がない｡26基の発電機の発電量は大亜湾原子力発電所の10倍、200万キロワット発電
量を有する大型火力発電所の10倍に相当する。
また、三峡水力発電所の稼動により、年間の石炭消費量を4000万から5000万トン、
二酸化硫黄排出量を200万トン、一酸化炭素排出量を1万トン、大量の工業廃水を減
少させることができる。クリーンで安全な水力発電は、私たちにきれいな空と水と
空気を与えてくれることになろう。
26基の発電機が稼動し始めれば、三峡プロジェクトは収益期に入ることになる。
この26基の発電機以外にも、三峡プロジェクトでは、70万キロワットの発電機6基
をいざというときの予備として地下に設置している。
〔5月31日福建日報〕
●三峡プロジェクトは地震を誘発する？
中国最大、世界最大の水利プロジェクトである三峡プロジェクトで、6月1日から
貯水が始める。15日後には貯水量は海抜135メートルになる。三峡ダムに急激に350
億立方メートルの水が貯水されることにより、巨大な水圧で地震が誘発されるので
はないかと憂慮されている。
10年間かけて建設された世界最大のダムは、この夏にも早速長江の「洪水」の最
も過酷な経験を受けることになる。
絶えまない論争を引き起こしてきた三峡プロジェクトが間もなく貯水を迎え、巨
大な水量の蓄積によって、地震や他の自然災害を引き起こすのではないかというこ
とが新聞やインターネット上のニュースや議論の的になっている。
〈三峡ダム区域の地すべり、崩壊は全部で2490カ所〉
当局の確認によると、今まで三峡ダム区域での地すべり、崩壊は全部で2490カ所
で、そのうち135メートル水位の補修必要箇所は581カ所である。
1982年以来、ダム区域での比較的大規模な地質災害はの70回起きている。
アルジェリアや日本で起きたような地震が三峡ダム区域で起きた場合、安全を確
実に保証することができるのかと多くの人が憂慮している。
また、これと同時に、専門家調査で、三峡ダムの亀裂が発見され、この亀裂によ
り、貯水後のダムの耐震能力が弱まる可能性があることが懸念されている。
中国工程院会員の三峡ダム区域地質災害防止事務専門家チームの劉広潤座長は、
三峡は地質条件が複雑で、スコールが頻繁にある亜熱帯気候にあることから、三峡
ダム区域の倒壊、地すべり、泥石流はいつかは確実に発生すると述べている。
しかし、劉広潤座長は、仮に災害が発生しても、中国は完全に管理する能力があ
ると考えている。
報道によると、2001年6月から2003年6月までの2年間で、中国は三峡のダム区域
の地質災害防止のため既に40億元を投入している。
劉広潤座長によると、地質条件の制限を受けているダム区域では、小規模の地質
災害は発生すると考えられるが、数年間災害防止効果を観察した後に(およそ2010
年ごろ)、初めて最終結論を出すことができるという。
長江水利委員会三峡プロジェクト代表局の林文亮副局長によると、三峡ダム区域
の貯水による地震誘発は避けられないが、災害性のものではないと述べている。そ
の理由は、三峡ダムは狭く長い帯状の形状をしており、長さ約660キロメートル、
範囲は非常に広いので、影響はさほど大きくなく、水深増加による圧力は約10キロ
にすぎず、影響はそれほど大きくないからである。
<三峡プロジェクト 震度7度の耐震構造設計>
また、ダム区域での最近の地震で亀裂の入ったところはダムから39キロの地点で
あったが、震源からダムまで地震が伝わる間に、震度は6以下になった。三峡プロ
ジェクトは震度7に耐える設計がなされている。
昔から、ダムによって誘発される地震はもともとの地震を超えることはない。言
いかえれば、三峡の地震は震度6を超えることはない。
貯水を目前にして、三峡ダムに巨大亀裂があらわれ、ある亀裂は手のひらがすっ
ぽり入るほどの深さであるなどと中国のインターネット上では騒がれている。
この真相について、長江三峡開発総公司の陸佑〓総経理は以下のように述べている。
2001年末に発見された亀裂の幅はほとんどが0.1ミリから0.2ミリで、最大のもの
でも1.25ミリ以下で、深さは1メートルから2.5メートルまでである。その上、亀裂
は既に17名の専門家によって調査され、構造的な亀裂ではなく、表面層の温度変化
による亀裂であるとの意見で一致している。
しかし、この疑問を打ち消すことができない人はいると見られているが、当局は
6月1日貯水開始を決めており、15日後には、632平方キロメートルに達し、2都市、
11県、116鎮が水の底に沈む。現在までにこの影響で移転した人口は約70万人。今
後5、6年間で第三段階にプロジェクトは広げられ、毎年およそ7万人が移転を余儀
なくされ、計113万以上の人が移転することになる。
三峡ダムの建設により、宜昌から重慶までの660キロの長江航路ができ、1万トン
クラスの船が重慶港に直接入ることができるようになる。この航路の年間の単方向
の通行能力は現在の約1000万トンから5000万トンに上昇すると試算されている。
発電については、三峡水力発電所の総容量は1820万キロワットで、華東、華中、
華南地区の経済発展と環境汚染の減少に重大な役割を担っている。
〔北京通信5月30日〕
（〓は、きへんに「眉」）
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●三種類の価格設定方式と広州市仲介費用新政策が発布
新快報によると、1日より、コンサルタント、オークション、結婚紹介、広告デ
ザインなどの仲介サービスの費用徴収に市場調整価格制を設けることにより、政府
部門が具体的な価格を決めないこととなった。
これは、広州市物価局がさらに仲介サービスの費用の管理を強化し、規範化し、
仲介機構のよりよい発展の促進に対し方向性を定めたものである。
〈仲介サービス費用徴収は三種類の政策を採用〉
広州市仲介サービス業の費用徴収は、国家政策の調整、指導のもと、主に市場で
形成される価格制度を採用する。仲介サービス費用徴収は、市場調整価格、政府指
導価格、政府規定価格の3種の方法がある。
コンサルタント、オークション、結婚紹介、広告デザインなどは、市場に十分な
競争条件があるため、費用徴収方法は市場調整価格を採用する。
評価、代理、認証、入札など95業種については、市場競争が不十分で、サービス
双方が不平等で、サービスの条件が余り明瞭でないため、政府指導価格を採用する。
検定、鑑定、公証、仲裁など21業種は、業界や技術が独占されているため、政府
規定価格を採用する。
〈市場調整≠不当な徴収〉
規定によると、許可を受けた仲介機構は、手順に従い、当該レベルの地方政府に
ある価格主管部門で（仲介サービス業費用徴収の）「広東省費用徴収許可証」を受
け取る。経営場所の目立つところにサービス項目、費用徴収基準、サービスの順序、
業務規定などを掲げ、すべての費用を明らかにし、自主的に外からの監督を受けら
れるようにする。
政府規定価格、政府指導価格を採用したサービスを行っている仲介機構は、市、
区、県レベルによる管理を原則とし、今年6月末前までに当該レベルの地方政府の
価格主管部門に費用徴収基準を申請する。
仲介機構は、契約に違反して別途費用徴収をしてはいけない、サービスが契約や
質的基準に達していない場合、費用の全額を徴収してはならないなど、物価部門は
注意を呼びかけている。規定に違反した者は、価格法と価格違法行為行政処罰規定
によって処罰される。
〔中新網6月1日〕
……【社会】………………………………………………………………………………
●北京初のセクハラ裁判、71%の女性がセクハラに遭う
北京晩報によると、3日午前8時30分より、北京初のセクハラ裁判が海淀裁判所で
行われた。25歳の雷曼さんは、両親の見守る中、勇気を持って法廷に入って行った。
被告は、方正グループのある部門のマネージャーで、雷曼さんにセクハラができ
なくなった後も、雷曼さんが他のコンピューター会社へ再就職しようとするのを何
度も妨害した疑惑。
このマネージャーの申請により、個人名は伏せたまま裁判が行われることになった。
雷曼さんは、2001年、北京工業大学コンピューター学科を卒業し、同年7月、方
正奥徳商業影像事業部に入社した。同年10月、彼女が同社へ辞表を提出するまでの
3カ月間に、同事業部のマネージャーである焦氏から少なくとも6回のセクハラを受
けた。同僚と一緒にカラオケに行った時でさえ、焦氏は雷さんの体に触れたりして
いた。
雷曼さんはセクハラを受けて、10月に会社を辞めることを決意し、会社からも同
意が取れた。雷さんは自力でたやすくコンピューター業界に再就職できるものと考
えていたが、思いもよらず1年半の間失業したままになってしまった。
聯想グループ、新浪網など多くの会社を受けたが拒否された。北大方正系列のあ
る会社に応募したところ、面接担当者から何度も求職理由を尋ねられたため、焦氏
が業界内での力を使って、雷曼さんのコンピューター業界への再就職を妨害してい
ると悟った。
あるネット会社と聯想グループからの証言で彼女の予想は証明され、また、ある
録音テープも得て、焦氏が圧力を加えていることが証明された。
法廷の外で、雷曼さんの母の朱さんが涙ながらに、「娘がセクハラに遭っている
のを知り、自分はとても辛く、夜も眠れなかった。こんなことが外に出るのは女と
して恥ずかしいことなので、初めは娘に我慢するように言った」と記者に語った。
だが、朱さんは、今は思い直し、女性がセクハラに遭ったら、法律などの武器を
もって果敢に反撃しなければならないと思っている。朱さんは、夫とともに娘を励
ますために8時に法廷にやってきた。
午前中、焦氏は出廷しなかった。
焦氏の弁護士の趙永〓氏は記者に対し、雷曼さんが法廷で陳述した内容は、業務
時間のことだけは本当で、99%でっち上げである、雷曼さんの起こした訴訟に対し
ては、セクハラや再就職の妨害については全くの捏造で、雷曼さんが出した証拠も
説得性を欠いていると語った。
焦氏は、雷曼さんの捏造、デマの流布により名誉毀損で逆に訴えるという。趙永
〓氏は、方正グループ内で今回の事件の調査を行い、焦氏にはセクハラの事実がな
いとの結論に達した。
北京市民に行ったあるアンケートによると、女性は依然セクハラに遭っており、
アンケートの女性回答者のうち71%は過去にセクハラを受けている。その内訳は、
卑猥な話を聞いた54%、露出狂に遭った人29%、自分の意思に反して他人に体を触ら
れた人27%、のぞき見された人8%、電話でセクハラを受けた人2%である。
〔中新網6月3日〕
（〓はひへんに「宣」）
●中国国内最大の税金横領詐欺事件 1.93億元
中国国家税務総局は2日、これまでに調べた国有企業最大の輸出奨励還付金の横
領詐欺事件を公表した。
葆祥河北輸出入集団公司は、一般貿易や委託加工と称して商品輸出を装い、国か
ら1.93億元の税金をだまし取った事件で、最近一審判決が出された。
河北省石家庄中級法院は一審判決において、葆祥河北輸出入集団公司に輸出奨励
還付金の横領詐欺罪で罰金4.8億元を言い渡した。法定代表人の張葆祥容疑者は、
輸出奨励還付金の横領詐欺罪、脱税罪、数罪併罰で無期懲役、政治権終身剥奪に処
された。
調査によると、葆祥河北輸出入集団公司が1997年4月から2000年2月までの間にだ
まし取った税金は1.93億人民元に上る。
中国国家税務総局の関係者によると、今回の事件は国務院の輸出奨励還付金横領
詐欺対策部が広東省潮陽スワトウ地区の税金詐欺発見と同時に見つけた重大事件で、
建国以来被害金額が最大の国有企業による税金横領詐欺事件である。
事件が解決したことにより、中国の捜査の厳しいことが十分に示され、市場経済
の秩序が正常化し、輸出奨励還付金の横領詐欺を行おうとする者の意思を打ち砕い
た。
〔6月3日中新網〕
……【「中国電子情報産業」第15号 目次】…………………………………………
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■特集1 中国ディスプレー市場の販売チャンネル
ディスプレー販売はもはや利益率の高い商売ではなくなった。ディスプレー市場
の成熟につれて、販売チャンネルがディスプレーメーカー間の勢力関係を決める重
要な要因になってきた。
特集1では、中国ディスプレー市場の現状及びこれからの変化の流れについて、
賽迪顧問（CCID）社の調査研究をもとに分析を行う。
■特集2 中国キヤノン、販売網の再構築へ
「フォーチュン」誌の2003年度「世界で最も尊敬される企業」で、キヤノンは第
4位になった。こうした輝かしい業績がある中で、キヤノンは製造部門の60%を中国
に移転してきた。特に、去年、1億ドルの投資で蘇州生産拠点を完成してから、キ
ヤノン中国は販売分野で急速に変革を進めている。
特集2では、中国での販売に力を入れる対中戦略を追う。
■トップインタビュー 足達洋六 キヤノン中国社長
足達洋六社長は、「日本人の友人にキヤノンの最先端の生産ラインを見学したい
と頼まれたら、私はいつも、キヤノンの最先端の生産ラインは中国にあると答えて
いる」という。キヤノンは2002年にアジア販売本部を北京に移転している。これま
で中国に企業を14社設立し、投資総額は7億3,000万ドルに上る。
キヤノンの対中投資戦略とキヤノンのコミットメントについて、技術的側面、市
場的要素を中心にインタビューした。
■市場 第1四半期半導体・携帯電話市場の動向
▽メモリカード市場
▽IC市場
▽モバイル通信市場
■日本企業
▽ソニー、中国における生産販売体制を見直すビッグ・プロジェクトをスタート
▽三洋中国、中国市場重視へ戦略転換
■中国企業
▽北京に中国最大の液晶生産工場建設へ
▽華為、アメリカ市場からの撤退を否定
▽中関村の中小企業に年間50億元の銀行融資
■News Flash
▽中国IT産業4カ月で3割の成長
▽2005年、中国IC販売額600～800億元
▽TSMC、上海松江科技園に工場建設
▽米国クアルコム社、中国にCDMA技術支援
■Data & Graph
▽華東地区携帯電話販売台数
▽メーカー別販売台数と市場シェア
■法律と政策
▽国家版権局がソフトウエアの違法コピー取り締まり実施案
▽文化部がインターネット文化管理暫定規定を公布、 7月1日より施行
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行6月16日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．０３１５ ８２７．６８ １０６．０９ ９７３．４２
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：神谷哲司
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