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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：第1四半期の経済動向】
●第1四半期の中国GDP増加率は約10%
●第1四半期の長江デルタの15都市居住者収支比較
●第1四半期 35大中都市不動産価格は引き続き上昇
┏【国内経済】
●国は13の輸出加工地域増設を新たに許可 総数は38カ所に
┏【国内政策】
●フォルクスワーゲン社 第1四半期中国での販売車数が本国を超える
●中国自動車産業は2年後には過剰になると予測
●台湾、対中貿易の依存度が高くなる
┏【「中国電子情報産業」第12号 目次】
■特報 SARS、中国電子製品市場に手痛い打撃
■特集1 2002年IT関連上位100社の経営分析
■特集2 2002～2003年度ブロードバンド市場の概観
■知己知彼 デジタルTV発売――長虹のフライング作戦
■トップインタビュー 陳寧 長虹チーフエンジニア
■マーケット分析 拡大し続ける中国のMCU市場
■News Flash
■現地報告
■業界動向
┏【経済データ】
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……【特集：第1四半期の経済動向】………………………………………
●第1四半期の中国GDP増加率は約10%
中国国家状況の専門家の胡鞍鋼氏は、今年第1四半期の中国GDP増加率は約10%で、
中国経済は新しい増加周期に入ったと述べた。
同氏によると、中国国民経済は引き続き上昇しており、主要経済指数のスピード
増加は、長期の成長のレベルを超え、超スピード成長になっており、全体的な経済
は良好な状態である。実際、中国は昨年初めから新しい経済周期、すなわち長期成
長の潜在力を持つ経済拡張周期に入っている。
また、胡鞍鋼氏は、中国国家統計局が昨日発表したデータの数値から見て、今年
の第1四半期は、中国GDPの半分を占める工業のハイスピードな増加趨勢が見られる
と述べている。一定規模以上の工業企業の累計工業生産額は8343億元、前年同時期
に比べ17.2%増、前年同時期に比べ増加速度は6.3%加速している。中国投資、輸出
入、外資はすべて大幅に増加している。
今年の1月から2月にかけて、中国国有及びその他所有制企業の固定資産投資は32.8%
上昇している。中国の輸出、輸入額の成長率は、それぞれ57.1%、32.8%で、外国企
業の直接投資も53.6%に増加している。
〔中国新聞社4月11日〕
●第1四半期の長江デルタの15都市居住者収支比較
長江デルタ地区の15都市の第1四半期の都市調査資料によると、2003年初めの3カ
月間、長江デルタ地区の社会経済は良好な発展状態を保っている。都市住民の収入
と消費支出は安定した増加を見せている。
15都市の第1四半期の都市住民の可処分所得と消費支出統計資料の抜粋は以下の
とおり。
〈1. 都市住民の平均可処分所得はすべての都市で増加〉
第1四半期の浙江省の6都市(杭州市、寧波市、嘉興市、湖州市、紹興市と舟山市)
の住民の平均可処分所得は4020元で昨年比で10.0%増、上海市は3923元で昨年比6.6%
増、江蘇省の8都市(南京市、鎮江市、蘇州市、無錫市、常州市、揚州市、南通市と
泰州市)は2952元で昨年比11.2%増であった。
江蘇省の8都市の平均増加幅は若干高く、浙江省の6都市は平均レベルより1.2%高
く、上海市より4.6%高い。
〈2. 都市住民の平均可処分所得順位に多少の変化〉
第1四半期の長江デルタの15都市住民の平均可処分所得レベル順位は、紹興市4544
元、杭州市4101元、寧波市4092元、舟山市4027元、上海市3923元、嘉興市3844元、
蘇州市3749元、湖州市3512元、常州市3441元、無錫市3420元、南通市2762元、鎮江
市2747元、南京市2590元、揚州市2562元、泰州市2348元であった。
昨年同時期に比べ、上海市は1位から5位、紹興市は3位から1位、杭州市は4位か
ら2位、舟山は6位から4位、無錫市は9位から10位となった。
〈3. 都市間での住民平均可処分所得の格差は歴然〉
都市世帯調査資料によると、2003年第1四半期の浙江省の6都市の平均可処分所得
(4020元)は、上海市(3923元)より97元多く、江蘇省8都市(2952元)より1068元多い。
上海市は江蘇省8都市より503元多い。
各都市の比較では、1位の紹興市は15位の泰州市より48.3%多く、倍近くの2196元
であった。江蘇省の8都市中1位の蘇州市も紹興市より795元少ない。無錫市は、紹
興市より1124元、杭州市より681元、寧波市より672元少なく、そして浙江省の6都
市の最下位の湖州市よりさらに92元少ない。
〈4. 消費、支出平均は穩やかな増加状況〉
都市交換資料によると、第1四半期の上海市民の平均消費支出は2791元、浙江省
の6都市は2356元、江蘇省の8都市は1856元であった。
各都市の比較では、上海市は依然1位、杭州市(2644元)が2位、寧波市(2429元)が
第3位であった。無錫市民の平均消費支出は1966元の10位で、平均収入の順位と一
致する。15の都市の消費支出と平均収入の順位はほぼ一致している。そのため、平
均収入が1位の紹興市の平均消費が2210元で9位という順位に特に注目させられる。
〔江蘇省統計局内部情報ホームページ提供4月25日〕
●第1四半期 35大中都市不動産価格は引き続き上昇
国家発展改革委員会によると、国家統計局は全国35の大中都市に対し不動産市場
調査を実施した。今年第1四半期の35の大中都市の不動産価格は引き続き上昇姿勢
を見せている。前年同期比では、家屋販売価格が4.8%、土地取引価格が8.5%、家屋
賃貸価格が1.7%上昇している。
第1四半期の全国の不動産開発投資は、昨年の同時期に比べ3割以上増加している。
その中でも、土地購入金額と面積は前年同期比6割以上の増加となっている。
全国の不動産市場の投資と販売の増加に伴い、家屋販売価格も引き続き上昇姿勢
を見せており、第1四半期は前年の第4四半期より1.3%上昇している。
地区ごとに見ると、東部地区の寧波(20.6%)、上海(11.8%)、青島(11.4%)、南京
(7.4%)、南昌(5.9%)などの家屋販売価格が大幅な上昇を続けている。西部地区の重
慶(6.8%)、銀川(2.5%)、西寧(2.3%)などの都市の家屋販売価格も上がっている。大
連、長沙、昆明、ウルムチなどの都市での家屋販売価格は小幅の値下がりとなった。
第1四半期の土地取引価格のうち、居住用住宅用地の取引価格は11.4%、商業旅行
娯楽用は1.5%、工業用地は1.8%、その他の用地は5.7%上昇している。全国35の大中
都市の土地取引価格の上昇幅の高い都市は、寧波(27.7%)、太原(24.9%)、杭州(24.7%)、
重慶(22.6%)、沈陽(19.0%)、南昌(16.4%)の順であった。
〔人民日報4月23日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国は13の輸出加工地域増設を新たに許可 総数は38カ所に
国務院の許可により、13の輸出加工地域が増設される。これにより、中国全国の
輸出加工地域は38ヵ所になった。
新増加の輸出加工地域は以下の13カ所。
上海青浦輸出加工区、漕河出口加工区、閔行輸出加工区、江蘇南京輸出加工区、
鎮江輸出加工区、連雲港輸出加工区、蘇州高新区出口加工区、山東済南輸出加工区、
青島輸出加工区、遼寧和沈陽輸出加工区、浙江嘉興輸出加工区、広西北海輸出加工
区、新疆ウルムチ輸出加工区。
税関本部の巽正介副署長のコメントによると、2000年に中国が第一次輸出加工区
を設立して以来、輸出加工地域はだんだんと中国ハイテク産業のリーダー、輸出外
貨獲得の重要地区、加工貿易の模範になってきた。また、同時に周辺の経済を動か
し、雇用関係にも積極的な役割を果たしている。
輸出加工地域は中国対外貿易の新しい成長ポイントになっている。統計によると、
今年度第1四半期の全国輸出加工地域輸出入総額は23億5700ドルで、昨年1年間の輸
出加工地域輸出入総額の半分になっている。
現在、全20カ所の輸出加工特別区には全部で434社の企業が入り、総投資額は43
億ドル、投資項目は主にノートパソコン、光学機器、精密機械、光速度部品などの
ハイテク商品である。
〔新華網4月25日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●フォルクスワーゲン社 第1四半期中国での販売車数が本国を超える
フォルクスワーゲン社（Volkswagen AG,G.VOW）は、2003年第1四半期（1月～3
月）、中国市場で販売している車両数がドイツを超えたと発表した。ヨーロッパ最
大の自動車メーカーが初めて本国ドイツ以外の市場で販売車数を伸ばした。
フォルクスワーゲン社は1月～3月の間に約15万台を販売し、そのうち11.4万台は
ドイツ国内での販売である。フォルクスワーゲン社取締役会長ベルント・ピシェツ
リーダーは2003年度株主総会で、フォルクスワーゲン社が巨大で潜在力のある市場
においてとてもよいポジションにあると語った。
しかしながら、ピシェツリーダー会長は、フォルクスワーゲン社の第1四半期の
収益は、ドルの低迷と新車発売にかかったコストのために、大きく昨年の6.27億ユ
ーロを下回るとも語った。
ピシェツリーダー会長は、2003年度の営業利益は昨年の47.6億ユーロを下回るが、
第3四半期、第4四半期で回復すると見ている。
●中国自動車産業は2年後には過剰になると予測
大投資会社高盛公司（Goldman Sachs, GD）は、中国の自動車産業は世界一の速
度で伸びており、投資の収益率が異常に多く、早くても2年後には生産過剰で価格
が暴落すると見ている。
高盛公司は最近発表した「世界自動車業評価」中国編において、中国自動車市場
の収益率はすぐに業界の一般的なレベルに落ち込むことが予想されることから、中
国自動車業に興味を持つ外国投資家に対して慎重に行動するよう警鐘を鳴らしている。
「評価」の中で、中国の自動車の生産能力は余りに早く伸びているため、市場の
需要をすぐに超えてしまい、将来、自動車の価格がコストを下回る。それと同時に、
関係者は合弁自動車企業のキャッシュフローに失望することとなる。したがって、
中国市場の前途は平坦ではないと指摘している。
〈生産の過剰が本当の脅威〉
高盛公司は2年に1回「世界自動車業評価」を発表すると同時に、中国自動車市場
以外の合弁メーカーへ積極的に中国の自動車業が飛躍しているという情報を提供し
ている。
日本のマツダとドイツのフォルクスワーゲン社が合資している第一汽車グループ
(First Auto Works Group) を初め、その子会社の第一汽車乗用車（FAW Car Co.,Q.FAW）
が近日発表した業績報告によると、売り上げの向上と税金支出の減少により、第一
汽車乗用車の昨年の純利益は7倍余りに増加した。
高盛公司のレポートによると、2002年中国の乗用車販売車数は62%上昇し、120万
台に上り、この発展中の市場の利潤はかなり大きいと書かれている。フォルクスワ
ーゲン社とホンダ(Honda)の2大メーカーをとってみると、2社の中国での利益は近
年来高い数字を出している。
これを受け、多くの多国籍企業も中国での創業を拡大している最中で、巨大な中
国市場の一部でも得ようと思っている。
日本三菱モータース(Mitsubishi Motors Corp.,J.MOT)のある管理者は、この週
末、上海の自動車展覧会において、これから数年内に生産量と販売網をふやし、2007
年までに中国での年間販売量を30万台に伸ばす計画を発表した。
韓国最大の自動車メーカー現代自動車(Hundai Motor Co.,Q.HMC)は、今後10年間
に全世界の生産能力の約五分の一を中国に集中させる。現代自動車の子会社起亜自
動車も、2010年までに中国の生産能力を100万台にする計画である。
昨年中国自動車産業で最大の投資を行ったばかりの日産自動車は、年間生産能力
を2010年までに90万台に伸ばす計画である。
華晨中国自動車(Brilliance China Automotive Holdings Ltd.)との合弁の認可
がおりたばかりのドイツのBMW社も、今後10年間で年間販売台数を10倍の10万台に
する計画である。
合弁のメーカー以外で、中国地元の自動車メーカーも、中国市場を独占しようと
野心を燃やしている。
中国吉利グループのCEO徐剛氏は、エコノミーカーの最大メーカーとして、2005
年までに年間販売台数を市場予想の10%に当たる30万台に、その後2010年までに年
間販売台数を100万台にし、2015年までに2010年の倍の200万台に伸ばしたいという
希望を語った。
2003年第1四半期の販売台車数は昨年の同時期の85%増に当たる1.5万台に上って
おり、2003年全体の販売量を2倍の10万台にしたいと計画している。
高盛公司は、将来中国自動車市場の最大のリスクは生産過剰となり価格が大幅に
下落することであると指摘している。
2006年多国籍自動車メーカー全体における生産能力は150万台以上、2010年には
最高250万台になると予想している。これに中国地元の乗用車、小型商用車両（LCV）
の生産能力を加えると、2006年生産能力は690万台に上る。
それに対し、仮に年間販売台数の成長率が毎年15%増加したとしても、2006年販
売車数は220万台を超えるのは難しいため、自動車産業はすぐに生産過剰になる。
その上、世界全体の市場も生産過剰気味であるため、多国籍自動車メーカーが中
国を将来輸出基地にしようとするのは非現実的であると見ている。
〈高いコストが利益を縮めている〉
高盛公司は一般の認識とは異なり、物資の供給、管理コストや規模などの問題に
より、現在の中国における生産コストは国際レベル（日本、欧米）より約15%～20%
高いと見ている。
現在、中国自動車市場で得られる高い利益率は、主に比較的高い関税と保護的な
価格設定がもたらしたものであり、実際の生産コストは国際的なレベルを上回って
いる。そのため、一たん今後数年間で競争が激化し、関税がさらに下がり、自動車
の価格もそれにつれて急速に下降した場合、自動車メーカーの利潤も大幅に減少する。
中国がWTO加盟後、これまで80%～100%あった中国の関税は次第に下がってきてお
り、中国の関税は25%までに下がると予想している。
さらに重要なのは、自動車業界の競争が日増しに過熱しているため、コストの下
落を避けることができないことである。フォルクスワーゲン社が生産するサンタナ
(Santana)の価格がこの10年来下落していることからも、そのことがわかる。
そのほか、高盛公司は、中国政府の自動車工業政策から来る影響は引き続き起こ
り得るし、多国籍企業は合弁相手に対しての経営コントロール権を得るのは難しい
と見ており、資本項目のコントロールについても、ある一定の期間内で多国籍企業
が中国で得た現金を海外に送金することはできないであろうとも見ている。
●台湾、対中貿易の依存度が高くなる
台湾の対中貿易依存度が高くなっている。2002年の1年間だけをとってみても、
中国から得た利益は215億ドル（約382億元）になる。
〈台湾・中国双方の貿易額が34.3%増加〉
台湾大陸委員会は24日、台湾・中国双方の貿易総額が37億9000万ドルに上り、昨
年より34.3%増加していることを示した。
2002年台湾の対中輸出は昨年よりも34.2%急にふえており、その総額は294億5000
万ドルに上る。対して、中国から台湾への輸入は34.7%とふえており、輸入総額は79億
5000万ドルに上る。貿易収支は215億ドル、黒字率は34%である。
台湾大陸委員会が発表した新しい集計方法は、経済部と台湾大陸委員会が行った
台湾・中国双方の貿易の統計を統合している。
台湾税関が集計した対中直接輸出金額を除き、新しい統計方法では、台湾税関が
集計した対香港輸出額、香港税関が集計した台湾からの輸入額、並びに香港税関が
集計した台湾から中国への貿易のデータも参考にしている。
台湾大陸委員会は、行政院主計処、財政部関税総局、中華経済研究院などの専門
家の意見を検討して、経済部と台湾大陸委員会が過去に計算した公式に基づいて、
単一の公式に修正、統合することに決めた。
台湾は2002年WTOに加盟したため、同年2月13日対中直接貿易を開放した。直接貿
易政策を行ったことにより臨界点に達し、2001年のデータは動かさずに、2002年か
ら新しい公式を採用することとなった。
新しい公式で算出されたデータによると、2002年台湾の対中貿易は対外貿易総額
の15.4%を占め、対中輸出額は台湾の全輸出額の22.5%を占める。2001年とのパーセ
ンテージはそれぞれ12.1%、17.9%である。台湾大陸委員会は、台湾の対中貿易に依
存する度合いが明らかに高くなっていることを認めている。
〈消費者の信頼指数が下落〉
台湾総合研究院が発表した4月の消費者信頼指数は73.21%で、3月に比べ5.61%下
がった。下落幅がこの2年間で最大であり、SARSが影響していると思われる。
報道によると、台湾総合研究院はSARSのほかに、イラク戦争が消費者心理に影響
を与えており、加えて、短期間内にSARSをコントロールすることは困難なため、経
済活動が大幅に減少し、直接航空業界、旅行観光業界、サービス業が打撃を受ける
とも分析している。中国の多くの大型企業も危機にさらされているため、これから
台湾経済に必ず影響があらわれ、さらに台湾消費者の信頼も落ちると予想している。
SARSの嵐が吹き荒れているために、台湾の株式指数はそれを受けて200ポイント
下落している。各業種の株式もすべて下落、電子、金融、プラスチックなどの主流
産業も影響を受け、引きの株価指数は4%下がり、1日で大きく下落をしたのはこの8
カ月間で初めて。
昨日、台湾では、SARSによるアジア経済危機を回避するために、外国資金がアジ
アの株式から撤退してヨーロッパ株へ転向し、アジアへの投資比重を下げるという
うわさが流れ、弱気な動きが昨日の台湾株式市場を襲った。
〔4月25日聯合早報〕
……【「中国電子情報産業」第12号 目次】…………………………………………
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■特報 SARS、中国電子製品市場に手痛い打撃
ここ数週間、SARS感染の心配から消費者が外出を控えているため、電子製品の小
売価格が大幅に下落している。販売量の下落は、もともと薄利で生き延びている中
国電子産業に与える影響は大きい。
SARSの与える中国電子産業に対するインパクトについて、アナリストの分析を紹
介する。
■特集1 2002年IT関連上位100社の経営分析
WTO加盟1年目に当たる2002年の中国IT関連上位100社は、12企業の営業収入が100
億元を上回り、39企業の利益総額が1億元を超えたものの、全般的に小幅な伸びに
とどまった。世界のIT関連上位100社は90%以上が既に中国への投資を行い、外資に
よる独資企業が増加する中、中国IT関連上位100社は未曾有の挑戦とチャンスに遭
遇している。
特集1では、中国のIT関連会社上位100社の経営分析と主要電子製品の販売動向を
分析する。
■特集2 2002～2003年度ブロードバンド市場の概観
中国政府はブロードバンドのインフラ整備を非常に重視している。2002年、中国
電信が分割され、一部が中国網通に吸収合併されたことで、2社による対等な競争
の側面を迎えている。
中国電信は再編前に既に「八縦八横」の全国をカバーする光ケーブル基幹通信網
を構築しており、そのほか、中国電信、中国聯通、中国鉄道、中国網通などの電気
通信事業者も自前の基幹通信網を拡大している。
特集2では、各電気通信事業者のブロードバンドインフラの進捗、ブロードバン
ド接続業務をめぐる競争と各事業者の優位性について分析する。
■知己知彼 デジタルTV発売――長虹のフライング作戦
4月上旬にリアプロジェクションテレビの大幅値下げを発表した長虹は、「デジ
タル長虹（CHD）」戦略を正式に開始し、デジタルハイビジョンテレビを一斉に発
売すると発表した。
この長虹の行動は、デジタルテレビをめぐる国家標準の決定を待たない見切り発
車である。目下、長虹以外の多くの国内テレビメーカーは模様眺めをし、準備をし
ている最中だ。
先行によるメリットは何か。長虹が先行したことによる市場の囲い込みの計算と
中国におけるデジタルテレビのタイムスケジュールを追う。
■トップインタビュー 陳寧 長虹チーフエンジニア
国家標準が決定されないうちに、先行して長虹がCHDシリーズのデジタルハイビ
ジョンテレビをリリースする戦略を可能にする技術は何か。リリースされたハイビ
ジョンテレビの機能を中心に、国家標準の制定を実施にも携わってきている陳寧・
長虹チーフエンジニアに問う。
■マーケット分析 拡大し続ける中国のMCU市場
中国におけるMCU市場は世界的な需要の減速に比較して急成長している。2002年
の中国電子製品産業におけるMCUの需要総量は約13億5000個で、前年比7.9%増とな
っている。
現在、電子メーカーの投資は技術レベルの低い電子消費財やコンピューター周辺
機器に集中しているため、MCU市場の需要もローエンド製品が主流になっている。
コア技術を外資系に握られ、市場の大半を外資が占める中、中国企業のMCU市場で
の位置づけと今後の動向について分析する。
■News Flash
▽松下、中国でグループ全体の赤字をカバー
▽長虹がチューナー100万台をイラクに輸出
▽シャープ、中国でカメラつき携帯電話を発売
▽ソニー、デジタルカメラ大幅値下げ
▽中国の携帯電話ユーザーは2億2000万
■現地報告
▽海口市、「光学電子国際情報産業パーク」を建設
▽杭州「中国移動バレー」が使用開始
■業界動向
▽上海がCIOポストを設ける
▽パーム社が北京、上海、広州にメンテナンスセンター設立を決定
▽中国名門大学卒業生の人気企業一覧
▽今年、中国のIT分野への支出は250億ドル
▽中芯国際、0.13ミクロンの生産設備を獲得
▽2002年度、台湾のメインボードの6割が大陸で生産
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行5月6日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．９２４１ ８２７．７１ １０６．１０ ９２１．０７
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：神谷哲司
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