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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：地方政府レベルの規制緩和】
●天津 外資企業の観光地区、名所経営権購入を許可
●12月1日より外国人も公文書が閲覧可能に
●深センが行政3分割 「三権分立」を実施
┏【国内経済】
●七大業界が中国の工業生産の成長を牽引
●昨年の新規外資企業は3万件、海外直接投資額は12.51%増加
┏【IT産業】
●中国のネットユーザーはアメリカに次いで6000万で世界第二位に
┏【社会】
●結婚生活に新しいスナイパー ネットのチャットルームは不倫を誘発？
┏【隔週連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例】
●〔第6回〕外国企業の在中国代表機構の労働仲裁における地位
┏【経済データ】
●外国為替(1月27日)
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……【特集：地方政府レベルの規制緩和】………………………………………………
●天津 外資企業の観光地区、名所経営権購入を許可
天津市は、天津市外国経済貿易工作会議上で、外資企業の観光地区、名所の経
営権の購入を許可すると発表した。
天津市は今年、外資を利用しての大型のランドマーク的な観光施設プロジェク
ト、旅行ブランド商品の開発に重点を置いている。高級ホテルと旅行観光地区の
建設、特に5つ星クラスのホテルの建設は外資導入を促進させると見られている。
中国広播網の報道によると、天津市は海と河川の総合開発、改造を契機として、
積極的に各種の観光資源を掘り起こしている。また、国際的に有名な大旅行会社
の投資による旅行会社の経営を奨励しており、外資企業の観光地区、名所の経営
権の購入を許可している。〔中新網1月16日〕
●12月1日より外国人も公文書が閲覧可能に
12月1日より、中国人、外国人ともに広東省公文書館で無料で公文書が閲覧で
きるようになる。省委員会・省政府は最近、正式に公文書館での公文書閲覧サー
ビス開始を認めた。
南方都市報によると、長い間、現行公文書（俗称「紅頭文件」）は、主に文書
を作成した単位ないし同レベルあるいはそれ以下のレベルの機関で掌握、執行し
ていた。各単位が文書を受け取った後、一般的には責任者の閲覧を経て、処理が
終了すると単位に戻され、保存される。
文書は永久保存文書と長期保存文書に分けられ、15年後に公文書館に送られる。
文書には公開日があるが、一般市民にもれてもならず、多くの幹部は閲覧や文書
の利用が認められていない。文書によっては、30年後に初めて社会に開放される
というものもある。
中国は、WTOに加盟したことにより、規則に従い、世界貿易に関する法律、法
規、業務管理記録、司法判決、政府間あるいは政府組織間の署名が入った現行の
国際貿易協定と条約すべてを必ず公開することが求められている。
2000年4月、深セン市公文書局が公文書資料サービスセンターで全国初のサー
ビスを試験的に開始しており、現在は全国16の省レベルの公文書局で公文書を公
開するサービスが展開されている。
広東省公文書館は現在、政策・法規等の公文書計697万冊が保管されている。
最近、省委員会・省政府が正式に公文書館において閲覧サービスを行うことを承
認し、12月1日から正式に開放する。
公文書館の収集した文書は、省と中央の広東省駐在の各政党機関、司法機関、
社会団体と事業単位で形成、執行されている非秘密書類で、以下の三つがある。
1）省人民代表大会、省人民代表大会常務委員会の審議を通過した条例等。
2）省委員会、省政府が行っている、広東省の経済、文化、社会及び一般市民の
生活に密接している文書。
3）広東省直属の機関が行っている、建設、環境保護、教育、医療衛生、労務、
社会保障、都市開発と管理、出入国管理、金融保険、文化事業、その他の政策
や意見、条例、法規等の公文書。
●深センが行政3分割 「三権分立」を実施
広東省深セン市が決定、執行、監督の行政三分割を計画実行し、全く新しい組
織をつくろうとしており、今年上半期にこの計画を実行する。
深セン市の于幼軍市長は、広東省第10回人民代表大会会議の席で上記の発表を
した。深セン市は、中国で唯一の改革試験都市で、今回の改革案は基本的に中央
の関連部門の原則同意の後、今年の上半期に実施が決まった。
于幼軍市長の説明によると、行政三分割の改革を実施した後は、深センは行政
部門について合併と撤廃を促進し、決定局と執行局、監督局を設置する。決定局
はただ決定権のみがあり執行権はなく、執行局には執行権しかなく決定権はない。
監察局と監査局は監督部門として市長の直轄とする。
ここ3年で深セン市は構造改革を行い、行政3分割の改革を行うための準備を進
めていた。例えば、主要な経済管理部門を2つの局に整理統合し、一つを担当区
域内の管理、もう一つを対外貿易の管理とした。深センの1つの局の職権範囲は
中国大陸部の地方政府では幾つかの行政部門相当になる。
20年来、深セン市は5回にわたる大きな構造改革を行った。しかし、前の4回は
すべて計画経済が市場経済に向かう転換期での行政機能の改革であった。今回の
「三権分立」の考え方は、行政機能をいかに合理的に配置して、監督と制約の問
題に有機性を持たせる。
現在深セン市は、文化教育、交通、経済と貿易、治安等の分野で大きな管理局
を設立しようとしている。例えば、文化方面は、以前は文化局、新聞出版局等に
分かれていたが、現在は統一され「大文化局」となっている、さらにこれら管理
局の中に行政局を設立しようとしている。
今後深セン市は政策を決める上においては、イギリス、香港を目標として、行
政の外部に専門の政策決定諮問委員会を独立して設立し、専門的に世論を集め、
監察局、監査局は市長に直属し、市長に対して責任を負う。
北京青年報では、藩洪其が発表した文章を指摘して、「三権分立」は政治的な
進歩と評価している。
この種の行政改革のうち最も重要なカギとなるのは、伝統的な体制下にある行
政部門を決定、執行、監督を一体にするよう変革し、みずから規定を定め、みず
から執行し、みずから監督する行政権力の運営モデルをつくること。そして、そ
の行政を決定、執行、監督の大きな3つに分解し、科学的に順序化した制度設計
を通じて、この3つの権力を互いに分離させつつ、お互いに協調し効率的な運用
を実現させることである。
深セン市の「三権分立」は、改革構想のほかに著しい特徴として、行政サービ
スの公共性の強化がある。
現在、政治体制改革の重要なことは行政機能の改革である、深セン市は「三権
分立」改革を推進し、行政機能を新しくし、行政を全知全能から有限責任に変化
させ、権威主義から現実主義に変化させ、伝統部門利益型行政から公共サービス
型行政に変化させる。
制度の上でも、権力と利益を保証する構造から、可能な限り行政機関から私欲
を追求しないように排除していくべきで、より一層の行政コスト削減を実行して、
公共部門の財政改革も推進していかなければならない。公務員の待遇と収入を公
正にし、公的権力の私的使用、行政資産の個人化を防止する。
さらに、深セン市の「行政三分割」改革は、人々に容易に国家の立法、行政、
司法の「三権分立」を連想させると指摘している。深セン市の于幼軍市長はこれ
に対して、モンテスキューの「三権分立」の学説は長所と欠点があるが、西洋国
家に広く採用されている。深セン市はイギリス・アメリカ・シンガポール・中国・
香港等から成熟した経験を吸収し、ただ西洋を完全に模倣するのではないと説明
している。〔中新網1月21日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●七大業界が中国の工業生産の成長を牽引
2002年の中国工業生産は急速に成長しており、総体的に発展状況は近年で最高
の1年であった。国家統計局の最新のレポートでは、七大業界が工業生産の急速
な成長の主要な要因となっていると発表した。
統計によると、工業業界の大分類40のうち、電子、通信設備製造業、自動車を
代表とする交通運輸設備製造業、化学工業、電気機械、器材製造業、紡績工業、
一般機械製造業及び冶金工業などの七大業界の全国工業成長貢献率は58.5%、成
長を7.4%引き伸ばした。
工業生産の急速な成長は新しい段階に入ったと言える。2002年の全国規模以上
の工業完成増加値は初めて3兆元を突破し、3兆1482億元で、前年度より12.6%の
成長となった。成長率は昨年より27%増加し、1997年以来成長の伸びの大きい1年
となった。12月の当月完成増加値は3216億元で、昨年の同時期より14.9%増であ
った。
企業所有別生産も全面的に成長している。2002年の国有と国有株式企業は昨年
比11.7%増、成長速度は3.6%増であった。集体企業は8.6%増、成長率は14%、株式
制企業は14.4%増、成長率は4%で、外資企業及び香港、マカオ、台湾からの投資
企業は13.3%増、成長率は14%であった。
軽重工業別生産もすべて急速成長を維持している。2002年軽工業完成増加値は
1兆2294億元で12%増、重工業の完成増加値は1兆9188億元で13.1%増、成長に対す
る重工業の影響力は軽工業よりやはり大きく、重工業7.5%と軽工業5.1%であった。
工業製品の輸出も大幅に増加した。2002年の工業企業の実質輸出取引価格は1兆
9916億元で、昨年の23.4%増となり、2001年の9.9%増よりはるかに多くなった。
輸出の工業成長への影響力はさらに明確になってきた。そのうち中国工業製品輸
出の半分を占めている四大輸出業界は飛び抜けている。電子と通信設備製造業と
電気機械器材製造業の輸出取引価格はそれぞれ42.7％と21%で、伝統的な紡績と
服飾業は14.2％と12.2%であった。
工業生産と販売調整と在庫数の傾向は合理的な範囲である。生産規模の迅速な
拡大と同時に、工業生産、販売調整は安定して増加しており、企業の新規の在庫
数は比較的低くなっている。年間工業製品販売率は98.03%で昨年より0.31%増加
した。11カ月間の企業製品在庫の資本比は前年の同時期より2.8%の増加にとどま
り、生産増加幅より低くなっている。〔中新網北京1月16日〕
●昨年の新規外資企業は3万件、海外直接投資額は12.51%増加
中国外国経済貿易部が14日に発表したところによると、昨年の1月から12月ま
での間の中国の新しく設立した外資投資企業は3万4171件で、30.72%増加した。
海外直接投資（契約ベース）は827億8600万ドルで、62%増加した。実際ベースは
527億4300万ドルで、12.51%増加した。
外経貿部の統計によると、昨年末までの外商投資企業の設立承認の全国累計は
42万4196件で、海外直接投資（契約ベース）は8280億6000万ドルで、実際ベース
は4479億6600万ドルだった。
世界経済構造調整と多国籍企業の生産配置の再調整につれて、世界の製造業は
中国に移転の足並みが昨年、明らかに加速した。目下全世界最大の500社の多国
籍企業のうち、既に400社が中国に企業を設立し、特に、世界レベルのIT企業は
次から次へと世界の別の地区の生産基地を中国に移しており、かつ組み立て完成
工業生産をし、全世界に生産と販売を促進している。
そして、中国がWTOに加盟して以来、国内の関連法律と規則はますます国際基
準に近づいており、投資環境もますます改善している。加えて、世界経済は引き
続き低迷しており、中国経済はかえって成長しているなど、これらは中国の昨年
の新規外商投資企業数、海外直接投資額の大幅な上昇の原因となっている。
〔中新網1月14日〕
……【IT産業】…………………………………………………………………………
●中国のネットユーザーはアメリカに次いで6000万で世界第二位に
中国インターネット情報センター(CNNIC)の調査によると、昨年末までにネッ
トユーザーの総数は5910万人に達し、中国のインターネットは急速な発展を続
けており、転換期に入った。
CNNICの統計によると、昨年末までに中国のネット接続可能なコンピューター
は2083万台、CNのドメインユーザー登録数は17万9000、ホームページは37万1000
で、昨年の6月に比べ平均20%以上増加している。
中国のホームページは現在37万で、昨年の同時期に比べ34%の増加しており、
中国のインターネット産業は停滞期を過ぎ、新しい発展を始めていると言える。
このほか、国際通信容量輸出総計は、昨年に比べ1783兆増加し9380兆であっ
たが、昨年の6月に比べると減少している。多元的なネットワーク方式が伸びて
おり、ブロードバンドでのネット利用数は660万に達した。
1998年の7月から2000年の7月までに中国ネットユーザーは半年毎に50%を超え
る比率で増加しており、2000年の1月が最高でその後減少したものの、2002年の
1月からまた増加し始めている。しかし、ネットユーザー数の成長率の全般的な
発展の速度は緩やかになっている。専門家によると、この現象は、インターネ
ットの発展に伴う中国ネットユーザー基数の増加と一定の関連があると分析し
ている。
国連貿易開発会議（UNCTAD）のレポートによると、2002年末の全世界のネッ
トユーザーは6億5500万人で、中国のネットユーザーはアメリカに次いで第二位
であった。しかし、ユーザー数は中国総人口の4.6%、今回の調査対象（電話を
保有する家庭の6歳以上の人口に大学生を加えたもの)では11%で、中国ネットユ
ーザーの総数は膨大であるが、普及はまだ一部にとどまり、さらに発展する可
能性を秘めていると報告された。〔中新社1月16日〕
……【社会】………………………………………………………………………………
●結婚生活に新しいスナイパー ネットのチャットルームは不倫を誘発？
北京晩報によると、昨日西城裁判所の調停で43歳の韓さんの離婚が成立した。
判決について韓さんは記者に「ネット恋愛が20年の結婚生活を数カ月で破綻させ
た」と話した。
半年前、韓さんは、妻がいつも1人で部屋にこもり、ボーイフレンドとネット
でチャットしていることに気づき、その内容の親密さに我慢できなかった。しか
し、妻は自分のプライベートであると言い張り、家庭でのストレスからの逃避の
ため、会社でチャットするようになった。携帯電話の電源も切って、毎日遅くに
帰り、ついには真夜中に家に帰るようになってしまった。このことで夫婦喧嘩に
なり別居していた。
妻が家を出てから、韓さんは友達の名義を借りて匿名で妻とチャットしてみ
た。妻は意外にも喜んで見知らぬネットフレントのふざけたデートの約束を承
知した。韓さんがこの事実を妻に告げたとき、2人はこれ以上結婚生活を続けて
いけないことを悟った。
韓さんに比べて家庭円満だった張さんはさらに不幸であった。彼の愛妻は、コ
ンピューターを自宅に設置してからというもの、ネット不倫に夢中になってしま
った。夫婦間の感情は日増しに悪化し、昨年10月ネット不倫のため妻は家を出た。
それだけでなく、夫婦で貯金していた10万円の貯金通帳を持って出てしまい、今
も音信普通である。張さんは絶望の内に離婚手続きをした。裁判所はこの訴えを
すんなり受理したが、妻の行方がわからないため、裁判のための通知は妻に送ら
れていない。
中新網では、以前にあるサラリーマンがネット恋愛のために辞職し出奔し、娘
を人質として妻に脅迫した事件を報道したこともある。
ネット恋愛が引き起こす離婚はふえている。ネットのチャットルームは不倫の
温床となっており、非情にも現代の結婚生活を攻撃している。韓さんによると
「激情四十」「紅杏出壁」というチャットルームで、韓さんの妻はいつもネット
上で刺激を求める男女と知り合いになっていた。彼らは通常30歳から40歳以上で、
多くの人が家庭を持っている。
結婚の現実に失望し、孤独を感じている人は、誰にもわからないネット恋愛を
選択しやるいという。ネットへの接続が多くなればなるほど、感情移入が激しく
なる。また、高次神経中枢の興奮をすぐに引き起こすことができ、抑制などの機
能が失われてしまい、意識的にコントロールできない情緒の反応があらわれ、ひ
どくなるとネット恋愛型精神障害に陥ることもある。
インターネットの普及により、ネット恋愛が伝統的な社会、家庭に対して危害
を加えていることが日に日に明確になっている。〔中新網1月21日〕
……【連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第6回〕】……………………
福庚総合外国法事務弁護士事務所（ホームページはhttp://www.kyodo-lf.com/）
中国弁護士 趙勁松氏 提供
●〔連載第6回〕外国企業の在中国代表機構の労働仲裁における地位
〈事実関係〉
1) 中国人従業員Aは、外事服務単位（渉外業務の代行業者）であるB社を通じて、
某外国企業の駐中国代表機構であるCとの労務関係を成立させた。本件におい
ては、AとBとの間に《労働契約》を、BとCの間に《中国従業員雇用労務契約》
を、AとCの間に《労務契約》をそれぞれ締結した。
2) AがCにおいて2年6カ月勤務した後、CはAの職務中の過失を理由に、Aとの労務
契約の解除をBに通知した。これによりBは、AにAB間の労働契約の解除を通知
した。
3) その後、AはBに対して経済補償金の支払を請求したが、支払が行われず、労
働仲裁委員会に労働仲裁を提起した。
〈仲裁判断〉
労働仲裁委員会は、審理の過程において、Cを本事件における第三者として追
加した。審理を経て、BからAに対してAの手取り収入の2カ月半に相当する金額
を支払うよう命じ、CとBが連帯責任を負わなければならないとの裁決を下した。
〈法律の適用〉
1) 外国企業常駐代表機構の管理に関する暫定規定》第11条により、常駐代表機
構が建物の賃貸借及び従業員の任用を行うとき、現地の外事服務単位あるいは
中国政府が指定したその他の単位に委託しなければならない。
2) 《中華人民共和国労働法》第77条により、雇用者と従業員との間に労働争議
が起きたとき、当事者は調停、仲裁、訴訟の提起を行うことができ、また協議
によって解決してもよい。
3) 《企業労働争議処理条例》第3条により、労働紛争においては企業と従業員が
当事者となる。同条例第22条により、労働争議事案の処理結果に利害関係を持
つ第三者は、申請あるいは仲裁委員会の通知によって仲裁活動に参加すること
ができる。
4) 「上海市労働社会保障局の《上海市労働契約条例》の実施に関する若干問題
の通知」第11条により、労働契約の締結者と実際に労働者を使用している雇用
者とが異なる場合、当事者の協議により合意があれば、雇用者を変更すること
ができ、従前の労働契約を変更後の雇用者が引き続き履行する。実際に労働者
を使用している者が労働契約に約定されている義務を履行できない場合は、労
働契約の締結者が労働者に対する義務を負う。
5) 本事案において、AとBは労働契約に基づき正式な労使関係が成立しているので、
Aは労使関係における労働者であり、Bは雇用者である。本労働争議の処理結果
についてCは直接の利害関係を有することから、Cは本事案の第三者であり、こ
れにより労働仲裁委員会はCに通知し仲裁に参加させた。
6) 上海市労働社会保障局の前述の通知に基づき、本事案においては、労働者を
実際に使用している者（即ちC）が労働契約に約定された義務を履行していな
い。よって、雇用者(すなわちB)は相応の義務を負わなければならず、且つ、
労働者を実際に使用している者はこれについて連帯責任を負わなければならな
い。
〈コメント〉
中国では、現地法人と異なり、外国企業の駐中国代表機構が中国人従業員と労
働契約を直接締結することはできない。よって、外事服務公司と相応の契約を締
結しなければ中国人従業員を使用できないのである。本事案においては3つの契
約に関連が及ぶ。契約において、Aと実際の使用者Cとの労使関係の内容が明確に
約定されていれば、3つの契約が相互に絡み合っているのであるから、外国企業
の駐中国代表機構としては契約の約定に基づき労働者に対して相応の義務を直接
に負わなければならない。
また、労働者と外国企業の駐中国代表機構との間にも労務契約が存在するので、
両者の権利義務関係はこの契約によっても明らかである。
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行1月27日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．０１２９ ８２７．６８ １０６．０９ ８９０．９９
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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回□回□回□回 平成14年度内閣府青年国際交流事業報告会 回□回□回□回
出会いから始まる国際交流 ― 世界はもう地球村 ―
★主催：内閣府政策統括官（総合企画調整担当）
(財)青少年国際交流推進センター、日本青年国際交流機構
★日時：2月2日（日） 13時～16時30分
★場所：（独）国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟1階 国際会議室
★参加費：無料
★お問い合わせ：（財）青少年国際交流推進センター
http://www.iyeo.or.jp/Air/2002/
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