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電子マガジン《中国最新情報》 No.193 2002年12月17日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：外資を意識した投資環境の整備】
●外資ベンチャーキャピタル導入促進 政府5部局が共同提案
●上海が外資による国有企業の合併7分野奨励
●WTOに再度通告 知的所有権保護の強化
┏【国内経済】
●北京市が現代自動車に特別優遇
┏【国内経済：統計】
●中国の国際競争力は31位
●全国GDPはなぜ各地の和より小さいか
┏【社会】
●住民が安全を感じている都市の1位は浙江省
●祝日は贈賄人が動き出すいいチャンス
┏【「中国電子情報産業」第4号目次】
■特集1：うまく機能しない、中国の半導体サプライチェーン
■特集2：カラーテレビ市場、競争の風向きに変化
■マーケットレポート 2002年度デジタルカメラ市場の検証
■業界ウオッチ オンラインゲームが急にブームになった理由
■中国企業研究 海爾集団
■業界動向
■法律と政策
┏【経済データ】
●外国為替(12月16日)
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……【特集：外資を意識した投資環境の整備】………………………………………
●外資ベンチャーキャピタル導入促進 政府5部局が共同提案
12月10日に開催される「APECベンチャーキャピタル」大会期間中、外資導入の
促進のためのベンチャーキャピタル分野に関する法案が対外貿易部、科技部、国
家税務総局、国家外管部、国家工商総局から共同して提出される。
北京晩報は、対外貿易部の談話を引用して、この法案の提案趣旨は、大規模な
国外の投資に法律上の規範を示し、海外からのベンチャーキャピタルを促進し、
中国の各分野へのベンチャーキャピタルを奨励するとしている。
国家税務総局は、この法案の提案に対して税収の優遇規定を設けて、ワンセッ
トにするとしている。国家外管局は、この法案で外資導入を引きつけ、中国への
ベンチャーキャピタル分野の外国為替管理の利便向上を図る。
2001年の業界内の調査結果で、外資の中国のベンチャーキャピタル分野への進
出は下降傾向にあり、90年代半ばに30～40%へ下降し、現在は20%程度であること
が明らかになっている。中国の投資機関の数量と資金規模は、毎年50%～45%の速
度で成長しているが、しかし、他の国家へのベンチャーキャピタルに比べて、中
国へのベンチャーキャピタルは依然劣勢である。
そのため、できるだけ早く中国のベンチャーキャピタル分野への外資導入に関
する法律の提案が迫られていた。
●上海が外資による国有企業の合併7分野奨励
上海は、外資が国有企業を合併するに際しての上海の実情に合った具体的政策
の研究制定を行い、外資が積極的に国有企業の再編にコミットすることを奨励す
る。24日の労働報によると、これは、上海市外国投資促進センターの劉錦屏主任
が23日に行われたフォーラムで明らかにしたものである。
劉錦屏主任によると、上海は既に打ち出した外資合併の7項目を奨励し、あわせ
て上海財産権取引所等組織の外資合併の総合サービス窓口を設立することで、合
併する双方に情報を提供し、合併の申請、取引評価等のサービスを行うとしてい
る。
現在作業中の各種問題に対しては、上海の業務量は増大しており、さらに一歩
進めて、企業合併法を完全なものにし、財産権取引市場の発展を促し、それによ
って外資企業が国内企業を合併する主要な場所にすることを目指す。
同時に、現行の国有資産評価制度と社会保障制度を十全なものにし、外資が国
有企業の合併に伴い生じる労働問題を効率よく処理する。
〈上海の打ち出した外資との合併奨励7項目〉
1）新製品、新技術、新工程の導入、産業構造と構造調整に属する合併
2）農業新技術、農業総合開発と資源、交通、重要原料の範疇に属する合併
3）ハイテク技術の採用、新しい産業分野の開拓に属する合併
4）資源とリサイクル資源の総合利用及び環境汚染防止の範疇に属する合併
5）製品の技術レベルを高め、国際市場の開拓に有利な合併
6）企業の管理水準を高め、現有資産を利用して企業の経済効率を高めるのに有利
な合併
7）国有企業を再編するのに有利な合併
〔11月24日中新網〕
●WTOに再度通告 知的所有権保護の強化
外国経済貿易部の龍永図副部長は、米国商務部のシンポジウムの席上で、中国
はアメリカに対し、ＷＴＯの承諾についての信頼と能力の履行を重ねて申し入れ
たいと表明した。12月11日で中国がWTO加盟1周年になる。
龍永図部長は、中国WTO加盟交渉代表を務めており、中国は外国企業の有する知
的所有権の保護に努力し続ければならないと強調した。このことは、中国のWTO加
盟後、先進諸国が関心を持っている主要な問題の一つである。
龍永図部長は、政府各部門と各機構に対してさらに努力を促し、コピー商品と
知的所有権を侵す行為に打撃を与え、知的所有権保持者と投資者の権利をさらに
保護しなければならないと語った。しかし、この目標の具体的達成の為措置の詳
細については述べていない。
中国のWTO加盟の条件として、中国は、法律の整備とその他必要な措置を実施し、
貿易体制を全世界の貿易体系と一体化させることを承諾した。中国は現在、平均
関税率を15.6%から12%に下げ、数十万の全国と地方制定法規を公布、廃止した。
しかし、中国で製造されたコピー商品が全コピー商品の15%～20%を占めており、
しかも、その生産額が国内総生産の8%を占めると言われている。中国の知的所有
権の保護の憂いは、次第に工業化国家の中に拡散している。
〔華爾街日報12月9日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●北京市が現代自動車に特別優遇
自動車業界関係者によると、北京市政府がタクシーの新基準を作成したことは、
中国の最大のタクシーの市場である北京でのかなりの部分で、北京に新設された
現代自動車（Hyundai Motor Co.）の合資会社に優遇を与えられることだと分析
した。
このことは、中国の地方自治体が行政権力を用い、これら企業に配慮すること
で依然として商業的な恩恵を得られることを示している。この合資会社の50%の株
は北京市が保有しており、董事長は北京市の貿易官である。
北京のタクシーは約6万7000台で、そのうち毎年15%から20%が新しい車にかわっ
ていると分析されている。そして、このかわっている車の台数は現代の合資企業
の来年の生産目標数3万台の半分に当たる。
北京市の措置は、現代自動車に厳しい市場競争での特別な保護を与えることに
なる。
現代自動車は韓国最大の自動車会社で、現在Sonataを売り出している。
2億1700万ドルの投資額で10月に設立されたこの現代自動車の合資会社が生産す
る中型乗用車Sonataは、北京の標準のタクシーに指定されると予測されている。
さらに、Sonataが今後中国のタクシーの標準になるだろう考えている。
また、別の業界関係者によると、北京市の作成している新基準は非常に具体的
で、内容は、自動車の排気量、安全設備、エンジンの大きさから車体のサイズに
までわたり、Sonata以外の乗用車はこのタクシー基準から外れるだろうと語った。
多数の業界関係者は、このような厳しい規格は最終規格決定で緩められるだろ
うと考えている。そして、中国政府はこのような地方保護の規定に賛成はしない
だろうと考えている。また、北京市は、タクシーを供給している他の自動車会社
の抗議を受けている。〔12月9日〕
……【国内経済：統計】…………………………………………………………………
●中国の国際競争力は31位
スイス・ローザンヌ管理開発研究院は、最近発表した2002年「国際競争力年度
報告」（略称：ローザンヌ報告）で、評価範囲である49の国及び地域の中、中国
の国際競争力総合ランキングを31位とした。2001年よりも2位上昇した。
北京青年報の報道によると、この報告は、主要な国家の経済競争力を研究し発
表する国際的に最も権威のある報告書で、1986年から年1回報告されている。2002
年のこの報告書では、評価範囲が29のOECD構成国と20の新興経済グループから成
っており、評価範囲の国及び地域は49に達した。
なお、国際経済フォーラムの発表した最新ランキングでは、中国の国際競争力
は33位となっている。
2つのランキングシステムは、中国国内経済、国際化発展度合いを是認している
ものと言えよう。
〔中新網12月5日〕
●全国GDPはなぜ各地の和より小さいか
国家統計局の最新出版『2002年中国統計年鑑』で、昨年の各省・市・自治区の
国内総生産（GDP）の和が国家統計局の発表した全国のGDPより大きく、そのGDP
の成長率も全国のGDPより大きいことが明らかになった。
国家統計局の発表した2001年の全国のGDPは9兆5933億元で、成長率は前年比
7.3%である。そして、各地域のGDPの和は10兆6766億元で、成長率は4省が8.4%以
下であり、残りは平均9%以上となっている。
この種の中央と地方の統計データの差異は何が原因でつくられるのか。
北京青年報の記者が国家統計局を訪問後報道したところによると、差異の存在
の根本原因は、現在中国が採用している「等級別計算」制度にある。すなわち、
国家統計局における年度データは全国GDPの計算を根拠としており、省・市・自
治区における各地域の統計データは各地域のGDPの計算を根拠にしている。具体
的には、以下の7つの原因がある。
〈全国と地方の総和のGDPデータが一致しない原因〉
1） 企業における省際並びに省をまたぐ地域の経済活動による資産形成増加額は
重複計算されやすい。
数十ないし十数地域に会社を持つ企業も存在している。各地域でGDPを計算
する場合、親会社と子会社の所在地は、経済活動による資産形成増加額をその
地域のGDPとして計算をするかもしれず、重複計算を引き起こす。
2） 省際間での商品の流通は正確に計算するのが難しい。
市場経済の発展は省際間の商品流通は日に日に頻繁にさせている。現在、省
際間の貨物流入と流出量についての専門的メカニズムはなく、省際間の貨物の
流入と流出を正確に計算することは難しい。ゆえに、重複計算している可能性
もある。
3） 一部の地域で、統計から物価要素を取り除くことが徹底されていない。
GDPの成長率は物価換算をしない。各地域の物価構造と全国の物価構造は完
全に一致しないため、その偏りの存在が全国と地域経済の成長率の間に差異を
引き起こしているかもしれない。
4） 各地域の新興サービス業の増加額の見通しが高い可能性が大きい。
全国で言えば、ある新興サービス産業、コミュニティーサービス、家事サー
ビス等の占める割合は多くはない。ただし、ある地区によれば、むしろその割
合が高くなっており、各地区におけるGDP計算に際して、この要素を考慮して
しまっている。
5） 国民経済計算システムの変更により、認識上の差異が存在している。
現在、国家統計局は国連1993年の計算方法を用いており、個々の地域の計算
方法と完全に一致しない地域が存在する。
6） 各地域の計算した国内総生産の値を確かめたり、照合することが難しい。
7） 政治的な実績を追及するがために、厳格に国家統計局制定の統計制度を遵守
していない地域もある。偽りや誇張をし、人為的な統計データへの関与をする
ことで、地域の国内総生産総額の成長速度を高くしている。
〔中新網12月8日〕
……【社会】………………………………………………………………………………
●住民が安全を感じている都市の1位は浙江省
2001年の中国大衆安全感調査で、浙江省では87.7%が安全感があると答え、全国
平均より6.35%上回り中国第1位であった。これは中国公安部の総合調査チームの
最新調査結果である。
人民公安報によると、今年9月、公安部総合調査チームが公安業務として浙江省
に行った実地調査研究を発表した。浙江省ではここ数年、全国を震撼させたり、
浙江省全省に影響を及ぼすような重大事件の発生がなく、社会治安状態が安定し
ている。中国各省、自治区、直轄市のうち、浙江省での凶悪な刑事事件の発生は
比較的少なく、2001年度に発生した殺人、強盗、放火、爆破、ハイジャック、傷
害、強姦、誘拐などの8種類の凶悪な刑事事件の占める比率は、全刑事事件中8.1%
で、全国平均よりも4.1%低かった。
報道によると、新しい情勢の発展、変化に適応するため、最近浙江省の公安機
関は、110番センターを中心として、パトロール警官、重点的に容疑者を取り調べ、
迅速な検挙を主要な内容とした、迅速な反応と共同作戦の業務構造を採用してい
る。
同時に、大衆防御、大衆治安の人員を育成し、現代科学技術と伝統的な警察業
務の有機的な連携を推進している。情報業務では、浙江省公安の公安情報通信の
二級ネットワークと画像通信システムを全て完備しており、情報通信の三級ネッ
トワークは100%に達している。〔中新網12月5日〕
●祝日は贈賄人が動き出すいいチャンス
年の瀬が押し迫り、大なり小なり権力を持つ官吏は「袖の下」の試練を受ける。
北京からの報道によれば、最近、収賄官吏は、祝日を過ごすに当たって、贈賄人
とまず初めに連絡を取る。
北京青年報の報道トップに掲載された北京豊台区の検察院の反汚職官吏局の職
員の発言によると、年末に贈賄人が送る品は一般的にそれほど多くなく、犯罪基
準は満たさない。しかし、官吏をむしばむ危険性は大きいとしている。
検察院の官吏が紹介するところでは、元旦、春節前後は贈賄人が積極的に活動
するいいチャンスである。特に、職能単位の責任者のような以前は関係がなかっ
た人にも手は伸びており、知ったか知らないかのうちから、贈賄人としての仕事
をする。
贈賄人は、一般的に、露骨には直接ターゲットにお金を渡さない。しかし、子
供にお年玉、老人へのお見舞い、新年のあいさつ時に値段の高いプレゼントを贈
るなど、やり口を変えた方式で相手を丸め込む。
中国の法律によれば、贈収賄罪が成り立つ金額は5000元だ。しかし、年末の御
祝儀、プレゼントでは、一般的にこの額まで達しない。また、贈賄人も何も具体
的な要求はできない。ただ、実権を握る人間と「友人」関係をつくり出したいだ
けであり、官吏の気兼ねしないレベルの贈り物をし、「友人」としてのプレゼン
トと受け取ってもらうのだ。
しかし、送る側と受ける側の双方がよく知った「友人」となれば、贈賄人の送
る金銭はどんどん多くなる。もちろん、自由にするということは、収賄人に「友
達」としての行動要求することを意味し、権力を手にすることになる。
〈5年間で8.5万人を処分〉
長い間、汚職官吏の収賄は、中国においては抑制しにくい主な腐敗現象である。
中紀委の統計によると、1997年10月から今年9月までで、全国紀検監察機関が処
分した幹部は84万6150人で、そのうち県機関級の幹部は2万8996人、省機関級幹部
は2422人、省部級幹部は98人だった。
……【「中国電子情報産業」第4号目次】………………………………………………
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■特集1：うまく機能しない、中国の半導体サプライチェーン
統計によると、中国国内の生産ラインで生産された半導体は、80%が外国で設計
されたもので、かつ生産後に外国に輸出される。一方、中国国内で使われる半導
体は80%が外国から輸入されたものである。
この2つの80%問題はなぜ生じたか。中国国内に半導体産業振興を目指す中国の
政策とそれを阻む中国国内でのサプライチェーンの断絶を追う。
■特集2：カラーテレビ市場、競争の風向きに変化
第3四半期のカラーテレビ市場規模は56%増の156億元に達した。
2000年のカラーテレビ市場の熾烈の競争を経て、現在、多くのブランドがローエ
ンドからハイエンド分野に舞台を移した。また、家電業界だけではなく、商社など
新たな業界も参入を始めた。
カラーテレビ市場をめぐる新たな技術戦争の企業ごとの戦略を分析し、今後の動
向を読む。
■マーケットレポート 2002年度デジタルカメラ市場の検証
この1年間で中国の多くの消費者が実際にデジタルカメラを手にした。
デジタルカメラ市場で何が起こったか。デジタル業界の「四化」（国産化、現地
化、普及化、実用化）の動きと消費者ニーズをレポートする。
■業界ウオッチ オンラインゲームが急にブームになった理由
先日、中国に初めてオンラインゲームのプロゲーマーが登場し、中国は新しい時
代を迎えた。しかし、インターネット関連製品市場が低迷する中、オンラインゲー
ム市場が活況を呈するとは実に「意外」なことだった。
中国のオンラインゲームブームを支えた動きは何か。また、中国オンラインゲー
ムの持つ問題点とは何かをウオッチする。
■中国企業研究 海爾集団
海爾集団は、1984年に創業し、以後17年間、年平均78%の成長率で発展を維持、国
内外で名声を博する存在となった。
海爾が成功をもたらした要因とは何か。徹底的な品質へのこだわり、「先憂後楽」
の国際化戦略など、ユニークな海爾について紹介する。
■業界動向
▽台湾、来年度にITハードウエア生産の60%を大陸にシフト
▽蘚州市、半導体産業界が活気づく
▽1月―10月の電子情報産業の総生産額は1億4600万元
■法律と政策
▽関連政策を実施、中国がソフトウエア産業の発展目標を決定
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行12月16日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．７４１９ ８２７．７０ １０６．０９ ８４２．７
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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