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電子マガジン《中国最新情報》 No.204 2003年3月18日
発行： 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国経済成長と住民生活のレベルアップ】
●中国経済今年8%成長見込みの影に2つのリスク
●中国住民の貯蓄は10兆元に 昨年年間GNPに相当
●深センホワイトカラー平均年収5万全国第1位 2位は上海
┏【国内経済】
●台湾統一グループ 中国工場設立を加速
┏【国内政策】
●労働・社会保障部 国家創業模範都市決定
┏【社会】
●現在のエイズ患者数は8万から10万人
●重慶エイズ感染者183人 専門家警戒を呼びかける
┏【隔週連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例】
●〔第9回〕某独資企業と某中国ローカル企業との売買契約紛争事例
┏【「中国電子情報産業」第9号 目次】
■特集 1 日米企業の「ハイテク武器」を活用した市場攻略
■特集 2 楽観できない2003年の中国のPDA市場
■知己知彼 中国携帯メーカーのマーケティング戦略（上）「遊撃戦術」
■トップインタビュー TCLグループTV事業部総経理 史万文氏
■マーケット分析 2002年中国デジタル家電消費行動調査
■業界動向
■法律と政策
┏【経済データ】
●外国為替(3月17日)
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……【特集：中国経済成長と住民生活のレベルアップ】……………………………
●中国経済今年8%成長見込みの影に2つのリスク
中国全国政協委員を務めている呉敬ｰ}氏は7日のインタビューで、中国経済予測
について、今年度中国経済は成長が予測されており、その伸び率は8%かそれ以上
と考えると発表した。
中国政府は、今年の経済成長目標を約7%と定めている。
〈隠れ債務を計算すると中国政府の負債は多い〉
呉敬ｰ}氏は、中国の今年の経済成長は8%が見込まれるが、2つのリスクに注意し
なければならないと語った。1つは金融業の「不良債権」、もう1つは政府の累計
債務がGNPの大きな割合を占めていることである。
数字だけを見ると、昨年度の政府債務はGNPの約17%、現在でも30%以下で、現在
全く問題ないように見える。一般的には、政府債務がGNPの40%を超えていなけれ
ば問題はないと考えられている。しかし、「隠れ債務」を計算に入れると、状況
は変わってくる。
世界銀行は、3年から5年前に行った試算で、隠れ債務を計算に入れると負債額
がGNPの70%に達すると予測していた。
中国の「隠れ債務」は、銀行の不良債権、国民に支給される社会保障費を含ん
でいる。
銀行はおよそ人民元で1兆元の不良債権があると計算されている。社会保障費は
一体幾らあるのか？。いろいろな機関がそれぞれの計算法で算出している。世界
銀行の算出が最も低く2兆元、中国国務院が最も高く7兆から9兆元と計算している。
〈民間企業の活力が経済の成長を促進〉
強力な私営企業の発展が今後の中国経済の持続的発展のポイントである。中国
のここ数年の経済成長は主に以下の2つの要因にあると分析している。1つは拡大
財政政策の推進による直接需要の増加、2つ目は民間企業の活力の著しい向上であ
る。
この2つ目の要因は見逃されがちであるが、昨年初めのアメリカ経済が冷え込ん
だことで、中国経済成長に対して悲観的観測が流れ、経済が良好に成長しないで
あろうという考えは一般的にあった。しかし、実際には中国は昨年8%の経済成長
を成し遂げている。
政府需要拡大という要因のみでは、去年の成長は不可能であり、民間企業の発
展の活力が経済成長を促進している。また、中国共産党第十五回全国代表大会後、
政府は企業活力を高める一連の施策を講じており、民間企業の改善は突出してい
ると言える。1999年から政府が民間企業の輸出入を許可したことで、さらに強力
に経済成長している。
中国政府は拡大財政政策を実行すると同時に、私営企業の発展を引き続き促進
することで、3年から5年高成長維持を必ず継続するとの認識を示している。
〔3月8日連合早報〕
●中国住民の貯蓄は10兆元に 昨年年間GNPに相当
中央銀行の報道によると、中国人民銀行が発行した最新の月例統計報告では、
2月末までで中国住民の内外貨幣貯蓄残高は10兆元を突破し、10.03兆元に達した。
年初に比較して5894億元の増となり、18%の増加となった。そのうち定期貯蓄は
年初比3877億元の増となり、普通・当座貯金が年初比2017億元の増となった。
報告では、中国中央銀行の2月分の還流現金は3308億元で、年初比3224億元多
い還流となった。
2月末における全金融機関の各融資（外資含む）の内外貨幣残高は14.44億元で
あり、年初比18.8%の増となり、1997年4月以来最高となった。今年の1、2月の累
計融資は4517億円の増であり、年初比3645億元多かった。
〔中新網3月11日〕
●深センホワイトカラー平均年収5万全国第1位 2位は上海
昨年の国内5都市のホワイトカラー年収は4万元を超え、そのうち、深センは5万
143元とランキング第1位となり、上海が4万6797元と第2位となった。新聞晨報の
13日の報道によると、この数字は、人的資源サービス機構「前途無憂」の「国内
主要都市ホワイトカラー給与調査報告」が明らかにしたものである。
ただし、給料の増加が最も早い都市が、給与が最も高いわけではない。杭州、
南京、成都の増加率は10%を超えている。給料の高い主要な要因は、上海、深セン、
北京、広州等では人的資源が豊富で、労働機会競争が激化しているという二つの
特徴があるためである。むしろこの四大都市のホワイトカラーの給料の増加は緩
慢になっている。
各都市のGDPの増加を見てみると、上海、深セン、北京、広州のホワイトカラー
の給料はその都市の同時期の国内総生産より2、3ポイント下回っており、特に深
センでは、7ポイント下回っている。したがって、この四大都市のホワイトカラー
の実質年収は高どまりしているにすぎない。
〔中新網3月13日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●台湾統一グループ 中国工場設立を加速
台湾の有名な企業である統一グループの高清愿総裁は、統一グループの中国で
の発展の可能性は高く、統一グループは中国の工場設立を加速すると発表した。
高清愿総裁によると、統一グループは食品、流通、サービスの3つを将来的発展
の主軸とする。
統一グループのドラッグストアであるCOSMED（康是美）は中国市場参入準備中
で、上海などの沿海部の都市から開店したいと考えている。ほかにも、山東で現
地国営企業合弁経営での小売卸業も計画している。現在、中国でスーパーマーケ
ットの統杰を3店舗展開しており、高清愿総裁によると「ますます順調で、売上は
どんどん上がっている」。
2003年は、統一グループは中国投資に重点を置き、中国の多くの重要都市に工
場建設の投資をする方針。高清愿総裁は、中国の発展はここ10年でしかなく、将
来的な発展の可能性は大きいと述べ、2003年は、食品、流通、サービスの発展に
全力を尽くし、利潤を中国工場拡張へと持続的に投資すると述べた。2002年に中
国に醤油工場を建設しているが、2003年には牛乳工場を建設し、拡張の速度を加
速する。
統一グループは、台湾食品業界と流通業界でのトップ企業で、2002年のグルー
プ総営業収入は2000億台湾ドルである。グループの有する3大主力事業のうち、セ
ブンイレブン（統一超商）の営業収入は700億台湾ドル、カルフール（家楽福量販
店）が450億台湾ドル、統一企業の収入が約350億台湾ドルである。
〔3月6日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●労働・社会保障部 国家創業模範都市決定
労働・社会保障部は、初めて国家創業模範基地として10都市を正式に決定した。
10都市は、北京、天津、鞍山、蘇州、南昌、青島、宜昌、長沙、成都、ウルムチ
である。
国際電視台の報道によると、創業模範基地は、これらの都市に統一した創業促
進センターを新設するものであり、下崗・失業者に開発、開業指導や融資等一体
的な創業面でのサービスを行う。下崗・失業者は、専門家から個性化と性格に対
する指導を受けられ、融資、税収等の優遇政策も受けられる。創業センターは定
期的に失業人員の追跡調査を行う。
報道によると、10の職業訓練基地で今年2万人の下崗・失業者を訓練し、今年後
期には100都市に徐々に広げる。
〔中新網3月16日〕
……【社会】………………………………………………………………………………
●現在のエイズ患者数は8万から10万人
統計によると、中国のエイズ感染者は100万人以上、エイズ発症者は20万人、そ
のうち、現在エイズにかかっているのは8万人から10万人である。これは衛生部疾
病控制司の陳賢義副司長が発表した中国エイズの最新情報で明らかにされたもので
ある。
陳賢義副司長は先日閉幕した「エイズ総合防止模範区発足会」の席上で、中国
でのエイズは増加の一途をたどっていると述べた。昨年末までの全国累計報告で
は、エイズ感染者は4万560例で、2001年末累計より32%増加している。そのうちエ
イズ病例は2639例で、2001年末より65.6%上昇しており、死亡数は1047人であった。
現在、中国のエイズ流行の特徴は、エイズ発症者が増加傾向にあること、エイズ
感染者と発症者が主に青年から壮年であること、主に農村に分布していることであ
る。エイズ感染者と発症者は主に男性であるが、女性も増加している。麻薬の静脈
注射が主な感染ルートで、麻薬常習者は増加している。性交渉による感染者数もこ
れまで同様に増加している。そして、全国で至るところに分布している。
統計資料によると、1995年には中国全土の、1省でエイズが麻薬中毒者の中で流
行しているとの報告があっただけであったが、昨年度ではすべての省からエイズ
の報告があった。麻薬患者の静脈注射によるエイズ患者は63.7%で、1995年から
2000年の5年間に中国全土の麻薬中毒者の平均感染率は500倍にもなっている。今
後数年は、麻薬中毒者の注射器による感染が中国エイズの主な感染ルートになる
と予測されている。
〔3月8日中新社北京〕
●重慶エイズ感染者183人 専門家警戒を呼びかける
重慶晩報によると、今年1月から3月11日現在で重慶市で新たに8名のエイズ感染
者が見つかり、183人のエイズ感染者が判明した。
3月11日、重慶市衛生局の呉昌培副局長がエイズ事情として説明したところによ
ると、今年重慶市で危険度の高い層の監視を強めたところ、わずか3カ月で、麻薬
中毒患者治療所、女性労働教育所より8人のエイズ感染者が発見された。そのうち、
男性が4名、女性が4名で、年齢は全員40歳以下で、最年少は27歳であった。
10年前、重慶市には2名のエイズ感染者がいた。統計によると、重慶市のエイズ
感染者は低年齢化し、上昇傾向にある。専門家は市民に対し、麻薬を拒絶し、不
必要な輸血を減らし、身を清く保ち行動を自重するように警戒を呼びかけている。
〔中新網3月11日〕
……【連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第9回〕】………………………
福庚総合外国法事務弁護士事務所（ホームページはhttp://www.kyodo-lf.com/）
中国弁護士 趙勁松氏 提供
●〔連載第9回〕某独資企業と某中国ローカル企業との売買契約紛争事例
一、当事者
原告（A）：某独資企業
被告（B）：某中国ローカル企業
訴外（C）：被告B社の代理人
二、事実概要
1999年3月24日から1999年4月27日の間、被告B社は原告A社宛てにコンピューター
及びその部品を購入する旨の注文書を多数に渡り発行した。支払い条件は、目的物
の引受け後30日以内に支払うというものである。
原告A社は被告B社の注文書を受け取った後、注文書どおりに目的物を出荷し、
1999年4月2日から1999年5月4日までに、原告A社が被告B社に総額1161万9856.40人
民元のコンピューター及びその部品を出荷していた。
また、1999年1月、訴外Cは原告A宛てに多数に渡りコンピューター及び部品の発
注をしていた。原告Aは注文書に基づき総額476万3095.86人民元の目的物を出荷し
た。しかし、当該目的物はすべて被告B社の従業員が受領書にサインしたものであ
った。被告B社は、1999年1月から4月の期間中に、5回にわたり原告A社宛てに代金
として476万3095.86人民元を支払っていた。
上述の当事者間の取引経緯についての証拠が揃っており、その事実は人民法院に
認められた。
三、当事者の主張
1)原告A社の主張
原告A社と被告B社との間は長期にわたりコンピューター及びその部品の売買を
内容とする取引関係があった。
1999年3月30日から1999年4月29日の間に、原告A社は、被告B社の注文書に基づ
いて総額1161万9856.40人民元の目的物を被告B社に出荷したが、被告B社はその代
金を未だに支払っていない。
被告B社は総額1161万9856.40人民元の代金と延期支払い違約金を原告に支払い、
且つ訴訟費用を負担すべきである。
2)被告B社の主張
被告B社は、1999年1月から4月の間に5回にわたり原告A社に476万3095.86人民元
の代金を支払った。この代金を原告A社が主張する未支払い代金の中から控除すべ
きである。
3)訴外Cの陳述：
訴外Cは、被告B社が支払った476万3095.86人民元について次のように陳述した。
1999年年初、訴外Cは被告B社の要請により、訴外Cの名義で原告A社宛てに注文
（目的物の価値は476万3095.86人民元）書を発行したが、事実上被告B社がその目
的物を直接引き取ったものである。
原告A社から訴外Cにインボイスが発行されたとき、訴外Cは被告B社に対して、
当該代金（476万3095.86人民元）をまず訴外Cの口座に振り込んでから、訴外Cが
それを原告A社に支払う旨要求したが、被告B社は当該代金を直接原告A社に支払っ
た。
四、判旨
原告A社と被告B社との売買契約は有効な契約であり、法律の保護を受ける。
1)被告B社が目的物を引き取った後、契約約定期間どおり代金を支払わなかったこ
とは、契約違反となる。
よって、原告に対して、未支払い代金を支払い、且つ支払い遅延による違約責任
を負わなければならない。
2)争点となった476万3095.86人民元について：
1999年1月に、訴外Cは原告A社宛てに注文書を発行した。原告A社はこれに基づい
て総額476万3095.86人民元の貨物を出荷し、且つ当該貨物を事実上被告B社が引き
取り、サインしたことにかんがみれば、被告B社と訴外C社との間に匿名代理関係が
存在する。
したがって、訴外C社が原告A社宛てに発行した注文書を、被告B社が原告A社宛て
に発行した注文書と見なすべきである。476万3095.86人民元の取引関係は、事実上
原告A社と被告B社との間で行われた取引であり、かつ本件取引は完全に履行された。
よって、被告B社が主張する未支払い代金の中から476万3095.86人民元を控除す
るとの主張は認められない。
五、判決
本判決の発効日から10日以内に被告A社は原告B社に未支払い代金1161万9856.40
人民元と延期支払い違約金（1999年6月4日から判決が確定した支払い日まで、中国
人民銀行が規定する同期銀行貸付延期利率の規定に基づいて計算）を支払うことを
命ずる。
支払い延期となった場合、中国人民銀行が規定する同期貸付利率の倍をもって延
期支払い期間の債務利息を支払う。
六、コメント
本件は、「中華人民共和国契約法」施行前に起きたトラブルである。但し、「契
約法」施行前の法律には匿名代理についての規定がなかったため、人民法院は、
「中華人民共和国契約法」の関連規定を参照して判決を下した。
「中華人民共和国契約法」第402条は次のように規定している。
「受任者が、自己名義を以って、委任者の授権範囲内で第三者と締結する契約は、
第三者が契約締結当時に受任者と委任者との代理関係を知っていた場合、当該契約
が直接委任者と第三者を拘束できるものとする。但し、当該契約が受任者と第三者
だけを拘束できるという確かな証拠があり、なおそれを証明できる場合はその限り
ではない。」
本件において、原告A社と被告B社は、1999年3月30日から4月29日までの取引に
ついては異義はない。即ち、被告B社は原告A社に対して1161万9856.40人民元の債
務を負っている。
但し、その前に発生した476万3095.86人民元の支払いについて意見が分かれてい
る。被告B社は、1999年1月から3月までの間に原告A社との間では取引がなかったと
して、476万3095.86人民元を前払い金とし、未支払い金の中から控除する旨主張し
たのに対し、原告A社は、476万3095.86人民元は本件と関係ないことであると主張
している。
1999年1月、訴外Cは、自己の名義で原告A社に注文書を発行した。原告A社は出荷
した後、被告B社の従業員が受領印を押し、且つ被告B社が原告A社に476万3095.86
人民元を支払った。
したがって、被告B社と訴外Cとの間では、事実上代理関係が存在し、訴外Cが注
文書を発行するとき、原告A社に対してこの代理関係を告知しなかっただけである。
原告A社の出荷と被告B社から476万3095.86人民元の代金の支払いを引き受けた、
上述の原告A社と訴外Cとの契約関係は、事実上原告A社と被告B社との取引であるこ
とを表明し、且つ当該取引において、双方は既に相手方に対する義務を履行したも
のである。
被告の、法廷審理において未支払い代金の総額から476万3095.86人民元を控除す
るとの請求は、根拠のないことである。
……【「中国電子情報産業」第9号 目次】……………………………………………
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■特集 1 日米企業の「ハイテク武器」を活用した市場攻略
昨年11月、クアルコムは中国3G規格であるTD-SCDMAの基幹技術の特許を所有する
と主張し、TD-SCDMAに関する詳しい特許文書を中国標準化組織（CWTS）に提出した。
TD-SCDMAが商用化を推進する段階に入ってきた現在、特許カードを出すことで、中
国企業の市場参入の敷居を高くする戦略だ。
日本企業もまた、DVD特許使用料に続き、デジタルカメラの特許問題を持つ。日本
企業の技術上の優位性と中国生産シフトに特許料徴収が加われば、中国メーカーの
低価格戦術を無効化できるという計算だ。
中国は低価格戦術ではもはや太刀打ちできなくなってきている。特集1では、戦略
的に有利な知的所有権を持つ外国企業と中国企業との紛争増加に迫る。
■特集 2 楽観できない2003年の中国のPDA市場
2002年中国PDA市場は初めてマイナス成長となった。しかも、2002年の第4四半期、
世界的に知名度の高いパーム社が中国市場参入し、各メーカーは販促活動に力を入
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向を見せている。
特集2では、PDAの市場調査をもとにして、今後の各PDAメーカーの動きと中国にお
けるPDAの市場ニーズを分析する。
■知己知彼 中国携帯メーカーのマーケティング戦略（上）「遊撃戦術」
3年前、国産携帯電話が初めて発売されたとき、国産カラーテレビのように絶対的
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カーは対抗できなかったのだ。
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国メーカー5社が入り、うち波導とTCLはベスト5入りしている。
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■トップインタビュー TCLグループTV事業部総経理 史万文氏
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年初めてにかけてほとんどのメーカーが液晶テレビへの市場参入を宣言している。
まさにハイエンドテレビは「新三国志」の様相を示している。
トップインタビューでは、中国で最初にプラズマテレビを手がけたメーカーであ
るTCLの史万文氏に、2002年の中国のカラーテレビ市場の特徴と、2003年における
プラズマテレビ市場予測、技術、価格問題について話を聞く。
■マーケット分析 2002年中国デジタル家電消費行動調査
■業界動向
▽中国企業200社が日本で人材募集
▽デル社、上海基地を“増強”、 厦門研究開発センターが上海に移転
▽2002年中国IC市場規模1,471億元
■法律と政策
▽国家デジタルCATV規格が上半期に実施
▽電子製品の回収費を検討 国が専用基金を用意
▽電子情報製品汚染防止管理条例が制定中
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行3月17日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．００１１ ８２７．７０ １０６．１０ ８９３．６２
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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△▼△▼△ 平成15年度 内閣府青年国際交流事業参加青年募集 ▼△▼△▼
内閣府が行う青年国際交流事業は、日本と世界各国の青年の交流を通し、相互理
解を深め、広い国際的視野と国際協力の精神を養う機会を提供しています。
これにより、国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を目指しています。
☆国際青年育成交流（ドミニカ共和国、モロッコ、ミャンマー、ルーマニア、トル
コのいずれか一国） 平成15年9月～10月 23日間程度 一般団員各12人
☆日本・中国青年親善交流 平成15年9月～10月 19日間程度 一般団員25人
☆日本・韓国青年親善交流 平成15年9月～10月 15日間程度 一般団員25人
☆世界青年の船（インド、セイシェル、タンザニア）
平成16年1月～3月 43日間程度 約120人＋訪問国を含む世界各国12カ国の青年
約150名
☆東南アジア青年の船（日本地方旅行と東南アジア諸国）
平成15年9月～10月 43日間程度 約40人＋ASEAN10カ国の青年約300名
・日本国籍を有する18歳～30歳の青年（昭和47年4月2日～昭和60年4月1日出生）
・中国、韓国の交流事業は、訪問国の公用語による簡単な日常会話能力が「あれば
望ましい」。別途、語学堪能な渉外団員（概ね25歳～35歳）2名を募集。
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