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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.210 2003年4月29日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:熾烈化する中台投資の誘致合戦】
●中国の対台湾輸入超過は引き続き拡大
●中国・台湾の企業誘致争奪戦

┏【国内経済:各地の投資戦略】
●上海税関「スピード通関」 周辺地域の事前通関申告のテストを実施も
●長沙「三つの徹底開放」で国内民営企業の「大物」の関心誘引
●モトローラ社、中国で3つの100億ドルプロジェクト

┏【国内政策】
●マルチ商法と新型マルチ商法 厳しい取り締まり展開へ

┏【社会】
●都市部で兼業ブーム
●香港・台湾の漫画家、ターゲットを中国へ

┏【経済データ】
●外国為替(4月28日)

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 ◇時給:1200円 1日5時間程度で週3日できる方
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……【特集:熾烈化する中台投資の誘致合戦】………………………………………
●中国の対台湾輸入超過は引き続き拡大
 17日に中国政府の学者が発表したレポート中に、今年度中国の台湾に対する輸入
超過が引き続き拡大される見通しであることが述べられている。これは、台湾の中
国経済に対する依存性がますます増加することを意味している。
 対外経済貿易研究部中国貿易研究部(China Academy of International Trade and
Economic Cooperation)の劉雪琴氏と張莉氏の発表によると、2002年度の中国の対
台湾輸出は64億9000万ドルに達している。輸入は380億6000万ドルで、輸入超過は
314億8000万ドル。
 輸入は今後も輸出を上回って増加するものと見られ、今年度の輸入超過は340億
ドルまで拡大し、2005年までには400億ドルに達する見込み。

 この両研究員は、中国商務部の「Ministry of Commerce」のホームページ上で、
実際的に、この輸入超過は中国の経済、政治にとって有利であると発表している。
 中国が台湾から輸入している大部分の商品は輸出商品を製造するために使用され
ているため、中国の対外貿易の中で対台湾の輸入超過は大きな影響はない。
 中国と台湾の輸出産品の種類、構造、技術水準はますます近づいてきているため、
台湾の輸出商品は中国の輸出商品構成と直接的に競合するおそれがあると憂慮され
ているが、総体的には弊害より利益の方が大きいと指摘する。
 研究レポートによると、適度な輸入超過は、台湾の中国に対する経済、貿易の依
存度を高めることになるとしている。
 中国、台湾の両岸の経済、貿易関係を強化することは、台湾独立の勢力を抑制す
ることになり、政治的目標の実現を促進することにもなる。廉価なコストを求め、
多くの台湾企業が中国へ業務を移転している。この傾向は中国・台湾両岸の貿易関
係を促進し、ときには台湾政界の論争問題となっている。〔4月18日〕

●中国・台湾の企業誘致争奪戦
 中国・台湾企業誘致争奪戦が繰り広げられている。互いの競争は建設比べ、制度
比べにとどまらず、中国はさらに多くのカードを出してきて、台湾は双方の役所の
効率までを比べるありさまである。
 中国には「経済特別区」があり、台湾は「自由貿易港区」がある。中国は誘致時
に「五免五減半」という税制を売り物に、台湾は国有地の「三免五減半」を出して
くる。中国では「招商大会」を開くが、台湾は「招商団」が常時待機しており、台
湾の北から南まで、各地の地元の有力者に全力で企業誘致をさせるために、選挙や
中国と台湾の2地区の生存競争というプレッシャーを与える。それが台湾の経済低
迷からの脱却方法であり、最も有効な原動力になっている。
 上海松江科学技術園区に世界一のウエハー生産メーカー台湾積体電路有限公司を
誘致するため、上海政府はあらかじめ30%の整地を行った。同様に、台湾最大の民
間メーカー鴻海精密が台北県の軍用地を「研究開発と運営本部」にしようと考えて
いた時、台北県政府は115日間という未曾有の早さでその土地の都市計画案を完成
させ、軍用地を工業用地に変更した。

〈台湾の行政機能が企業投資の足かせ〉
 かつて台湾政府の行政機能が企業投資の足かせとなっていた。国民党が与党であ
った時、花蓮オーシャンパークの開発計画の審査に5年、投資者の書類提出11回、
行政機関63箇所で817回印鑑が押されてもパスすることができず、投資の最大の障
害となった。
 経済成長の低迷、企業のグローバリゼーション化、中国の政府職員による積極的
な企業誘致によって、台湾政府はこのような「お役所主義」を大きく変えてきた。

 90%の製品を中国で生産している台湾最大メーカー鴻海科学技術(昨年の売上高
は2450億台湾ドル)が300億台湾ドル(約15億8000万シンガポールドル)を投資し
て、グループ全体の研究開発センターを台北県に設立すると宣言して以降、「経済
活性化」を叫ぶ民進党の人々を奮い立たせた。鴻海は当然ながら常に中国と比較し
ているからだ。
 台湾政府は鴻海の投資を得るため、数々の租税優遇措置をとり、台北県に新しく
頂埔工業園を設けた。上海松江科学技術園区は鴻海を横取りしようと、租税優遇措
置だけでなく、台湾積体電路のような方式で無料で土地を与えようとした。
 2つの地域の企業争奪戦は、台湾企業界では受けがよい。台湾工商企業界は「鴻
海ケース」によって、台湾政府が工商界の本当の要望と中国からの競争による圧力
を認識したと感じている。台湾は来年3月大統領選挙を控えており、現在与党であ
る民進党政府は選挙の行方を考え、必ず全力で投資環境の改善を行うであろう。中
国との企業誘致の競争はますます白熱化しそうである。

……【国内経済:各地の投資戦略】……………………………………………………
●上海税関「スピード通関」 周辺地域の事前通関申告のテストを実施も
 解放日報の報道によると、上海税関の通関が大幅にスピードアップする。上海の
現地関連企業だけでなく、周辺省市まで波及する。
 上海税関は江蘇、浙江の付近の地区に何度も足を運び意見を調整し、積極的にサ
ービスを提供する。近日中には、長江デルタの輸出入がスムーズになり、外資の吸
引力がさらに強化される。

 現在、長江デルタは外資企業の投資集中地域になっている。商業戦争がますます
白熱化している背景のもと、税関の效率は、各国企業、特に多国籍企業の貿易と投
資環境を評価する最も重要な要素となっている。
 通関のスピードは、税収恩恵や土地の価格よりも重要である。無錫新区を例に挙
げると、90%の製品は上海税関から輸出され、IT産業は新区の中で絶対的な地位を
占めている。そして、世界市場のこの種の製品に対する要求は「輸出入のスピー
ド」にある。

 開発区域の中にある世界三大ハードディスク生産企業の一つであるアメリカのシ
ーゲイト(Seagate Technology LLC)は、一社ですべての開発区域の輸出総数量の
50%以上を占めている。また、無錫にある年商100億元以上の2つの会社のうちの1つ
である。
 上海税関はシーゲイトのような企業のためのサービスに数年来ずっと全力を尽し
てきた。最近、通関効率のスピードアップについて無錫で協議するなど、積極的に
意見を調整している。
 近日中に双方による「空輸の直接転送」の業務成立が見込まれ、無錫新区に税関
直通ポイントが開設されると言われている。上海税関で取り扱われている手続が無
錫でできるようになる。それ以外にも、シーゲイトに対するペーパーレス化通関申
告での税関業務が既に実現している。

 上海税関は既に蘇州、昆山、杭州などの周辺の地区にテストポイントを置いてお
り、事前の通関手続で当日の商品通過を許可する新しいスタイルを推進している。
 多国籍企業が次々と長江デルタに進出するのに伴い、上海税関は積極的な周辺サ
ービスを行うと同時に、大手企業をテストケースとして、大規模企業の通関速度に
対する要求をこたえ、通関效率を引き上げている。通関速度の改善は、企業の経営
コストを下げ、長江デルタの投資環境を一層向上させることになる。
 現在、シーゲイトの投資規模は最初の3000万ドルから2億7000万ドルに拡大され、
ドイツにある半導体生産企業は、メモリーなどのさらに多くの部品生産を長江デル
タで生産することを決定している。〔中新網4月19日〕

●長沙「三つの徹底開放」で国内民営企業の「大物」の関心誘引
 長沙は開放規模拡大のための実務を進め、投資分野、市場アクセス、投資方式の
3つの徹底開放を実行している。現在行われている「中国大中都市民間経営企業協
力交流会」における中国共産党の湖南省委員会常務委員、長沙市委員会の梅克保書
記の発表は、多くの「民間企業の大物」の長沙に対する投資意欲を倍増させ、株価
上昇に有利な材料となった。

 17日から始まった「中国大中都市民間経営企業(長沙)協力交流会」には、中国
31の省市からの参加があり、中国民間経営トップ企業の代表者約530人が中国民間
経営の経済発展計画を共同で話し合った。
 会議期間中、中国共産党長沙市政府委員会の梅克保書記は、長沙は「3つの徹底
開放」によって、一層対外開放に力を入れると発表した。
1) 基本的には、明文化された禁止業界以外の外資、民営企業の生産経営を許可し、
 国有、集団資本の撤退可能なエリアでの外資、民間企業の参入を支持し、奨励す
 る。
2) 市場へのハードルを取り払う。外資企業が投資を望めば、その企業の規模、実
 力、また投資規模を問わず、長沙は全面的に支持する。
3) 投資方式の徹底開放。どんな投資方法であろうと、長沙はすべて奨励し、支持
 する。

 長沙が元来備えている良好な条件と政府部門の明確な態度は、会議に出席してい
る企業家たちを興奮させた。中国民営の富豪トップの劉永好氏、聯想集団董事局の
柳伝志主席などの「大物」は、皆強烈に投資意思を表明している。
 以前、権威のあるメディアの「2002年度中国の民営企業のトップ」に選ばれた上
海復星高科技(集団)有限公司の郭広昌董事長も湖南投資に大変に積極的で、7つ
の投資予定があると発表している。〔中新社4月19日〕

●モトローラ社、中国で3つの100億ドルプロジェクト
(天津新華社電)中国で最大規模の投資を行っている外国企業モトローラ社は、今
後3年間で投資額を100億ドル、中国での購買額を100億ドル、中国の売り上げを100
億ドルにする、3つの100億ドルプロジェクトを策定している。
 モトローラ社は昨日、天津春季全国商品交易会において、天津がモトローラのグ
ローバルな生産センターとなると同時に、北京にグローバルな研究開発センターを
建設すると公表した。
 モトローラ社は今季の交易会において、機能、デザインともに最新の携帯電話、
天津で初めて生産するチップカード、デジタルDNA、TETRA技術(Terrestrial Trunked
Radio)などの最新の製品と最新の技術の展示を行った。

 モトローラ(中国)電子有限公司メディア・PR部マネージャー陳雷氏は、モトロ
ーラは設立以来、天津を中心に全国に輻射していくような生産と経営体系をとって
おり、中国における総計34億ドル(約60億シンガポールドル)の投資の中で、30億
ドルを天津に投資していると述べた。
 天津には5つの近代的な工場があり、中国全土に22の支社がある。モトローラ社
は中国の投資について、当初から現地化政策をとっている。陳雷氏は、製品の平均
国産化率は既に65%以上になっていると述べた。
〔シンガポール聯合早報4月19日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●マルチ商法と新型マルチ商法 厳しい取り締まり展開へ
 国家商工行政管理総局は、4月から全国規模でマルチ商法と新型マルチ商法に対
し厳しい取り締まりを迅速に展開することを近日決定した。
 最近一部地域で見つかったマルチ商法、新型マルチ商法は、隠蔽性、詐欺性、集
団性が以前よりさらに強まっており、また、精神的、肉体的暴力による手段がとら
れているなど、既に刑法に違反しており、社会に危害を加えている。
 国家商工行政管理総局は、全国規模のマルチ商法と新型マルチ商法に対し、厳し
い取り締まりを迅速に行うことを決定した。

 今回の取り締まりのポイントは、以下のとおり。
1)マルチ商法の取り締まりをさらに継続し、各種の新型マルチ商法行為を調査し、
 禁止する。
2)外国からのマルチ商法企業の進入を厳しく取り締まる。
3)「国務院マルチ経営活動禁止に関する通知」の発表後、マルチ商法の活動を禁止
 された企業が規定に違反して再操業していないかを厳しく調査し、処分する。
4)形態を変えた企業がマルチ商法の訓練や活動をしていないか、法に基づいて調査
 し、処分する。
5)マルチ商法、新型マルチ商法の事件を調査、処分し、大規模なマルチ商法、新型
 マルチ商法の活動を防止する。〔新華網4月15日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●都市部で兼業ブーム
(北京新華社電)もし、Googleで「兼業」という2文字を検索にかけると、「兼業
バンク」、「中国兼業ネット」、「兼業ステーション」、「兼業スピードウェイ」
などの兼業ネットステーションの名称が出てくるだろう。
 中国の都市部で兼業がブームとなりつつある。31の省市自治区の2万人余りの青
年を対象とした調査によると、12%の人が兼業していることがわかった。

 銀行で働いている李さんは、アフターファイブにバーでギターを弾いたり、ある
番組の制作をしたり、自分の書いた曲を北京のレコード会社に売ったりしている。
李さんは「銀行の仕事は単調だが、安定しているし、自分にプラスになっているの
で、本業は辞めたくない。兼業することによって夢もかなえられる」と言っている。
 李さんのような「兼業族」は比較的少ない部類であろう。大多数の「兼業族」は
自分の専門と本職を兼ねている。
 中国の各大学ではこういった現象は普通だ。ある教授は、学外で教えていたり、
評議委員になったり、テレビの講座にも出演したりしている。経済金融の研究をし
ている教授は、上場企業から社長として雇われたりしている。講師や助教授、在学
中の修士学生も続々と兼業をし、本を書いて収入を得ている。
 また、多くの「日曜エンジニア」と呼ばれる兼業の科学技術者もおり、黙々と収
入を得ている。時間外に設計した図面、指導した技術といっても、その料金は安く
はない。

 31省市自治区の2万人余りの青年を対象とした調査によると、12%の人が兼業して
いる。本職に満足しているか、割と満足している人の兼業率は、転職希望者をはる
かに超える。
 兼業の理由は、趣味のほかに、もっと多くが収入を得たい、都市生活での経済的
圧力を減らしたいと思っているためだ。
 多くの人は、能力さえあれば、本業に影響を与えることなく、兼業となる職を探
すことができると思っている。これは人材価値の再開発である。雇用者から見れば、
兼業者の雇用は経済的で、少しの資金で多くの仕事をさせることができる。
〔シンガポール聯合早報4月19日〕

●香港・台湾の漫画家、ターゲットを中国へ
 香港、台湾の漫画市場は徐々に萎縮しているため、二つの地区の漫画家は、近年
相次いでその目を12億の人口がいる中国に向けている。
 香港で有名な豚「麦麦(MAIMAI)」は、最近中国で歓迎されている。漫画家の麦
家碧氏は、中国で中国国内販売向けの漫画の宣伝やサイン会を行い、メディアの注
目を浴びている。
 台湾で売れている「烏龍院」の作者敖幼祥氏は、制作スタジオを珠海に移してい
る。その前に売れた「渋女郎」(熟女)の作者朱徳庸氏は、台湾と中国を行き来して
いる。「Young Guns」の作者林政徳氏の南京での創作活動を始めて既に2年がたっ
ている。

〈中国の青年は苦労を厭わない〉
 林政徳氏は、台湾資本のメディア会社英業達グループで顧問となり、アニメ、TV
ゲームで現地職員に技術と創作の指導を行っていると同時に、「鹿鼎記」の作画も
している。
 林氏は中国の最大の特徴はマーケットが大きいことだと述べた上で、「今や台湾
ではこんなに苦労を厭わない若者は見つからない」と、現地の青年の意気込みも感
じている。
 林政徳氏は、中国の人々が接する外国のメディアや流行に関するニュースが少な
いため、中国の人々の作風はまだまだだと感じている。これは、逆に言えば台湾の
漫画家が中国国内で長所を発揮できることを意味する。林氏は、中国市場はいまだ
未開拓にあり、システムや認識の欠如、特に版権に問題があると思っている。

〈読者が海賊版を持ってサイン会に〉
 林氏は「中国の市場は大きいが、進出すれば海賊版の販売者を儲けさせるだけ」
と語る。
 中国市場で販売されている漫画は正規版が少ないため、現地読者の面白い購買習
慣を生んでいる。中国の海賊版販売者は漫画を全巻セットで販売するため、中国の
青少年も全巻を読み切る習慣があり、1巻発売を追いながら1巻ごとに読むといった
ような購読はしない。
 ある読者は海賊版を持って林氏にサインを求めてきた。林氏は、よく市場で自分
の作品の海賊版を見かけるため、こういうときは泣くに泣けなかった。
 林氏は笑いながら「私も時には記念に1、2冊購入する。心情的には、それを宣伝
に使うためだ。」と語った。

 中国の作品に至っては、林氏は中国の漫画はまだ10年前の台湾のように「同人
誌」の状態にあり、市場の理解にも乏しいという。彼らには商業意識が少なく、漫
画を描くことは読者のためでなく、自分や友人のためである。いかに漫画市場を支
えていくか、中国漫画家が努力を必要とするところである。
 テイストについては、中国の読者は日本の漫画が好きなようである。林氏のアシ
スタントは、漫画の作者名が日本人のように漢字で4文字、5文字ならば売れるが、
中国人の名前のように漢字2文字、3文字では少し色あせて見えると林氏に語ったそ
うだ。
 だが、林氏は、漫画に国籍はなく、おもしろいかおもしろくないかで決まるもの
で、どこの漫画家も公平に同じスタートラインに立っていると思っている。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行4月28日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
     6.8992   827.72   106.09   911.05
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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