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電子マガジン《中国最新情報》 No.216 2003年6月10日
発行： 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.asp
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国国内外企業の市場戦略】
●中国ソフト企業の輸出能力は依然として脆弱
●1～4月関税ゼロで深センの携帯電話輸入量が5倍に
●中国のブランドが外国製品のシェアを奪還
┏【SARS関連】
●SARSが日中貿易に与えた影響が明らかに（訂正・再掲載）
●失業者数はSARSの影響を受けて2倍に
●SARS累計感染者動向推移（香港/台湾 4/25-6/6）
┏【国内経済】
●2002年末の中国の市は660カ所、都市人口は3億5000万人に
┏【社会】
●独身女性の経済では「独身貴族」が消費主力の流行
●中国第2番目の輸入映画配給会社が来月初め設立
┏【経済データ】
●外国為替(6月9日)
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……【特集：中国国内外企業の市場戦略】……………………………………………
●中国ソフト企業の輸出能力は依然として脆弱
情報産業部の最近公表した調査によって、中国ソフト企業の発展のスピードはさ
らに加速しているが、現時点では輸出能力が依然として弱いことがわかった。
情報産業部と国家統計局が共同公表した「2002年中国ソフト産業統計調査報告」
によると、中国国内の抱えている問題点は以下のとおりである。
1) 知的所有権を有する目玉商品がない。
2) プロジェクトの分析や設計の経験が不足している。
3) 中国のソフト企業の国際情報市場に対する先進的なソフトウエアの設計、開発
方法の理解が不足している。
4) 大部分の品質保証システムの不備。ソフトウエアの開発過程に対し有効な管理
体系が確立しておらず、厳格な品質認証や規範となる管理がなされていない。
5) 中国国内のソフト企業は国際標準に達しておらず、ソフトの輸出の大きな障害
となっている。
この報告では、中国のソフト産業の全体規模がまだ大きくなく、企業規模も小さ
いものに偏っていること、また、ソフト関連の人材不足、コア技術の欠乏などの問
題もあると指摘されている。
また、CSIA統計を引用し、2002年全世界のソフト業界のシェアについて、40%を
アメリカ、31%を西ヨーロッパが占めており、中国ソフト業界はたった2%であると
述べている。アメリカにおけるソフトの自国提供率は97%に達しているが、中国は
今のところ約3分の1にすぎない。
しかし、報告では、2003年中国のソフト産業は急成長を持続し、産業全体規模は
さらに拡大し、ソフト企業の規模の構造と人的資本の構造もさらに高度化し、国内
ソフトの輸出展望もより楽観視できると予想している。
2002年のソフトとシステム構築を含む中国のソフト産業規模は1100億元、従業員
数は59万人に達している。
〔中新網5月20日〕
●1～4月関税ゼロで深センの携帯電話輸入量が5倍に
今年1月から中国政府が携帯電話の輸入関税をゼロにしたことによって、大幅に
輸入量が増加した。統計によると、1～4月深センで輸入された携帯電話は264万台、
総額3.9億米ドルで、昨年度の同じ時期の4.8倍、5.2倍に達し、物すごい勢いで伸
びている。
〈韓国からの輸入量が最多〉
携帯の輸入先は韓国、台湾、日本がほとんどである。その中で、韓国製の輸入量
が最多で計163万台、台湾製の携帯は89万台、日本製は7万台である。
ほとんどは一般貿易で輸入されたもので、その数は250万台、総額3.8億米ドル、
同時期の輸入総量、総額に占める割合は95%と97%である。
また、加工貿易で輸入された携帯は14万台、総額1389万米ドル、輸入総量、総額
に占める割合は5%、3%である。
〈輸入品にシール貼付販売増加〉
深セン税関からの輸入携帯のほとんどは、深セン康佳（KONKA）、三星科健、TCL
グループなどの大企業によってなされ、携帯輸入企業の集中度は過去最高となって
いる。
その中で、深セン康佳が輸入した台数は108万台、三星科健は56万台、TCLグルー
プは32万台輸入し、3社の合計は深センで輸入された総量の74%を占め、ほとんどが
輸入品に自社ネームを貼ったものだ。
2月以来、携帯の輸入量は月を追うごとに増え、今後も速い勢いでふえてゆくと
予想される。昨年末、輸入業者は輸入関税率が下がるとの予想をしたため、1月に
輸入が集中し、1月の1カ月間に97万台という過去最高の台数が輸入された。また、
2月は27万台、3月は50万台、4月は90万台と月を追うごとに増加の傾向にある。
（編集部注：2月が減っているのは、春節に入って半月ほど休みであったため）
中国の移動通信サービス業の発展に伴い、中国国内携帯市場の需要も急速にふえ、
今後の携帯の輸入は引き続き急激に増加するものと予想されている。
〈輸入携帯はハイエンドが主流〉
輸入携帯はハイエンドが主流となっているため、価格が上昇している。
今年1～4月までの一般貿易による輸入携帯の平均価格は1台当たり151米ドルで、
昨年の同時期の1台当たり137米ドルに比べると10%のアップである。
携帯のバージョンアップが進み、カラー液晶、CDMAの需要が増し、輸入携帯のク
ラスも徐々に上がっていることが、輸入携帯の価格上昇を起こす原因となっている。
●中国のブランドが外国製品のシェアを奪還
コンピューターにしてもシャンプーなどの製品にしても、中国の製造メーカーが
外国企業が持って行ってしまったシェアを取り戻そうとしている。
2001年末以来、中国の携帯製造会社は世界最大の移動電話市場――中国でのシェ
アを既に2倍以上拡大されており、市場をリードしてきたモトローラ社やノキア社
との距離を縮めた。
情報産業部の調査によると、中国国内のメーカーで生産された携帯電話は2001年
末には15%しかなかったが、2003年3月は35%。2003年4月末までの中国の携帯所有者
は2億2600万人である。モトローラ社やノキア社にとって、中国は本国あるいは欧
米以外の第2の大市場である。
モトローラ社とデルコンピューターなどの外国企業は、最初は低コストの輸出基
地と位置づけていたが、次第に13億の人口を持つ中国消費者の製品販売へと傾いて
いる。
〈中国製品 消費者ニーズにマッチ〉
中国のコンピューター市場でのシェアは、外国の多国籍企業は中国メーカーに及
ばない。
中国最大のパーソナルコンピューター製造メーカーの聯想グループは、2002年中
国国内シェアが27%。しかし、3大外国メーカーの中国国内シェアは計13%で、その
内訳は、デルコンピューター社とIBM社はそれぞれ5%、ヒューレットパッカード社
は3%である。
このことは、中国のコンピューターメーカーの製品種類、価格、アフターサービ
スが消費者の要望に合っているためと市場アナリストは見ている。
例えば、ヒューレットパッカード社は直接中国の個人ユーザーにデスクトップ型
コンピューターを販売していない。デルはネットを通じて製品を販売している。し
かし、聯想は全国の小売の売り場で販売を行っており、聯想のノート型パソコンは
同じような規格のIBM社のコンピューターより約10%安い。
このほか、シャンプー市場においても、中国製品は国外のライバルを負かせている。
ACネルソン社の調査によると、中国の4大都市において舒蕾（SLEK）、拉芳（LAFANG）
やその他国内ブランドのシャンプーのマーケットシェアが2000年の25%から34%に上
昇している。ある小さい町でのシェアでは、36%から63%と急激に増えているところ
もある。
このほか、洗濯用粉石鹸、髭剃り、スキンケア製品などの日用品においても中国
製品は国外ライバルの地盤を奪っている。
アメリカ最大の日用品生産メーカーP&G社は、ZEST（石鹸）、CREST（歯磨き粉）、
OLAY（スキンケア用クリーム）などの自社製品の中国での販売が10%を超える伸び
を見せている。だが、競争によるプレッシャーをいつも感じていると言う。
現在、中国はP&G社の十大マーケットの一つである。P&G社は今後10年内に中国を
第2あるいは第3番目のマーケットにしたいと思っている。
……【SARS関連】…………………………………………………………………………
《中国最新情報》No.215 2003年6月3日発行の【SARS関連】「SARSが日中貿易に
与えた影響が明らかに」記事中、誤りがありました。
日本貿易振興会(JETRO)は、日本国際貿易促進協会(JAPIT)の誤りでした。
関係者の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを謹んでおわび申し上げます。
再掲載をもって訂正にかえさせていただきます。
中国最新情報編集部
●SARSが日中貿易に与えた影響が明らかに
5月20日の日本国際貿易促進協会発行「国際貿易」によると、5月の初め、日本国
際貿易促進協会の会員企業419社にアンケートを出し、SARSが日中貿易に与えた影
響について調査を行った。
うち166社が、中国に出張した社員や中国にいる駐在員を帰国させたかどうか、SARS
によって貿易上受けた影響、中国に設立した日系企業が業務上受けた影響、日本国
際貿易促進協会に対する要望の5つの質問に対して回答した。
〈SARSによる企業関係者の往来の阻害〉
中国全域の渡航を延期したのは114社（70.1%）、SARS発生地域の渡航を停止した
のは37社（22.8%）、特定地域に限って渡航をした企業は11社（6.8%）。中国の駐
在員全員に帰国命令を発したのは15社（9.0%）。特定地区の駐在員に帰国要求を出
したのは25社（15.1%）。
〈SARSが日中貿易に与えた影響〉
日本企業関係者が関係書類の発行や確認、技術指導や現地での商品検定のための
訪中ができなかったり、一部対中セールス中止や展示会への出展中止、新しい貿易
投資プロジェクトの商談も中断せざるを得なかった。
飛行機のフライト数が減り、空輸が難しくなったため、サンプル発送のおくれが
生じたり、既に契約した商品を期日どおりに発送できなかった。輸送時間のおくれ
により商品が傷み、契約数が減るのではないか、中国側が日本の検疫証明などの証
明を要求してくるのではないか、日本の消費者は中国製品を敬遠するのではないか
と、日本の企業は心配をしている。
中国に設立した日系企業は新規開拓した業務以外の商談を減らしたり、出張の停
止、各種訪問を取り消した。各企業は工場でのSARS予防措置を取っている。
〈中国側への逐次情報公開要望〉
ある企業は、契約した契約書の不可抗力条項にSARSについて入れることを要求し
たり、SARS患者が発生した場合、相互協力できるよう、日系企業へSARS関連情報を
提供するように要望があった。
アンケートの結果によると、多くの日本企業は日本政府の勧告に従っており、大
型の代表団の派遣や業務担当者の訪中を延期している。貿易では、商談、契約、輸
送、通関などにおいて障害が出ているものの、総体的にはまだ順調である。
63%の企業は駐在員に帰国命令を出しておらず、大多数の日系企業が業務を行っ
ていた。これは日系企業が中国政府の行うSARS対策能力を信用しており、中国の投
資環境と消費市場に注目し続けていることを意味している。
日本政府はSARSを理由に障壁を設けようとする可能性があるが、SARSが日中貿易
に与えた影響は過小評価できない。〔和訊網5月24日〕
●失業者数はSARSの影響を受けて2倍に
中央電視台は、「SARSの影響を受け、中国の失業者数は800万人を超え、2002年
末と比べると2倍近くになっている」という話を報道した。
労働社会保障部労働科学研究所の莫栄副所長によると、SARSの影響を一番受けた
業種は、旅行、輸出業、飲食業などの労働集約型の業種で、就業状況の数字での影
響はGDPに対する影響よりも大きいという。
莫栄氏は、800万人余りの失業者のうち、多くが大都市から帰郷した出稼ぎ者で、
彼らの今年の収入の損失分を足してゆくと計400億人民元に達すると見ている。
中国の経済成長率は第1四半期には過去7年間の最高点に達したが、第2四半期はSARS
流行の打撃により、上昇傾向が鈍っている。
失業率の上昇が心配されているため、SARSによる影響を最小限にしようと、中国
政府は経済の建て直し策を検討している。
第3次産業は中国の労働力を吸収できる主要な産業であるが、SARSが第3次産業に
与えた打撃は明らかである。中央電視台は、2002年第3次産業は2.1億人の労働人口
を吸収したが、今年第1四半期の労働市場における第3次産業の人的ニーズは、前四
半期に比べると4.7%下がっている。
企業がSARSの打撃を受け求人を少なくしたため、大学卒業生も就職難に瀕してい
る。今年、大卒の就職浪人は67万人増加し、210万人に達すると見られている。
中国では、5月は新卒学生の就職活動がピークになる時期であるが、今年はSARS
により、多くの会社が求人の取り消し、求人計画をおくらせる措置を取っている。
〔5月30日〕
●SARS累計感染者動向推移（香港/台湾 4/25-6/6）
表の見方（日付――確定感染者数,死亡者数,退院者数）
括弧内は、前発表日データとの差
〈香港〉
2003/4/25――1510人(-),115人(-),614人(-)
2003/4/26――1527人(17),121人(6),632人(18)
2003/4/29――1572人(45),150人(29),759人(127)
2003/4/30――1589人(17),157人(7),791人(32)
2003/5/1――1600人(11),162人(5),834人(43)
2003/5/2――1611人(11),170人(8),878人(44)
2003/5/3――1621人(10),179人(9),898人(20)
2003/5/5――1637人(16),187人(8),930人(32)
2003/5/6――1646人(9),193人(6),958人(28)
2003/5/7――1654人(8),204人(11),984人(26)
2003/5/8――1661人(7),208人(4),1008人(24)
2003/5/9――1667人(6),210人(2),1015人(7)
2003/5/10――1674人(7),212人(2),1035人(20)
2003/5/12――1683人(9),218人(6),1066人(31)
2003/5/13――1689人(6),225人(7),1090人(24)
2003/5/14――1698人(9),227人(2),1128人(38)
2003/5/15――1703人(5),234人(7),1160人(32)
2003/5/16――1706人(3),238人(4),1171人(11)
2003/5/17――1710人(4),243人(5),1191人(20)
2003/5/19――1714人(4),251人(8),1213人(22)
2003/5/20――1718人(4),253人(2),1229人(16)
2003/5/21――1719人(1),255人(2),1237人(8)
2003/5/22――1722人(3),258人(3),1247人(10)
2003/5/23――1724人(2),260人(2),1255人(8)
2003/5/24――1724人(0),262人(2),1266人(11)
2003/5/26――1726人(2),267人(5),1276人(10)
2003/5/27――1728人(2),269人(2),1285人(9)
2003/5/28――1730人(2),270人(1),1295人(10)
2003/5/29――1732人(2),273人(3),1302人(7)
2003/5/30――1736人(4),274人(1),1304人(2)
2003/5/31――1739人(3),278人(4),1310人(6)
2003/6/2――1746人(7),282人(4),1319人(9)
2003/6/3――1747人(1),283人(1),1326人(7)
2003/6/4――1748人(1),283人(0),1339人(13)
2003/6/5――1748人(0),284人(1),1343人(4)
2003/6/6――1750人(2),286人(2),1350人(7)
〈台湾〉
2003/4/25――41人(-),0人(-),21人(-)
2003/4/25――41人(0),0人(0),21人(0)
2003/4/26――49人(8),0人(0),25人(4)
2003/4/29――66人(17),0人(0),25人(0)
2003/4/30――78人(12),1人(1),25人(0)
2003/5/1――89人(11),3人(2),25人(0)
2003/5/2――100人(11),8人(5),25人(0)
2003/5/3――100人(0),8人(0),25人(0)
2003/5/5――116人(16),8人(0),25人(0)
2003/5/6――116人(0),10人(2),25人(0)
2003/5/7――125人(9),11人(1),26人(1)
2003/5/8――131人(6),13人(2),26人(0)
2003/5/9――149人(18),13人(0),26人(0)
2003/5/10――172人(23),18人(5),26人(0)
2003/5/12――184人(12),20人(2),26人(0)
2003/5/13――207人(23),24人(4),30人(4)
2003/5/14――238人(31),30人(6),38人(8)
2003/5/15――264人(26),30人(0),38人(0)
2003/5/16――274人(10),35人(5),46人(8)
2003/5/17――274人(0),35人(0),46人(0)
2003/5/19――344人(70),40人(5),50人(4)
2003/5/20――383人(39),52人(12),63人(13)
2003/5/21――418人(35),52人(0),71人(8)
2003/5/22――483人(65),60人(8),74人(3)
2003/5/23――538人(55),60人(0),82人(8)
2003/5/24――538人(0),60人(0),82人(0)
2003/5/26――585人(47),72人(12),112人(30)
2003/5/27――596人(11),76人(4),112人(0)
2003/5/28――610人(14),81人(5),112人(0)
2003/5/29――660人(50),81人(0),122人(10)
2003/5/30――667人(7),81人(0),125人(3)
2003/5/31――676人(9),81人(0),129人(4)
2003/6/2――684人(8),81人(0),134人(5)
2003/6/3――679人(-5),81人(0),136人(2)
2003/6/4――678人(-1),81人(0),272人(136)
2003/6/5――677人(-1),81人(0),257人(-15)
2003/6/6――676人(-1),81人(0),257人(0)
参考ページ:http://www.digitalearth.net.cn/chinanews/world.html
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2002年末の中国の市は660カ所、都市人口は3億5000万人に
中国建設部によると、2002年末の中国の都市人口は3億5000万人で、全国に660の
市が配置された。
国家による内需拡大の積極財政政策の実施が促進され、年間都市建設のための固
定資産投資は3119億元で前年比で32.6%増加している。
建設部が5月26日に発表した「2002年都市建設統計公報」によると、2002年末の
全国の都市数は660で、都市人口は3億5343万7800万人、そのうち非農業人口は2億
2060万200人。都市面積は46万4772平方キロメートル、そのうち建設面積は2万
5972.55平方キロメートル。都市の人口密度は1平方キロメートル当たり760人だった。
この公報によると、2002年の年間都市建設の固定資産投資は3119億元、前年比
32.6%の増加。都市建設の固定資産投資額は同時期の全社会固定資産投資総額の7.2%
を占めており、前年比0.9%増。年間新規固定資産は1729億元増加し、固定資産投資
の消化率は55.4%だった。
新規に増加した生産能力とその効果は、一日当たりの給水能力は818万立方メー
トル、人工ガスの一日当たりの生産能力は403万立方メートル、天然ガスの貯蔵量
は280万立方メートル、都市部道路の長さは6859キロメートル、一日当たりの都市
下水処理能力は707万立方メートル、都市生活ごみ処理能力は一日当たり1万4388ト
ンだった。
2002年末までの都市の一人当たりの道路面積は7.8平方メートルで、前年比0.8平
方メートル増。全国都市部の公共緑地面積は18万8536ヘクタールで、前年比2万5513
ヘクタール増。都市一人当たりの公共緑地は5.33平方メートルで、前年比0.77平方
メートル増だった。〔中新網5月26日〕
……【社会】………………………………………………………………………………
●独身女性の経済では「独身貴族」が消費主力の流行
毎日高級オフィスビル、スーパー、センター、バー、フィットネスセンターに出
入りする……。独身女性は経済的に独立し、生活は自由、投資まで行い、ストレス
のない消費、物質的生活を送っている。
彼女たちは広告業界、出版業、娯楽業、メディア業界などの製品やサービスの生
産者であり、消費者でもある。ほかの社会グループと比べ、彼女たちは衝動買いが
多く、消費動向の絶対的な主力となっている。
「エコノミスト」誌によると、最近「単身女性経済」という新語ができた。ロン
ドン、ニューヨーク、東京、パリなどの国際大都市で生活し、高等教育を受け、専
門能力に秀で、経済的な理由のために結婚しなくてもよい女性のことだ。
彼女たちの消費状況が日に日に突出し始め、自分だけの特徴とスタイルを持つこ
とから、経済学界では「単身女性経済」と呼ばれている。中国北京、上海などの大
都市でも、この方面でも人を驚かせる同様の状況があらわれている。
卓さん、28歳、現在北京の新聞社で編集者として働いている。楽観的な性格の彼
女は、鋭い洞察力を持ち、スタイルもよく、肌や髪の手入れの行き届いている女性
である。
大学院を卒業後、北京にとどまり、彼女はまず部屋を借りて2年間住んでいたが、
最近思い切って、北京市の四環付近に小さい家を買った。頭金が8万元で残りはロ
ーンである。
今のところ、心情的には何度も挫折を経て、依然独身の彼女であるが、自分の力
だけで手に入れた新しい家に住み、落ち着いている。彼女の家は大きくはないが、
リフォーム済みで、たんすの中にはいろいろなブランドの服装が並んでいる。
卓さんの一番好きなブランド店はbetuで、好きなフィットネスクラブはSHAPING、
好きなところはウィーンとのことである。家を買った後の新しい目標は、研修に行
くことで、働きながら勉強して既に清華大学MBAを取っている。
中国大都市には卓さんような女性は少数ではなく、彼女たちは一つのグループを
なしている。
上海には20万のホワイトカラーの若者がいると言われ、ホワイトカラーの女性は
およそ10万人がいると考えられている。
しかも、この層の都会女性は、独身者も大きな割合を占めている。無数の若い独
身女性の特殊な消費グループは、急速に都市経済の中の新しい「光」となろうとし
ている。
ここ数年、「単身女性経済」が表面化しており、経済学者の注目の的になってい
る。調査によると、中国女性消費者は4億8000万人余りで、そのうち21%が独身女性
である。ほかの階層、グループと比べ、「独身女性」の財布は開き続いている。
「独身女性」にとって、まず解決したいのが「住居」問題で、住居購入をまず選
択している。
中国のあるホームページによると、北京、上海、広州などの8社の不動産業者を
調査した結果、自分個人名義で住宅を購入する女性は年々増加しており、そのうち
63.2%の女性は「もしお金があれば、まず住宅を購入したい」と述べている。
不動産以外で独身女性を動かしているのは「レジャー経済」である。独身女性は、
空いた時間にショピングや友達と集まったり、パーティーに出たり、フィットネス
クラブなどに行ったりしている。
調査によると、ショッピングが独身女性の「好きなこと」の第1位である。この
ほか、旅行、習い事、フィットネス、映画鑑賞、外食などが彼女たちの「好きなこ
と」である。
現在、大量の女性向け雑誌、女性向けサイト、女性向けベストセラー、女性向け
テレビ番組は既に大きな市場となっており、また今後もさらに大きな市場を占める
と見られている。
中国の権威ある上流女性の生活雑誌である「ELLE」は非常に多くの読者を持って
おり、その読者数は月に150万人以上で、その60%が独身女性である。
〔深セン商報5月26日〕
●中国第2番目の輸入映画配給会社が来月初め設立
国家広播電影電視総局によると、新しい輸入映画配給会社が間もなく開業し、こ
れまでの中影集団輸入映画配給会社による一社独占状態を打ち破られるｊこととなる。
中央電視台によると、新たに設立される配給会社である華夏電影発行有限公司は
営業登録を既に済ませて、6月初めに開業し、中国電影グループに続き中国第2番目
の輸入映画の配給資格を持つ会社となる。
国家広播電影電視総局電影局企画処の谷国慶処長は、「第2の配給会社が設立し
たことにより、競争が生まれ、競争を通じて映画の価格、つまり鑑賞料を下げるこ
とができると思う。2つの配給会社は割り当てと競争を組み合わせた方法で輸入映
画を獲得し、系列映画館や映画館に販売する。逆に、映画館が2社の輸入映画を選
択することで、市場による調整を行うこともできる」と述べている。
〔5月29日中新網〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行6月9日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．０２３６ ８２７．７０ １０６．１２ ９８０．９９
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：神谷哲司
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