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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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  電子マガジン《中国最新情報》  No.194 2002年12月24日
   発行: 《中国最新情報》編集部
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━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「中国最新情報」は年末年始のため、二週間休刊します。
 次回配信は2003年1月14日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国国内の企業再編と外資の利用】
●1月1日より中小企業促進法施行
●1月1日より外資を利用した国有企業改革臨時規定が施行
●中国投資環境の著しい改善 台湾電子電気同業組合報告

┏【国内経済】
●上場企業の市場取引値はGDPの50%に近づく
●中国医療市場を占う――民営病院による新しい医療サービス

┏【国内政策】
●上海国際大都市との距離はまだ40%
●今後50年で中国の都市化率は76%以上に上昇

┏【社会】
●昨年の日本が発給したビザは260万件 中国人が最多

┏【隔週連載:中国ビジネスにおけるトラブル事例】
●〔第4回〕デザイン模倣による権利侵害事件を交渉により解決した事例

┏【経済データ】
●外国為替(12月23日)

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……【特集:中国国内の企業再編と外資の利用】……………………………………
●1月1日より中小企業促進法施行
 国家経済貿易委員会の蒋黔貴副主任によると、1月1日より中小企業促進法が施
行される。
 政府は、関連機関や高等教育機関が中小企業経営管理、生産技術等の分野で人
材の育成を行うことを奨励し、中小企業の経営と販売、管理と技術水準の向上を
図り、広範囲の中小企業の社会的サービスシステムの基礎を固めることを支援す
る。

〈中華人民共和国中小企業促進法の概要〉 
1)中小企業発展の資金援助
  中央財政予算科目に中小企業の項を設け、中小企業発展の専用資金援助を準
 備し、資金の基礎とする。あわせて、中小企業発展基金を設立し、中小企業の
 創立、信用保証、新技術の開発、専門化への協力と発展のためのサービス体制
 を設け、重点的に支援する。
  ただし、この法律では、地方政府が実情に基づいて中小企業に財政支援を行
 うとまでは規定されていない。
2)中小企業の融資問題の緩和
  中国人民銀行、金融機関、商業銀行及び国家政策性銀行が、それぞれ融資政
 策の指導、金融サービスの改善、融資構造の調整といった多種多様な方法で中
 小企業に金融サービス等を提供する。
3)中小企業発展のための税制の優遇措置の促進
  政府は税制政策を通じて、各種の法律に基づいて設立したベンチャーキャピ
 タル機構の対中小企業投資を増加する。また、失業者や身体障害者の創業、ハ
 イテク企業の創業、少数民族地区、貧困地区での創業企業に対して、税制の減
 免措置を講じる。
4)中小企業のためのサービスシステムの整備
  政府は実際の需要をもとに、中小企業のためのサービス機構設立を支援し、
 中小企業に良質なサービスを提供する。中小企業サービス機構は、コンピュー
 ターネットワークなどの先進的な手段を使用し、全社会に開放された情報サー
 ビスシステムを整備する。

●1月1日より外資を利用した国有企業改革臨時規定が施行
 国家経済貿易委員会、財政部、国家工商総局、国家外国為替管理局が共同で制
定した「外資を利用した国有企業改革臨時規定」(以下、国有企業改革規定)が
来年1月1日より施行される。
 この規定によって、中国はさらに積極的、合理的、有効的に外資を利用し、外
資もまたなお一層法的裏づけを持って、かつ順調に国有企業の再編に参加できる
ようになる。このことで、国有企業経済の戦略性を改革し、国有企業の近代的な
企業制度への歩調を早める。

 国有企業改革規定では、外資を利用しての国有企業改革は、主に5つのタイプが
想定されている。
1)国有企業の国有財産権所有者が、全部あるいは部分的な財産権を外資企業とそ
 の他経済組織もしくは個人(以下、外国投資家)に移譲して、外資系企業が企
 業改革を行う。
2)会社形態をとる企業の国有株所有者が、全部あるいは部分的に国有株を外国投
 資家に移譲して、外資系企業が企業改革を行う。
3)国有企業の国内債権者が所有する債権を外国投資家に移譲して、外資系企業が
 企業改革を行う。
4)国有企業あるいは国有株を持つ会社形態をとる企業が、企業の全部あるいは主
 要な財産を外国投資家に売り出して、外国投資家はみずから購入した資産を独自
 あるいは資産を売り出した企業等と共同で外資系企業を設立する。
5)国有企業あるいは国有株を持つ会社形態をとる企業が、増資拡大を通じて外国
 投資者の投資を吸収して、外資系企業が企業改革を行う。
 
 国有企業改革規定では、国有財産権所有者、債権を移譲した国有企業の債権者、
資産を売り出す企業を改革対象企業と総称している。
 また、改革対象企業は、改革する企業が経営の質、技術レベル、良好な商道徳
と管理能力、良好な財務状況と経済の実力のある外国投資家を持っているかをも
とにして選択に当たらなければならない。かつまた、外国投資家は、企業簡易構
造の改善と企業の持続発展の建て直し方策の促進方法の提出を求められている。
 これ以外にも、外国投資家の権益と責任を明確に打ち出している。 

 国有企業改革規定は発表後、早くも社会各方面の関心を呼んだ。
 関係者によると、10月より外資合併に有利となる方策が発表されており(「上
場企業合併条例」「外資に関する上場企業の国有株と法人株以上に関する問題の
通知」「外資を利用しての国有企業改革臨時規定」)、外資との合併そのものに
利益があるとし、新しいブームが生まれている。
 統計によると、今年10月で中国の上場企業に関連する外資の合併は495件で、
その金額は410億元に達している。 

●中国投資環境の著しい改善 台湾電子電気同業組合報告
 中国大陸はここ数年、投資環境と投資リスクの著しい改善が見られ、一日当た
り流入する外国直接投資額は昨年の1億3000万ドルから今年は1億6700万ドルに伸
び、そのうち華東長江デルタは専門家が「積極的に推薦する」投資スポットと引
き続きなっている。
 台湾電子電機同業組合は最近、中国大陸投資の1674社の台湾商社に対し、都市
総合基準、企業投資環境力、投資リスクと都市発展進度の4方面で、中国52都市
の3年間の総合的実力評価を行い、600ページ以上の「中国大陸投資環境とリスク
評価調査」という報告書を作成した。
 この最新報告によると、中国総合的実力の121項目の基準のうち、92%は既に改
善されている。そのうち、投資環境の65項目の基準では、レベルアップが59項目、
同レベルが2項目、レベルダウンが4項目であった。投資リスクの39項目の基準で
は、36項目が改善され、悪化したのは3項目だけであった。

 この調査の責任者は、台湾で有名な企業管理専門家である中原大学企業管理学
部の呂鴻徳教授である。呂教授は先日、シンガポールPSB国際管理学院の報告会
上で、以上の調査結果を公表した。
 呂鴻徳教授は台湾で有名な「台商張老師」の顧問団員である。
 「台商張老師」は、台湾大陸委員会組織が台湾ビジネスマンのための中国大陸
投資に関する特定テーマで相談サービスを提供する専門機関である。88名の専門
的で精密な知識を持つ豊富な実務経験の専門家、学者と企業家で構成され、台湾
ビジネスマンの中国大陸投資に協力している。

〈投資優位 第一位は華東地区〉
 「中国大陸投資環境とリスク評価調査」における中国大陸七大経済地区の投資
優位と劣勢についての統計調査では、競争力では、華東地区(上海、江蘇と浙江
を含む)が第一位で、華北地区(北京、天津、河北、山東と山西を含む)が第二
位、華中地区(河南、湖北、湖南、安徽と江西を含む)が第三位だった。投資環
境では、華東地区がやはり第一位で、東北地区(遼寧、吉林と?龍江を含む)が
第二位、華北地区が第三位だった。
 投資リスク係数が少ないのは、ここでも華東地区が第一位、西南地区(重慶、
四川、雲南、広西と貴州を含む)が第二位、華北地区が第三位だった。

〈投資地区は長江デルタ地域に推移〉
 以上の調査分析によると、「積極的に推薦する」大陸都市は、長江デルタの蘇
州の市街区、無錫、寧波の市街区、蘇州の昆山、杭州の市街区、揚州、杭州の蕭
山と山東の青島だった。
 「現時点では推薦しない」都市は、南寧、保定、泉州、東莞、南昌と蒲田だっ
た。
 過去20年、全部で7万社以上の台湾商社が中国大陸への投資を発展させている。
投資地区は、珠江デルタ地域から徐々に長江デルタ地域に変わっている。投資対
象の産業は、伝統業界から徐々にハイテク業界へと変わっている。投資規模は、
以前の小型企業から次第に大型経営企業へと変わり、投資総額は800億ドルに達
している。
 過去20年のうち、最初の10年は、たった20%の投資プロジェクトしか成功して
おらず、80%のプロジェクトが損害を出していた。最近10年は、30%のプロジェク
トしか損害を出しておらず、70%が利益を出しているか現状維持である。中国大
陸投資環境の改善の速度が最も遅いのは法制度環境と金融環境である。
 また、同調査によると、71%の台湾商社は、中国大陸での経済、貿易のトラブ
ル発生はなかったが、29%はトラブルの発生が見られた。トラブルの解決方法は、
法的に解決したのは28%だけで、25.9%は現地政府、25.2%は台湾商社協会、20.8%
が個人のパイプによって解決している。また、56.5%の会社はトラブルの解決に
満足しており、43.5%は満足していない。〔徐伏網12月18日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●上場企業の市場取引値はGDPの50%に近づく
 中国証監会の史美倫副主席は、17日に開かれた上場会社情報披露監管国際討論
会の席上、上場会社の総市場価格がGDPの50%近くを占めていると指摘した。
 史副主席によると、今年10月末までの上場会社は1215社であり、株式総発行数
5859株、中国内外の証券市場からの資金調達は8538億人民元に達し、総市場価格
は4兆2686億元、流通市場価格は1兆3895億元であった。上場企業の総市場価格が
GDPに占める比率は50%に近づいている。企業数や規模を見ると、国内証券市場は
既に東京、香港に継ぐアジア第三の市場になっている。
 1990年末に上海証券取引所と深セン証券取引所が開設され、中国証券市場が誕
生した。1993年に全国的な市場の初期段階が形成された。それから十数年足らず
の時間で、中国証券市場はゼロから始まりだんだん大きくなり、めざましい発展
をしている。
 史副主席は、10年の発展を経て、中国の上場企業は、既に比較的穏やかな段階
に入り、産業構造もだんだん合理的な状況に近づき、競争力も強まり、既に各業
界での経済発展の中でのトップや主力となっている。そして、国民経済発展のた
めに重要な発展をしていると述べた。
〔中新網12月18日〕

●中国医療市場を占う――民営病院による新しい医療サービス
 経済学者は、中国共産党第十六回全国代表大会の後、中国の民営企業は第2次創
業好機を迎え、以前は「禁区」になっていた業界への進出が加速していると考え
ている。その中でも、民間経営での病院の発展が注目されている。外資企業は医
療加盟店をつくり、全く新しい医療方法を打ち出している。
 WTO加盟と中国共産党第十六回全国代表大会に直面し、民営企業はさらに自信を
持ち、かつて絶対的な優位の地位を誇っていた、自画自賛方式の中国国営医療サ
ービス機関を不安にさせている。
 中国衛生部の最新の統計によると、現在の中国国有合資病院は200数軒で、全国
の19個の省市区に及んでおり、大多数はアメリカ、日本、カナダの投資で、香港、
台湾からも投資されている。

<魅力的な医療市場>
 同時に、社会資本によって設立した医療機関も急速に発展している。中華医院
管理学会の調査によると、現在、中国全土で一定規模の民間経営病院は500軒以上
である。この民間経営病院は個人診療所から発展したものや、併合、増資によっ
て公立病院が発展したものである。
 中国医療市場はかなり魅力的で、統計数値によると、中国の現時点での医療費
の年総支出は約4800億元で、国民総生産の約5.3%を占めている。さらに、都市と
農村住民の生活水準の向上に伴い、医療保険の範囲が拡大しており、今後年1割以
上増大すると予想されている。
 もちろん、数量、規模だけでなく、合資病院と民間経営病院はまだ公立病院と
対等の立場とは言えない。しかし、業界では、公立病院の優位は医療保険制度と
政府の保護政策上によるものだけで、一時的なものだと考えられている。
 不公平な競争の規則の多くは既に一掃されており、多くの地方では民間経営の
病院の発展政策を奨励している。浙江省、江蘇省などでは、民間経営の病院が医
療保険の指定医療機関名簿に載っている。WTO加盟の承諾によって、外資企業は中
国で合資病院を創立することができるようになり、外資割合は70%まで許可され
ている。
 
〈中国医療市場にあらわれる大併合劇〉
 中国の医療市場に「三国志」現象が出現している。合資病院は資金、管理など
の方面で優位に立っており、比較的速く安定し、迅速に高中級の市場を占領して
いる。中国共産党第十六回全国代表大会の後、民間経営の病院では「蛇が象を飲
み込む」という壮大な物語を持った併合が発生している。
 統計によると、現在、中国の個人、私営、中国と外国の合資、株式制などの営
利性医療機関は、医療機関総計の約44.2%を占めている。しかし、病院数は1%以下、
ベッド数は1.4%であり、現時点では民営と合資病院が公立病院と競争するには数、
規模が不足している。
 しかし、中国衛生部の官吏は、現在全国の6万軒の公有制医療機関の中で、半数
以上が営利性病院と私立病院になるだろうと見積もっている。
 このような社会環境の刺激を受けて、多くの株式グループ会社が次々と医療領
域に参入しており、民営、合資の医療チェーンの管理グループも頭角をあらわし
ている。
 現在、中国で登録されている民営の医療グループは10数社で、資本金はすべて
10億元以上に達する。例えば、広州長安病院の本当の投資家は、実は深セン博愛
医療グループである。博愛は既に深セン、広州、上海、南昌、長沙などのの幾つ
かの大都市で12軒の病院に投資している。
 国公営医療機構はずっと公益事業だと見なされており、売り手市場で、機関が
硬直化しており、制度の活性化がなく、サービスが停滞していた。業界筋は、国
公営医療機構が私営機関にすぐに追いつかれることは必定だとみなしている。
 このような情勢に直面して、合資医療機関がどのようにして市場のパイを奪い
取るのだろうか?。業界では有効な方法として医療加盟店方式を挙げている。北
京で創立された中国心医院管理集団では、今年中に愛心カード計画を推し進め、
北京の17軒の病院を「愛心ネットワーク」で結ぶ。
 
〈一貫サービス形式の経営〉
 医療加盟店は、審査許可、登録、創立、設計、雇用、管理などの一貫サービス
形式の経営を備えている。創立当初は管理グループが1名の専門家顧問を病院社長
として派遣し、それにより管理者を育成訓練し、サービスレベルを保証する。
 中国心病院管理グループの合資医療機関に参与している北京国際医療センター、
北京多倫多医院、上海国際医療センター、広州カナダアメリカ国際医療センター
などは「アジアの健康」という保健概念を提唱し、都市のホワイトカラー、香港
とマカオの人々や外国人にサービスを提供している。
 合資医療機関は、医療の加盟店形式を採用して競争力を強化するだけではなく、
民営機関と国営機構でさえ、排除しないで合資医療機関にそのまま追随させると
業界では信じられている。〔聯合早報網12月5日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●上海国際大都市との距離はまだ40%
 上海市指導者は、過去いろいろな場面で上海未来計画を述べ、上海の未来の発
展目標は世界都市の建設だと発表してきた。上海の「浦東開発」という雑誌では
最近、上海の近代化国際大都市の現実的な条件の分析記事を発表した。
 2日ごとに国際会議が開催されており、40%の住民は英語で外国人と交流するこ
とができ、半数の市民は大学教育を受ける機会があり、飛行機が毎日13万の旅客
を運び、毎年入国する観光客は当地人口数量の40%を占め、住民は平均1日12ドル
稼いでいる……。
 記事ではこのような「状態」を国際大都市の初級段階の標準と指摘している。
上海市計画委員会と北京市経済社会発展研究所の分析結果から推測して、上海は
世界都市までまだ40%の道のりがある。近代的国際大都市の段階までは70%の距離
がある。
 過去12年間の発展過程中で、上海経済特急はずっと毎年の二けたの増幅で急速
に疾走してきた。今後上海は近代化する国際大都市の道にどのように進んだらい
いのだろうか?上海は近代的国際大都市という具体的目標までどれだけあるのか?
これはすべての上海人、中国人の関心であり、また世界各国の注目となっている。
 記事では、近代的国際大都市は全世界経済の組織の接点であり、主要な特徴は
国際化、地域化、専業化の程度であらわされている。現在、総合型近代的国際都
市の中で、ロンドン、ニューヨーク、東京は世界クラスで、パリ、シドニーなど
は大陸クラスである。
 そして、ここ13年の上海の暴発的な発展をもって考えると、上海の21世紀初め
の目標は、国際経済、金融、貿易と水上運輸の中心の建設を加速することである。
今後5~10年は、上海の近代的国際大都市を建設ためのかぎを握る肝心な時期であ
るとしている。〔和訊網12月18日〕

●今後50年で中国の都市化率は76%以上に上昇
 中国市長協会組織がまとめた「2001―2002中国城市発展報告」が19日、北京で
発行された。報告では、今後50年の中国都市化発展戦略と指導思想について指摘
している。
 中央電視台の報道によると、報告は、現在中国の工業生産と国内総生産の70%、
税収の80%は都市部からのものであり、都市が中国の国民経済の発展のためにま
すます重要な役割を果たしていると指摘している。
 報告によると、今後50年で中国の都市化率は現在の36%から76%以上に上昇する
見込みで、かつ11億~12億人の人口を持ち、都市の国民経済に対する貢献率は95%
以上に達すると見られている。そのときになれば、三農問題、貧富の格差と数字
のギャップ等の問題は大幅に緩和されるとしている。
 そして、これらの目標の実現のため、発展、企画と管理の指導思想によって、
現在の都市発展の弊害を克服することが求められている。そして、珠江デルタ、
長江デルタと遼東半島の三大都市群を育て、七大都市帯と若干の中心都市点をつ
くる。
 報道によると、これは中国初の都市発展報告であり、今後年に一回発行される。
〔中新網12月19日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●昨年の日本が発給したビザは260万件 中国人が最多
 先日、日本外務省領事移住部外国人課が2001年の日本が発給したビザ数を発表
した。その中で、中国人に発給したビザは91万件以上に達し、ランキング第一位
となった。
 日本東方時報の報道によると、昨年日本の在外公館が発給した外国人ビザは206
万2381件で、そのうち中国(香港、台湾地区を含む)は第一位で、91万868件であ
った。(中国大陸22万5966件、台湾47万2241件、香港21万2661件)。第二位は韓
国で63万18件であった。
 統計によると、中国大陸に発給した22万以上のビザのうち、旅行、ビジネス、
親類訪問等の短期ビザは13万8115件、就職ビザは7556件、就学、留学、研修等一
般ビザは6万6936件、日本人配偶者、定住者の特定ビザは1万1671件(そのうち日
本人配偶者ビザは7528件)、外交、公用ビザが927件、通過ビザが761件であった。
〔中新網12月19日〕

……【連載:中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第3回〕】……………………
福庚総合外国法事務弁護士事務所(ホームページはhttp://www.kyodo-lf.com/)
中国弁護士 趙勁松氏 提供

●〔連載第4回〕デザイン模倣による権利侵害事件を交渉により解決した事例
 A社は中国某省の国有企業で家電製品のメーカーである。同社は1995年に家庭
用クーラーの生産を発足させたが、そのデザインは某国家電メーカーのB社の製
品を模倣して設計されたものであった。
 B社が開発した縦型のクーラーは当時好評発売中だったため、A社はそのデザイ
ンを模倣して自社製品の中国市場での販売増加を狙ったものである。

 A社の行為は、中国進出を考えていたB社にとって大変深刻な問題となった。B
社は、自社の権利を保護するため、中国の弁護士をB社の代理人に委任し、その
対処方法について相談し、事実の調査を依頼した。
 代理人は、B社が中国で既に意匠権を取得していること、裁判を通じて解決を
図ると時間がかかり、判決が出る前に損害が拡大される可能性があることと、勝
訴するかどうか確定できない等の幾つかの点に注目し、本件については「交渉で
解決するのが一番よい」という結論に達した。

 そして、代理人は、A社に対して権利侵害を停止するよう警告書を送付し、そ
の縦型クーラーの生産と販売を中止する旨主張した。同時に、代理人とB社の知
的所有権担当部長は、A社を数回にわたり訪問し、最高責任者と交渉を重ねた。
 代理人は、事前調査により入手した膨大な証拠をA社に提示し、かつ当時の法
規定に基づき、権利侵害の事実やB社が蒙った損害について粘り強く説明を行い、
さらに、法的手段により本件を解決する場合、A社は商業信用を失うだけでなくB
社に対し経済的損失も賠償する責任を負うといった利害関係についても付け加え
て説明した。

 その結果、次のように合意に達した。
1. A社はB社に対して謝罪すること。
2. A社はB社の経済的損失を賠償すること。
3. A社はB社に意匠使用料を支払うことを条件としそのデザインをA社の製品に
 使用できること。
 そして、代理人がこの合意に基づき協議書を作成し、当事者双方の署名を経て
協議が成立した。

 このような知的所有権の侵害の場合は、初期の段階で調査を行い、その事実や
証拠を正確かつ詳しく大量に把握することが最も大切である。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行12月23日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
人民元  6.8521   827.74   106.12   848.61
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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★編集長:李年古/副編集長:前野貴子  特別協力:劉莉生  技術顧問:李拡建
 編集: 神谷哲司  翻訳:石川敦也 何慶輝

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