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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：沿海部の富と中産階級の生活】
●5年以内に5種類の人が中国新中産階級の代表に
●長江デルタの14都市の収入調査 一人平均1万元超
●2002年の中国42の大都市の輸出額1000億超 22%の成長
●毎日14.82億のGDPをつくり出す 上海2002年の発展の軌跡
┏【国内政策】
●上海採用人事改革に3つの重要なポイント
┏【国内経済】
●非合法な私営金融機関が主要ルート 毎年2000億元のマネーロンダリング
┏【IT産業】
●中国はアジアで2番目のIT大国に
┏【「中国電子情報産業」第7号 目次】
■特集1 蘚州のIT業と蘚州工業園区：集中と選択の戦略
■特集2 第二次テレビ戦争の始まりか
■知己知彼 海爾の人事制度
■トップインタビュー 方興東 互聯網実験室・主席アナリスト
■マーケット分析 2002年家電動向
■業界動向
■法律と政策
┏【経済データ】
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……【特集：沿海部の富と中産階級の生活】…………………………………………
●5年以内に5種類の人が中国新中産階級の代表に
今後5年のうちに科学技術型企業家、外国駐在企業の中間管理者、国有金融銀
行の中高級管理者、各種専門技術者、一部の個人企業家の5種類の人が中国の新
中産階級となる見込み。
羊城晩報によると、一部の経済学者と社会学者は、上述の5種類の人が中国の
新中産階級の代表になると明確に分析し、判断した。
専門家の発表した中国国内の中産階級の消費動向によると、中産家庭2人を基
数として計算すると、毎月の飲食費用は1500元～5000元、医療保険費用は600元
～1500元、教育、自己啓発費用は300元～5000元、交通通信費用は500元～1000元
、服飾、美容費用は1000元～5000元、娯楽レジャー費用は600元～3500元であっ
た。
以上から総合すると、現在、中国で中産階級として生活するには、夫婦2人の
月収の合計は1万元必要になる。普通の中産階級家庭の月収は2万元、ハイレベル
な中産階級家庭の月収は4万元となる。〔聯合早報2月.9日〕
●長江デルタの14都市の収入調査 一人平均1万元超
最近の上海都市社会経済調査隊組織の指導のもと、長江デルタの14都市（ 上
海、蘇州、無錫、常州、鎮江、南京、南通、揚州、杭州、寧波、嘉興、湖州、紹
興、舟山）の調査チームが2002年の各都市居住者の可処分所得と消費支出の総合
比較分析を発表した。
2002年度14都市の居住者の収入の増加状況から見ると、すべてに成長が見られ
た。最高は湖州市で19.5%、次は杭州市で18.8%であった。
9日の朝刊によると、2002年の14都市居住民の個人収入は平均1万元の大台を超
える1万544元であり、長江デルタの富裕さと活力をあらわしていると言える。
昨年、湖州は産業の構造調整と体制改革を強化し、近代的企業制度をつくり上
げたことで、重点的な国有企業改革の著しい効果を見せている。企業経済効果は
着実に増大しており、第三次産業は急激に発展している。従業員労働報酬は着実
に増加し、それにより住民家庭の受け取る収入は急激に増加した。資料による
、
昨年湖州居住者の収入は全体の第5位で1万1388元となっており、平均より844元
多く、増加幅はトップであった。
浙江省各市の居住者の収入平均レベルは江蘇省の各都市より1%高かった。各都
市の収入順位は、上海1万3250元、寧波1万2970元、紹興1万2133元、杭州1万1778
元、湖州1万1388元、舟山1万985元、嘉興1万757元、蘇州1万617元、無錫9988元、
常州9933元、南京9154元、南通8640元、鎮江8202元、揚州7833元であった。
14都市の居住者の収入から見ると、上海がトップで、浙江省の都市は江蘇省の
7都市より明確に高かった。長江デルタの飛躍に従い、各都市は社会経済発展と
人民生活水準状況に関心を持つようになり、各都市間も協力と往来を強化してい
る。今後、長江デルタ地区都市の総合的実力を理解するため、4半期ごとに往来
状況を調査する。
〔中新網2月9日〕
●2002年の中国42の大都市の輸出額1000億超 22%の成長
国家経済貿易委員会の発表した最新のデータでは、中国の42の都市で工業生産
が毎月増加しており、輸出も増加している。輸出額は9615.7億元で22.1%成長と
なり、前年同期比13.9%の増となった。
深セン、上海、天津など12の都市で、輸出額は100億元を超えた。輸出額の合
計は8760.8億元で、中心的な都市の全輸出額の91.1%を占めている。
また、42の大都市の工業生産は高度成長を維持している。工業総生産額は4万
7354.4億元で、全国の工業の46.8%を占め、18.2%の増加となっており、昨年より
1.8%の成長となっている、全国の平均値は0.7%で、毎月右肩上がりで成長してい
る。工業生産成長率の上位5位は、フフホト（42.4%）海口（32.3%）長春（30.7%）
蕪湖（30%）厦門（26.4%）となっている。
工業総生産額の上位5位は、上海、深セン、天津、広州、北京の順となってお
り、合計は2万1809.3億元で、大都市の中の46.1%を占めることになる。
主要な特徴は、重工業が軽工業よりも成長が速いということである。重工業総
生産額は2万9973.1億元で、19.3%の成長、前年比0.8%の増となっている。軽工業
総生産額は1万7381.3億元で、16.5%の成長、前年比3.4%の増となっている。
各種経済、工業系企業の中で外商及び香港、マカオ、台湾の投資した工業系企
業の生産は基本的に昨年と同じである。株式制工業企業の生産は同時期と比べて
高くなっている。工業系国有企業の生産は落ちている。
外商及び香港、マカオ、台湾投資家が投資した企業の総生産額は2万557.6億元
で、18.9%の成長、成長率は基本的に去年と同じである。株式制企業の総生産額
は1万4415.6億元で、25.1%の成長、成長率は前年よりも8.1%高くなっている。国
有企業の総生産額は6056.1億元で、5.5%の成長であるが、成長速度は去年よりも
5.1%の下落となっている。
〔中新網2月9日〕
●毎日14.82億のGDPをつくり出す 上海2002年の発展の軌跡
2002年が過ぎ去ったばかりである。上海人は平均一日当たりどれだけの富をつ
くっているのだろうか？、それを数字で示すと果たしてどうなるのだろうか？
上海市統計局が29日発表した統計資料では、上海の一日につくり出している
GDPは14.82億で、価格計算をしてみると、前年より10.9%増加している。
〈2002年 一日当たりの上海の富〉
上海の一日当たり投入されている全社会固定資産投資は5.91元で、前年比8.2%
の増である。
上海の一日当たりの財政収入は6.03億元で、そのうち地方財政収入が1.97億元
で、前年比30%の増である。
上海の一日当たりの小売販売総額は5.58億元で、前年に比べ4805万元多い。
上海の一日当たりの対外貿易輸入総額は1億1126億米ドルであり、一日当たり
の対外輸出総額は8782万米ドルである。
上海工業の一日当たり平均の利潤は1.49億元である。
上海港の一日当たり平均国際コンテナ貨物取扱量は2万3595TEUで、前年同期に
比べ6225TEUの増である。
上海の都市緑化は一日当たり平均5.45平方メートル増加している。
上海GMと上海フォルクスワーゲンは一日平均1074台の自動車を生産している。
上海は一日当たり平均4万4575トンの鋼材を生産している。
上海は一日当たり平均5961台の空調を生産している。
上海は一日当たり平均2062台のパソコンを生産している。
上海は一日当たり平均4258台の白黒、カラーテレビを生産している。
上海は一日当たり平均930万の集積回路を生産している。
上海は一日当たり平均1万9830台のカメラを生産している。
上海は一日当たり平均3万8817台の携帯電話を生産していて、一日当たり平均
7836の携帯電話ユーザーが増加している。
上海は一日当たりの平均発電量は1万6683キロワットアワーである。
上海市民の一日当たり平均貯蓄は2.8億元で、前年比1.1倍の増である。
上海の一日当たり建設される分譲住宅の面積は5万4354平方メートル、一日当
たり平均販売される分譲住宅は5万3715平方メートルである。
上海人は一日当たり平均451万部の新聞を読み、120万冊の書籍、雑誌を購入し
ている。
上海人は一日当たり平均28万キログラムの卵、1060トンの海産物、鮮魚、4368
トンの野菜を食べる。
一日当たり平均7467人の外国人観光客が入国し、24万人の国内観光客が上海に
来る。
〈2002年 上海をあらわす数字〉
▽人口 2002年末で上海市の戸籍人口は1334.7万人、出生率は4.6‰、死亡率は
7.2‰、自然増加率は2.6‰である。戸籍管理制度の改革が進み、昨年末までに既
に8255人の上海を発展させる国内外のベンチャー人材が上海の居住証を得た。
▽就業 年末における都市就業者は576.4万人で、年間での就業会社は11.83万社
である。4050プロジェクトで累計1548項目を開拓し、既に1521項目を実施し、5
万名の4050人員に職をあてがい、就職させた。
▽住民収入と貯蓄 上海市の従業員の年平均所得は1万9452元で、前年比9.5%の
増となった。抽出調査によると、都市部住民の家庭可処分所得は1万3250元で、
前年比11.5%の増となった。上海市郊外住民の貯蓄額は4915.54億元で、今年新た
に1020.48億元増加した。
▽居住 市区部の一人当たり平均住居面積は13.1平方メートルで、前年末より
0.6平方メートル増加した。住民住宅充足率は87.4%になった。
▽公共設備 年間郊外住民生活用水消費量は11.89億平方メートルで、前年比3%
元となった。使用電力は61.85キロワットアワーで、前年比8.5%の増となった。
人工ガス供給量は23.27立方メートルで、5.9%の増となった。年末における上海
市の天然ガス利用家庭は70.08万戸になった。
▽都市情報化 年間に発行した社会保障カードは800万枚となった。公共交通カ
ードの発行枚数は475.9万枚に達した。デジタル証書は36.13万枚発行した。社会
信用体系の大枠の基礎が建設され、290万の市民信用記録と59万の企業信用記録
がつくられ、累積された個人信用報告は50.5万人分にもなる。
インターネットユーザーは419.6万戸に達し、前年より109.6万戸の増となった。
ブロードバンドユーザーは34.79万戸で、前年比22.29万戸の増となった。
▽都市緑化 2002年末の都市緑化率は30%に達し、一人当たり公共緑地面積は7.6
平方メートルとなった。年間に新設された公共緑地は1988ヘクタールで、3000平
方メートル以上の都市景観緑地が65箇所増加した。
▽大気の状況 年内に上海中心区で停止もしくは移転した汚染企業は67社ある。
主要汚染物の排出量は低下しており、都市部の総浮遊粒子の年平均値は基本的に
安定しており、二酸化硫黄の濃度は前年比16.3%低下している、二酸化窒素の濃
度も9.5%低下している。
〔中新網1月30日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●上海採用人事改革に3つの重要なポイント
2、3年の間に国家機関で全面的に採用制が推進され、徐々に国家機関の状況に
即した特徴ある給与制度がつくられる。
上海青年報の報道によると、29日、上海人事人才工作会議上で、学歴、資格、
経歴によって個人の給与を決めるのではなく、実力、競争により各機関で給料を
決めるとの話があった。改革前には考えられなかったことだが、3年から5年の間
に上海市の1025の国家機関で現実となる。
現在、国家機関の職員の実際給与は個人の履歴によって決められており、国家
と上海市の規定での基本給与は業務手当、賞金などの2つの部分で構成されてい
る。改革前は、職員の給与は主に学歴、資格、経歴によって決められ、収入は年
功序列で、若者が年配の給与を上回ることはない。
改革後は、国家機関で経歴による給与と実力による給与とに分けられる。つま
り、学歴、資格、経歴にかかわらず、実力があれば高給を得ることができる。し
かし、実力がなければ競争に敗れてしまう。収入は担当部署によって変わってく
る。
上海市の国家機関改革要綱を見ると、これは改革の初期段階にあると言える。
現在、上海市の国家機関改革の収入分配制度の改革は外から中へと進み、最終的
には担当部署が“官名”に取ってかわり、担当部署での給与は仕事の内容による
給与にかわる。
調査によると、担当部署による給与制度は、担当部署での重要程度、責任の大
きさによって決定される。担当部署で給与を設定し、担当部署が変われば、給与
も変わる。
担当部署による給与制度は、労働力需給関係の制約を受け、部門効果、利益と
関連づけられることになる。職員は自分の学歴、経歴、資格、能力に適した部署
を競争によって選択し、主に、初回の給与支給は優秀な人材と重要な職種に偏る
構造になる。
〈人事制度改革要綱の3大ポイント〉
▽公務員：今年制定施行される「公務員法」を考慮し、公務員試験による採用制
度をを完全に実行し、「採用は必ず試験合格者」を堅持する。
全国県以上の役所の担当部署競争就業制度を採用し、公務員の審査と分類管理
を強化する。安定した審査と、定量審査を結合させて方法を探究する。
▽政府機関：採用制度の全面実施する。
今年は採用制度と担当部署管理を重点的に推進し、内部給与分配の活性化をポ
イントとする。必要に応じた部署の設置、部署による採用、競争による部署の担
当を通じて、2、3年の間に政府機関は全面的な採用雇用制度を行い、5年ぐらい
の間に採用雇用制度の正常化、規範化を実現する。
▽給与分配：科学化と法制化。
今年は、第一に、給料のレベルの科学化、制度化を実現する。第二に、徐々に
特徴ある給与分配制度を国家機関に適応させる。第三に、区間、業界間、各種人
員間給料関係を適切に処理する。第四に、徐々に給与分配秩序を規範に合わせ、
中央集権と地方分権が結合した給料管理体制をつくり上げる。給与作業の法制化
を急ぎ、マクロコントロール方法を完備する。
〔中新網1月30日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●非合法な私営金融機関が主要ルート 毎年2000億元のマネーロンダリング
中央テレビ局は今年の新年、中央銀行が3日間連続しマネーロンダリングを取
り締まる三大法規を発表したと報道した。この三大法規は「金融機構アンチ・マ
ネーロンダリング規定」、「人民元の高額、疑惑交易報告管理法」、「金融機構
高額、疑惑外貨資金交易報告管理法」で、3月1日から施行される。
では、今中国マネー･ロンダリング行為はどの程度まで進んでいるのだろうか？。
北京大学中国経済研究センターの巴曙松博士が中央テレビの「中国財政報道」の
記者に関連状況を以下のように語っている。
ここ数年、非合法の私営の金融機関が犯罪者の中国国内でのマネーロンダリン
グを行う重要なルートになっている。情報によると、毎年中国国内の非合法的な
私営の金融機関を通じてマネーロンダリングされる額は少なくとも2000億元の人
民元に達し、国内総生産の2%に相当している。
〔南方都市報2月8日〕
……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国はアジアで2番目のIT大国に
最新の調査で、アジアの多数の個人企業では、今年は情報通信技術の支出を増
加させることが明らかになった。その中で圧倒的多数が現有のシステムの保守維
持に充てられる。また、中国はインドの次にアジアで二番目に大きいIT大国とな
っている。
北京晩報の報道では、アジアの各主要技術系企業は去年利益を増大させたが、
2003年前半はそれを保留すると予測している。調査によると、67%を超えるイン
ド系企業で今年のIT関連の支出が2002年を上回ると表明しており、中国系企業で
も55%となっていることが明らかになった。しかし同時に、韓国、日本などの企
業は60%の企業で今年のIT支出を削減する見込み。
2002年の中国IT市場の総額は233億ドルで、わずか4%の成長にとどまっている。
しかし、この種の緩慢な成長は、決して中国市場が国際市場のようにIT不況に入
ることを意味してはいない。今年の予測では、中国のIT市場の総額が266億ドル
に達し、成長率は14.4%になると見込まれる。2004年と2005年にはこの成長率が
20%を超え、2007年には中国のIT市場の総額は519億ドルに達し、2002年の倍にな
るとしている。
これ以外に、ソフトとサービスといった総体的なIT投資の比率は絶え間なく増
加しており、中国市場は依然として成長し、このような傾向が合理的投資を行う
投資家獲得によい機会を与えている。
〔中新網2月9日〕
●中国電子情報製品製造業の昨年の収入は14兆元
情報産業部の最新の統計によると、昨年の中国電子情報産業製造業の実質ベー
スの販売収入は14兆元で、前年度比20%の増であり、また産業規模は1997年の2.5
倍で、国内各工業部門の首位に立っている。
新華社の報道によると、昨年の中国が生産したプログラム制御の電話の交換台
が3800万線、カラーテレビ5000万台で、それぞれ世界第1位となっている。移動
通信製品製造業はゼロから始まり、徐々に大きくなり、今やグループ化されてい
る。国産の移動交換台、基地局と携帯電話の国内市場占有率はそれぞれ50%、70%、
30%である。
1997年以降に新たに増加した就業人口は30万人以上で、就業の拡大に積極的に
貢献している。また、電子情報産業製造業は国民経済と情報化建設に対し、シス
テム装備と技術保持の能力で貢献している。
情報産業部の予測によれば、今年の中国電子情報製品製造業の販売収入は16.4
兆元、前年比16%に達する見込み。
〔中新網2月6日〕
●中国ソフト産業の昨年の収入は1100億元
情報産業部の統計によると、中国のソフト産業の昨年の実質営業収入は1100億
元で、近年年平均で30%以上の成長を保持している。
統計によると、認定されたソフト産業は全国で6000社存在する。国家レベルの
ソフト産業基地は既に11件存在し、中国語操作システムと応用ソフトは世界先端
レベルに達している。
情報産業部の責任者によると、今年は関連部門の協調を強化し、国務院の関連
文書規定される投融資、税収、政府購入等の政策を全面的に実施する。また、ソ
フト産業基地とソフトプロジェクトセンター建設を引き続き加速し、産業連携を
高め、市場性があり、産業の高度化と改革に役立つソフト産業の研究開発を重点
的に支援する。応用分野に重点を置き、国内ソフトの支援を強め、国際競争力の
あるソフト製品と産業をリードする企業を形成する。
〔中新網2月6日〕
……【「中国電子情報産業」第6号 目次】…………………………………………
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★URLはこちら→ http://www.jckc.com/dc/index.html
■特集1 蘚州のIT業と蘚州工業園区：集中と選択の戦略
ここ十数年来の中国の電子情報産業の急成長に伴い、中国各地に重要な生産拠
点ができ上がった。中でも長江デルタ地域の発展ぶりがすさまじく、その中でも
蘚州のIT産業が一番重要な役割を果たしている。
蘚州開発区は、2001年末までに合計415億ドルの外貨を誘致した（実質ベース
は233億ドル）。フォーチュン500社のうち、89社が蘚州開発区に投資し、合計
188のプロジェクトを行っている。台湾の電子情報製品メーカー上位20社のうち、
16社が投資している。
蘚州はなぜ急激な成長を遂げたか？。その原因と蘚州の戦略を追う。
■特集2 第二次テレビ戦争の始まりか
第一次テレビ戦争という価格戦争から生き残った中国企業は、こぞってハイエ
ンドテレビに経営資源をシフトし始めている。価格破壊でローエンドテレビでは
利益が出なくなったためだ。
同時に、消費者は、デジタルTV包装、ブロードバンド、DVD普及といった技術
やライフスタイルの進化が高解像度のハイエンドテレビに目を向けるようになっ
てきた。
現在、ハイエンドテレビのコア技術を外国企業に握られている中国企業は外国
企業にどのように立ち向かうのか？。第二次テレビ戦争をめぐる戦略を追う。
■知己知彼 海爾の人事制度
中国企業の戦略と経営手法の研究として、海爾の人事制度を取り上げる。
海爾では、会長を除くすべてのポストで公開の登用試験を実施するというチャ
ンスが与えられると同時に、毎月管理職に対する査定が行われ、点数化されたも
のが社員食堂の入り口に張り出される。
業務査定でマイナスになれば、成功者も失敗者に変わる可能性があり、常に競
争に打ちかつ能力が求められている。
■トップインタビュー 方興東 互聯網実験室・主席アナリスト
中国のブロードバンド事業は現在ユーザー数が800万人を突破している。しか
し、方興東主席アナリストによると、中国のブロードバンド事業はつなぎっぱな
しを実現したとしても、その後の応用的な市場開発、コンテンツ産業が育ってい
ないという。
中国のブロードバンドのネックとも言えるこの問題を解消するためにはどうす
ればいいかをインタビューする。
■マーケット分析 2002年家電動向
「2002年CCID中国電子情報製品消費行動調査」より、カラーテレビ、冷蔵庫の
消費者の消費動向について、数値をもとにした分析を行う。
■業界動向
▽京東方、現代グループのTFT－LCD事業買収に成功
▽中国のIT産業が三大企業地域を形成
▽昨年、中国のソフトウエア産業が営業収入1,100億元
▽電子情報製品製造業が国内工業部門トップ
■法律と政策
▽産業の行方：2003年のIT産業の方向性が決定
▽今年、「コンピューターゲーム管理規定」が施行
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行2月17日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．８６６８ ８２７．７３ １０６．０８ ８９７．３４
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：石川敦也 神谷哲司
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