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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：春節「黄金周」の観光事情】
●454万の広州人が春節観光 きょうが出発のピーク
●北京春節期間の観光客は延べ188万人、観光収入18億元
●春節「黄金周」中国民航旅客運送量は177万人以上
●昨年の中国の観光総収入は5566億元、一人当たり観光費用は441.8元
●昨年の中国国民の個人的出国増と5つの特徴
┏【国内政策】
●中国政府 今後外資誘致に関する7つの政策を実行
┏【国内経済】
●広東、江蘇、山東の昨年国内総生産 1兆元超に
●広州固定資産投資総量が1000億を突破 史上最高水準
┏【IT産業：新年のあいさつ】
●夜空にメールが飛び交う――携帯メールが新年のあいさつの主流に
●春節ショートメール発信が歴史的記録 新年あいさつメールは56億通
┏【社会・文化】
●他人の不利益にならなければ、女性は自分の体の自由がある
●春節後、天安門大改修 2月8日から4月30日まで開放中止
┏【隔週連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例】
●〔第7回〕企業の家屋購入トラブル事例
┏【経済データ】
●外国為替(2月10日)
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……【特集：春節「黄金周」の観光事情】……………………………………………
●454万の広州人が春節観光 きょうが出発のピーク
今年も観光シーズンである春節を迎えた。南方都市報の報道と、記者が前日の
夕方に広州の各大旅行社から得た情報によると、本日（2月1日）から初3日まで
の3日間、広州では市民が旅行に出発するピークを迎える。
〈65%の市民が春節観光〉
広州市観光客と市統計局の先般発表した調査によると、今年の春節期間で65%
の広州市民が外出して観光する計算であり、広州市の700万の常住人口で計算す
ると454万の市民が観光を選択することになる。昨年の春節「黄金周」と10月1日
（国慶節）「黄金周」ではそれぞれ20.42％、11.82%となっていた。
昨年の国慶節（10月1日）「黄金周」に比べると市民の費用も多くなっている。
調査によると、観光に出かける市民の平均費用は2074元に達し、一人当たり費用
は725元、昨年春節と比較して5割増しとなっている。
〈香港、マカオ観光数が6倍増〉
調査によると、約20万人が出境観光、約210万人以上が広州観光、約48万人が
省外観光、約176万人が省内観光を選択している。省外観光の目的地は華東観光、
東北観光、香港・マカオ観光で、そのうち華東観光と東北観光は、昨年春節「黄
金周」と比較してそれぞれ52%、77%の増となっている。香港・マカオ観光、東
南アジア観光は、それぞれ昨年春節「黄金節」と比べてそれぞれ5倍以上、26%
の増となっている。
〈ドライブ観光が流行〉
今年春節「黄金周」期間で、市民の外出観光は「個人と家庭」の自由観光が主
体になり、62.37%で、昨年の春節「黄金周」より0.77%減少した。観光の交通手段
としては自動車が選ばれ、64.40%を占めている。そして、ドライブの比重は13.6%
を占めている。ドライブの比率はますます市民に受け入れられ、一種の流行にな
っている。
〔中新網2月1日〕
●北京春節期間の観光客は延べ188万人、観光収入18億元
北京市観光局の7日の統計によると、北京市の春節期間の合計観光客は延べ188
万人で、前年同期の延べ178万人と比べ5.3%の増となった。観光収入は18億元で、
前年同期の16.5億元と比べ8.9%の増となり、1.5億元以上の増収となった。
北京青年報の発表した数字によると、宿泊客は延べ76万人で、前年同期比5.9%
の増、観光収入は15.6億元で、前年同期比3.5%の増となった。主要な観光地の一
日の人出は延べ112万人で、前年同期比4.9%の増、観光収入は2.3億元で、前年同
期比68%もの増となった。
統計によると、春節期間における北京市内、近郊、北京周辺地区の短距離の観
光は依然として北京市民が最も多く選択する。
北京にある41の出国（出境）観光の旅行社の統計によると、春節期間中、旅行
社の合計出国（出境）観光は1087団体、北京では計2万5934人が香港、マカオ、東
南アジア、オセアニア、欧米等世界各地で新年を過ごしている。この人数は前年
同期比で13.92%の増となっている。
〔中新網2月8日〕
●春節「黄金周」中国民航旅客運送量は177万人以上
関係機関の統計によると、今年2月1日から7日までの中国民航旅客運送量は177.9
万人に達し、前年同期16.5万人の増となり、フライトは合計1万6954回で、前年同
期比8.7%の増となった。乗客率は66%で、前年同期比3.8％の増となった。
中国民航職員によると、春節「黄金周」期間の旅客運送量は持続的に増加し、
ピークは前倒されている。例年年初の三が日の航空市場は比較的少ないが、今年
は、広州、ウルムチ、合肥、フフホト、スワトウ、湛江、天津、鄭州等の都市で
は毎日始発のフライトで乗客率が70%を超えていた。海口、三亜、桂州、シーサ
ンパンナ、黄山、武夷山、舟山など観光都市は例年初6日、初7日にピークを迎え
るが、今年は初4日になり、始発フライトの乗客率は80%以上になった。
このように春節「黄金周」の期間の観光客は主に「南北ブーム」傾向にある。
広州、海口、三亜、長春、ハルビン等の都市では、始発フライトの乗客率は70%
を超え、90%以上の場合もある。北京、上海、シンセン等の都市では依然として
春節前の香港向け旅客が多く、春節中は減少し、春節後に集中して戻ってくる。
前述職員によると、広州白雲国際空港は今年の春節「黄金周」に最も混雑した
空港になった。2月2日の旅客運送量は3.8万人に達し、乗客率は96%を超えた。長
春、ハルビン、天津、スワトウ、鄭州等の都市は今年の春節「黄金周」の旅客運
送の人気スポットであり、運送量は大幅に増長した。
〔中新網2月8日〕
●昨年の中国の観光総収入は5566億元、一人当たり観光費用は441.8元
国家統計局が確認した統計結果によると、2002年の中国観光業総収入は5566億
元に達し、前年比11.43%の増となった。中国国内観光客一人当たり費用は441.8元
で、前年比1.7%の減となった。
2002年の中国入国観光、国内観光、出国観光の三大市場は全面的に急激に成長
しており、国際国内観光業総収入は、国民経済全体の成長速度よりも3%強高く
なっている。
統計結果によると、2002年入国観光人数は延べ9791万人、前年比9.99%の増とな
った。そのうち外国人が延べ1343.95万人で、前年比19.71%の増となった。観光客
が中国を訪れる主要15カ国でも全面的に増加した。
入国して宿泊する観光客数は延べ3680万人で、前年比10.96%の増となった。国
際観光（外為）収入は203.9億米ドルで、前年比14.57%の増となった。中国国内観
光客は延べ8.78億人で、中国国内観光収入は3878億元となり、それぞれ前年比
12.01%、10.11%の増となった。2002年の春節、5月1日、10月1日の三つの「黄金周」
の国内観光客の総人数は延べ2.19人で、観光収入の合計は865億元で、年間国内観
光業総収入の22.3%を占めている。2002年の中国国民の出国（出境）数は延べ1660.23
万人で、前年比36.84%の増となった。
〔中新網1月30日〕
●昨年の中国国民の個人的出国増と5つの特徴
昨年、全国の公安機関の出入国管理局は、6つの改革を継続して実施し、個人
の出国申請、申請手続きを簡略化することで、WTO加入と改革開放の要請に対応
しようとしている。
法制日報の報道では、2002年に延べ401.7万人の出国申請を許可し、2001年の308.2
万人と比べ30.3%増加した。
個人の出国申請の大幅な増大の主要な原因は、「需要に応じたパスポート申請」
の試験的実施によるものである。2002年12月31日までに、全国24の大中都市で国
民の身分証と戸籍簿によるパスポート発行の試験的実施を行った。これ以外に、
2002年2月1日から、公安部出入国管理局はパスポートの申請に国外からの招請状
が必要という規定を取り消した。これにより手続きは早くなり、国民の出国申請
量増大に一定の効果があった。
調査によると、2002年の中国国民の個人の出国には以下の5つの特徴がある。
1)出国申請の多くが旅行と親戚友人訪問に集中し、その申請数は出国総数の81.3
％である。
2)労務出国の申請も伸びており、2002年には延べ12.3万人で、2001年の2.6万人に
比べ373.1%の増加となっている。
3)出国定住の申請数も伸びており、2002年には申請者が延べ11.8万人、2001年の延
べ7万人に比べ68.6%の増加となっている。
4)留学申請は減っており、2002年は全国で13.8万人で、総出国者数の3.4%となって
いる。2001年の14.6万人に比べ5.5%の減少となっている。
5)出国申請者は国境、沿海地域の省や中心都市に集中している。2002年の出国者
数上位10省は、雲南省、広東省、福建省、黒竜江省、遼寧省、上海市、吉林省、
浙江省、江蘇省、北京市の順となっている。
〔中新網1月31日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国政府 今後外資誘致に関する7つの政策を実行
対外経済貿易部外資司の関係者が先日明らかにしたところでは、現在中国は外
国資本の投資環境改善を重点的に行っており、外資の中国における投資環境がさ
らによくなるように努めている。北京現代商報の報道によると、今後しばらくの
間、中国は外資をさらに誘致する政策を行う。
重点的に外資の投資地域の法規則や関連政策の整備を行うことで、中国国内と
WTOの規則、中国の対外的な公約を一致させる。外資の投資に関する法律と政策
を改善する。
外資企業から決してむやみに金銭を徴収せず、検査をせず、寄附金や労役など
を割り当てず、罰金を科さない。地域保護と業界の独占状態を打破して、知的所
有権を保護し、オープンでフェアな市場環境を整備する。
外資教育、商業、医療等の法律をできるだけ早く公布し、公開的な外資サービ
ス分野の市場参入制度へ規則を統一する。
中西部地区の産業に対する政策をより増大させ、外資によるハイテク産業への
投資を奨励する。外資企業の誘致、技術革新、新技術の開発を奨励し、外資の技
術集約型のプロジェクト、さらに多くの先端技術プロジェクトの設立を促進し、
適当な時期に企業の登記資本比率を制限し、工業財産権の資本条件等の分野で政
策の指導力を増大させる。
積極的に外資の新しい投資方法を模索する。多国籍企業の中国投資を奨励し、
多国籍企業の対中投資、地区開発、国際貿易センター設立に関する政策を研究す
る。同時にまた、既に改革が行われた、特に大・中型国有企業を選択し、外資へ
株主の権利を部分的に引き取ってもらう。
行政の外資審査許可をさらに簡略化する。審査許可、設立申請、実行可能性の
ある研究報告、契約や規約の審査許可、共同事業、システムの一本化、窓口の一
本化等の制度の標準化を実施する。
〔中新網1月31日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●広東、江蘇、山東の昨年国内総生産 1兆元超に
中国の権威ある部門が最新の統計を発表して明らかにしたところでは、2002年
の広東省、江蘇省、山東省の国内総生産は1兆元に達していた。
新華社が29日、広東省統計局、江蘇省統計局、山東省統計局発表の数字を報道
したところによると、2002年の広東省の国内総生産は1兆1674億元（成長率は
10.8%）、江蘇省は1兆636.3億元（同11.6%）、山東省は1兆550億円（同11.6%）で
あった。
〔中新網1月29日〕
●広州固定資産投資総量が1000億を突破 史上最高水準
杭州市統計局長の馬余勝氏は29日、昨年広州の固定資産投資の合計は1001億億
元以上に達し、史上最高の水準になったと発表した。
発表によると、総投資は420億元以上の不動産開発で増加したことが主要な原
因となっている。昨年の広州の不動産情勢は良好で、予想販売面積は600万平方
メートル以上、予想契約面積は250万平方メートル以上、それぞれ前年比17%、
10.6%であった。不動産の実際販売面積は660万平方メートル以上、実際販売契約
金額は270億元以上で、それぞれ20%、15%の増加となった。
そのほか、広州の昨年の重点建設項目の完成固定資産投資は120億元以上であ
った。広州市全体の基本建設投資は270億元以上で、更新改造投資は180億元以上
であった。
馬余勝氏によると、昨年の広州の都市建設の固定資産投資は137億元に達し、
過去6年の累計は800億元以上に達し、1979年から1996年までの合計18年間の都市
建設の固定資産投資の3.3倍に相当する。広州の都市建設投資規模は最大になり、
発展は最も加速する時期を迎えている。
〔中新網1月29日〕
……【IT産業：新年のあいさつ】………………………………………………………
●夜空にメールが飛び交う――携帯メールが新年のあいさつの主流に
メールでの新年のあいさつは、以前は補助的手段として使われていたが、携帯
電話の大幅な普及率の上昇に伴い、伝統的な新年のあいさつに取ってかわった。
関係部門の最近の調査によると、携帯メールユーザーにとってメールは2003年の
主要な新年のあいさつの手段になっている。
携帯メールは1つの大きな市場を形成しており、携帯電話販売会社だけでなく、
固定電話販売会社、電信会社、ポータルサイトなどもこの大きな市場からある程
度利益を得ている。ある調査によると、旧正月期間に携帯メールで新年のあいさ
つをした人は全体の35.1%、電話は31.2%、直接訪問した人は28.4%で、手紙や新年
のカードは減少している。
また、今年旧正月期間中の携帯メールを送る予定は1人平均40通以上で、その
うち11通から20通が21.9％で1位、100通以上送る予定の人は全体の14.3％を占めて
いた。
新年のあいさつだけでなく、1月29日に最高視聴率を獲得した中央テレビ局の
「春節晩会」も、携帯メール使用の重要な役割を担っていた。昨年、中国移動電
話と中央テレビの協力で、「春節晩会」のためだけの携帯メールのサービスを提
供し、中国移動はこれでかなりの利益を上げた。今年は聯通公司が参入し、両者
とも同様に「春節晩会」投票のサービスを提供した。
〔中国新聞社2月1日〕
●春節ショートメール発信が歴史的記録 新年あいさつメールは56億通
専門調査期間によると、「春節7連休期間（年越しも含む）、全国の携帯ショー
トメールの発信量は56億通を超える」と予測されている。
北京晨報の報道によると、過去2年のショートメールあいさつは一種の流行で
あったが、今年はそれが完全に主流となった。1月31日の午前中から始まり、お
めでたい字並びのショートメールが集まり始め、洪水のように携帯に流れ出た。
このような状況は12時前後に最高状態に達し、北京移動の年越しの12時の新年の
あいさつショートメールは毎秒2482通に達し、史上最高、移動夢網のカラーショ
ートメールの発送量も通常の1.6倍に達した。
ショートメールはまた春節晩会とその視聴者の間を取り持つ主要な方式になっ
ており、春節晩会のショートメールは1300万通を超えた。
春節前の関連の調査のうち、ショートメール、電話、訪問は新年のあいさつの
主要三大手段であった。実際には、ショートメールを用いた新年のあいさつは既
に携帯ユーザーに最も選択されたあいさつ手段となった。
〔中新網2月5日〕
……【社会・文化】………………………………………………………………………
●他人の不利益にならなければ、女性は自分の体の自由がある
中国社会学会博士の李銀河博士は「華声視点」のインタビューで、個人の快楽
を強調して言いふらすことを特徴とする新性道徳観は、中国社会の混乱を引き起
こさない。そして、婚姻は性交渉の唯一の許可証ではなく、女性は自分の体の自
由があり、中国のわいせつ物に関する法律は時代遅れであり実情に即していない
と述べた。
李銀河博士の認識では、伝統文化が深く根づいている中国では、個人の幸福を
言いふらすことは社会の混乱を招くことはない。現在婚姻にかかわらない性交渉
が増加している原因は、一部の人が既に婚姻は性交渉の許可証ではないと認識し
ており、これらの人が婚姻にかかわらない性交渉を選択しているためだという。
婚姻の安定と社会の安定には必然的な関係はなく、アメリカの離婚率は50％で
あるが、アメリカ社会は安定している。
博士の友人はすべてポルノビデオを見たことがある。法律的にはこれは違法行
為となっているが、国民の5割以上の人が法を守っていないならば、この法律に
問題があると言える。中国のわいせつ物に関する法律は時代遅れで実情に即して
いない。
李銀河博士によると、わいせつ物が社会での性犯罪を助長するというのは間違
った考えであるという。現在一部の女性が社会的に性を利用して利益やチャンス
を得ているという問題については、他人の利益を犯さなければ、女性は自分の体
に対しての自由を持っていると述べた。
不平等な性関係では、道徳的観念で女性を責めることも構わないが、法律的手
段で罰を与える必要はない。中国人に権利意識が芽生えれば、中国も現代社会の
仲間入りができるだろうと語った。
〔中新社北京1月22日〕
●春節後、天安門大改修2月8日から4月30日まで開放中止
春節後、天安門が対外開放を中断する。天安門地区管理委員会の公告によると、
文物の維持補修のため、天安門城門の物見やぐらは2003年2月8日から4月30日ま
で対外開放を中断する。
北京晩報の情報によると、新中国成立後、天安門城門の物見やぐらはそれぞれ
1957年、1970年の二度大規模な修復を行ってきた。中華人民共和国50周年の国慶
節を前に天安門城門の物見やぐらは第一回目の改修を済ませている。廃水及び補
強等の日常的な維持作業は間断なく行われている。
〔中新網2月5日〕
……【連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第7回〕】……………………
福庚総合外国法事務弁護士事務所（ホームページはhttp://www.kyodo-lf.com/）
中国弁護士 趙勁松氏 提供
●〔連載第7回〕企業の家屋購入トラブル事例
中国において建売家屋は基本的に次の三種類に分類されている。
(1) 外国向け：外国企業並びに外国人が購入することができる家屋
(2) 華僑向け：華僑企業並びに華僑向けの家屋
(3) 国内向け：中国企業並びに個人向け家屋
原告：日本の玩具製造A社
被告：A社の中国人従業員のB氏
一、 事実の概要
日本の玩具製造会社A社は、中国において合弁企業の設立を計画しており、視
察調査のため、数回にわたり中国を訪問していた。その際、ホテルに宿泊して仕
事することに不便を感じ、よい物件があればそれを購入して、そこに住みながら
仕事をしたいと考えていた。
やがて願いどおりの気に入った物件を見つけた。しかし、残念なことにその家
屋は中国国内向けのものであった。
そこで、A社は中国での現地法人ができた後、A社の名義に書き換えすればよ
いと判断して、B氏に依頼し、B氏の名義にて家屋を購入し、A社は代金を支払っ
た。
その後、合弁会社が設立し、A社は当該家屋の所有者の名義をA社に書き換え
る旨B氏に話を持ち込んだら、B氏は「合弁会社の設立のためにB氏はいろいろ協
力し、且つ合弁会社設立した後、従業員としてA社に勤務しており、当該家屋はA
社がB氏に与えた報酬であり、且つ名義もB氏となっており、B氏の所有に属する」
と主張した。これに対してA社は「A社はB氏に対して賃金を支払っており、当該
家屋の所有権はA社に属する」と反論した。このとき、当該家屋の価値は購入当
時と比べて著しく値上がりしていた。
両者の意見が対立し結論が出ないので、A社は裁判を通じて解決を図ることに
なった。
二、 当事者の主張
裁判所において、両当事者は次のように主張した。
A社の主張：
・当該家屋は合弁会社のために購入したものである。
・会社設立するまで時間を要するため、B氏の名義で購入し、A社が代金を支
払った。したがって、家屋の所有権はA社に帰属すべきである。
B氏の主張：
・家屋の合法的な所有者はA社ではなくB氏であり、B氏はA社に元の家屋購入
代金を返還することにやぶさかではない。
三、 裁判所の判断
裁判所は、
・A社がB氏名義で国内向け家屋を購入することは法律違反行為であり、また、
B氏は家屋購入の能力及び意思がなく、外国企業に自分の名義を使わせること
も法律違反行為である。よって、家屋購入契約自体が無効である」と判断した
上、さらに当該不動産について既に代金を支払われ、実際に使用されている事
実に鑑み、
・裁判所の調停を経て「A社の現地法人またはB氏は、不動産会社の協力を得て、
当該不動産に関する所有権等の問題を解決する」とした。
四、 結果
裁判所の調停と不動産会社の協力を経て、次の結論に達した。
(1)当該家屋の所有権はA社の中国現地法人に帰属する。
(2)当該家屋の名義書換等を含むすべての手続きおよび費用と訴訟費用はA社の
負担とする。
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行2月10日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．８７１６ ８２７．７０ １０６．０９ ８９７．４７
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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