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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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  電子マガジン《中国最新情報》  No.188 2002年11月12日
   発行: 《中国最新情報》編集部
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★今週の読者数合計:7684名(2002年11月12日現在)
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:世界に広がる中国語学習】
●中国語は世界で約2500万人が学ぶ語学に
●中国で学ぶ外国人留学生は6万2000人
●アメリカの中国語ブームを背景に米中共同のオンライン授業を展開

┏【国内経済】
●中関村に参入する条件は研究開発費が売上の5%以上
●日米英の3社の外資保険会社に国内参入許可

┏【社会】
●中国の富豪をつくり出した9大要因

┏【隔週連載:中国ビジネスにおけるトラブル事例】
●〔第1回〕事前の調査を欠いたトラブル事例

┏【「中国電子情報産業」創刊号目次】
■特報:EXPO COMM China 2002 明暗を分けた外資メーカーと中国携帯メーカー
■特集:ハイアールの物流業務プロセスを追う
■シリーズ Made in Chinaの虚と実 (1) 中核技術を持たない家電・ITメーカー
■マーケットレポート カラーテレビ・メーカーの今年上半期の営利状況
■業界動向
■地域動向

┏【経済データ】
●外国為替(11月4日)

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◆◇  中国におけるデジタルコンシューマ・ビジネスに特化した  ◇◆
◇◆     市場開拓と競争優位のための電子情報誌       ◆◇
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    中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  11月4日創刊
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 このたび、日中ナレッジセンターより電子情報誌「中国電子情報産業」を発刊
することになりました。最新情報をPDFファイルにて月2回直接配信いたします。
 本メールマガジンでは「中国電子情報産業」のインデックスを紹介します。

★━…中国のデジタル・コンシューマに特化…━★
 デジタル・コンシューマは、エレクトロニクス産業に最も成長性のある分野で
あり、中国には、世界一のデジタル・コンシューマ市場に成長するポテンシャル
があります。

★━…3つの切り口による最新情報提供…━★
 本誌は、特集を中心として、市場、競争、ビジネス環境の三つの視点からの最
新情報を体系的に提供します。

【戦略的な記事構成】
☆特集: 専門家による、最新の動向を掘り下げた分析
☆市場: 市場動態、データ・エクスプレス、マーケット・レポート
☆競争: 業界ウォッチ、中国企業研究、外資と外国企業、トップインタビュー
☆ビジネス環境: 法律と政策、地域動向

★ホームページでも情報を提供しております。http://www.jckc.com/
★お気軽にお問い合わせください。↓
☆お問い合わせ:TEL:03-5298-6462 FAX:03-5298-6463 E-mail:info@jckc.com
☆発 行:日中ナレッジセンター
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……【特集:世界的に広がる中国語学習】……………………………………………
●中国語は世界で約2500万人が学ぶ語学に
 中国の国際的地位は日増しに高まっており、それにしたがい、中国語の学習ブ
ームは海外で高まってきている。世界85カ国、2027校の大学で中国語の授業をし
ており、約2500万人が中国語の学習をしている。
 3日より開催されている、第1回インドネシアにおける中国語教育と中国文学国
際シンポジウムに中国国家対外中国語教育指導グループ事務室の張国慶副主任が
出席した。張国慶副主任は、国際交流が増加するにつれて世界中で中国語の学習
ブームが高まってきており、例えば、日本や韓国では、中国語は既に重要な外国
語になっている民族間の融和と友情のために重要な意義があると発表した。
 中国政府は対外中国語教育を重視しており、国家対外中国語教育指導グループ
を専門的に設置している。国内及び国外での第二外国語としての中国語の教育計
画、統括、管理、その他の包括的な問題の取り扱い、中国語教師の国外派遣、中
国語能力検定試験の組織運営、周辺国家への教師訓練や教材の作成の協力を行っ
ている。

 張国慶副主任は、ここ数年、インドネシアにおいて32年に及んで中断されてい
た中国語教育が復活し、大きな発展を遂げていると述べた。
 初歩的な調査によると、現在インドネシア各地には約300校の中国語学校があり、
個人形態の家庭教師は数千人になっている。インドネシア各地には少なくとも100
校の正規小中高や幼稚園で中国語教育が行われており、30校近い大学が中国語の
授業や補習を行い、その中の約十数カ所の大学は、中国語専攻科、応用中国語、
ビジネス中国語の授業を行っている。
 中国国家対外中国語教育指導グループは現在、関連する政策を制定することで、
より一層対外中国語教育の発展を促進させるとしている。〔中新社広州11月2日〕

●中国で学ぶ外国人留学生は6万2000人
 2001年に中国で学んだ外国の学生は6万2000人に達した。
 光明日報の報道によると、ここ10年で中国は留学生と受け入れ大学数が大幅に
増加し、留学生の数は年々増加して、自費留学生の数も着実に増加している。
 教育部の責任者によると、1950年に東欧からの留学生を初めて受け入れてから、
52年間で中国の短大・大学は、170カ国、46万人の留学生を受け入れてきた。そ
の中で、中国政府の奨学金を受け取った留学生は9.3万人、自費留学生は36.7万
人である。
 1998年までに留学生の人数は毎年約5000人増加し、2001年には中国で学んだ留
学生は6万2000人に達した。留学生の多い上位5カ国は、韓国、日本、アメリカ、
インドネシア、ドイツの順になっている。
 また、中国における留学生事業の成果もめざましく、現在、省、市、自治区レ
ベルの同意と審査許可を得て、外国人留学生を受け入れる資格を持つ大学は400
校に上っている。
 先日の「中国留学――世界に向けた中国の高等教育」という国際シンポジウム
の席上で、招待に応じて中国に訪問した優秀な留学経験者は、多くの国外の青年
たちが中国留学を選択する動きが高まっているのは、中国の安定した政治と治安、
教育の質と信用性などが重要な要素になっているとした。〔中新網11月3日〕

●アメリカの中国語ブームを背景に米中共同のオンライン授業を展開
 中国とアメリカは、言語のオンライン授業を共同で展開する。
 両国の専門家の協力を通じて、ネットワーク、マルチメディアとバーチャルリ
アルティ等の先進技術を活用し、国際レベルでの英語と中国語の学習と授業シス
テムを開発する。それによって、アメリカの学生が中国語を、中国の学生が英語
を勉強するための良質な学習材料を提供できる。
 科技日報の報道によると、中国語の学習はアメリカにおいて日に日に重要視さ
れており、中国語を学習しようとする学生はだんだん多くなってきている。
 現在、中国語の学習人口はアメリカの外国語学習の中で最も急速に増加してい
る。アメリカでは全大学の20%を占める約700校の大学で中国語の授業が開設され
ており、その中の約100校には中国語学部がある。約200の小中高にも中国語の授
業があり、また、週末の中国語学校も約800カ所存在し、全米では各種の教育方法
で10数万人の小中高の学生が中国語を学んでいる。
 この協力プロジェクトは良好な発展動向を見せており、このオンライン授業の
実施を通じて、さらに多くのアメリカの小中高学校が中国語の授業を開設しよう
としている。〔中新網10月24日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中関村に参入する条件は研究開発費が売上の5%以上
 北京青年報の報道によると、このほど中関村科学技術パーク豊台園は、ハイテ
ク技術とその製品の研究開発費に年間総売上の5%以上(以前は3%以上)を充てる
こと、技術収入とハイテク製品の収入が年間総売上の60%以上を占めなければなら
ないとの参入条件を設けた。
 第1回目は164の企業が条件に不合格になり、管理委員会が当該企業のハイテク
企業の資格を取り消した。第2回の資格取り消しの企業については最終審査中であ
る。
 今年、中関村科学技術パーク豊台園は「北京市ハイテク企業認定条件及び管理
弁法」に基づいてハイテク企業の資格検査を行った。1700件の企業のうち、164件
がこの条件に合っていなかった。その多くが中小企業である。いずれの所有制の
企業も中関村科学技術パーク入園には「ハイテク企業証明書」と「ハイテク企業
批准書」を提出しなければならない。
 資格を取り消しされた企業のうち、半分は予定の目標に達しておらず、技術収
入とハイテク製品の売上収入の合計が年間総売上の60%に満たないもの、ハイテク
技術とその製品の研究開発費が年間総売上の5%に満たないもの、幾つかの企業は
既に「消滅」しており、自動的倒産あるいは他の会社との合併で新業態に転換を
していた。また、多くの企業では、大専卒業以上の学歴の科学技術研究員は総従
業員数の3分の1以下で、ハイテク商品研究開発の研究員は同10分の1以下であった。
 中関村科学技術パークでは、参入するハイテク企業に対し相応な優遇政策を実
施している。3年間の免税措置は成長発展段階にある企業にとっては強い魅力があ
り、多くの企業は「思案をめぐらして」何とかしてハイテク企業に近づこうとし
ている。〔中新網11月3日〕

●日米英の3社の外資保険会社に国内参入許可
 中華時報の報道によると、中国保険監督会の新任の呉定富主席は11月1日、イギ
リスのStandard Life Assurance、アメリカのLiberty Mutual Insurance Group、
日本の三井海上火災の3社の外資系保険会社に中国での営業計画建設機構の許可を
与えると発表した。これにより、中国での外資系保険会社は34社になった。
 中国保険監督会の関係者によると、イギリスのStandard Life Assuranceと天津
の泰達控股有限公司の合資により、恒安標準人寿保険有限会社の設立準備会社がつ
くられた。損害保険会社のアメリカのLiberty Mutual Insurance Groupと日本の三
井海上火災は、それぞれ中国に損害保険会社の支社の設立準備会社をつくった。
 中国がWTOに加盟する際に承諾した保険市場の開放条件では、外資系生命保険会
社は初めの5年間は合資会社の形でしか参入が認められていないが、外資系損害保
険会社は直接中国での独立資本での支社の設立を認めている。
 昨年中国がWTOに加盟して以来、中国保険監督会はWTOの承諾条件と関連法規を
厳格に照らし合わせており、このことにより、先ごろはドイツのMunchener Ruck
Munich Re Group、スイスの再保険会社Swiss Reinsurance Companyとアメリカの
CIGNAの3社の中国市場参入許可を出していた。[中新網 11月2日]

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国の富豪をつくり出した9大要因
 10月31日、著名な経済学者でもある国家統計局の邱暁華副局長が重慶で経済情
勢報告を行った。
 邱暁華副局長は、現時点での貧富の差の問題について触れる際、中国において
富豪がつくられた歴史的要因について言及した。

 邱暁華副局長によると、中国の富豪をつくり出した9つの要因は以下のとおり。
1)企業の請負制を推進し、リスクを省みず思い切ってやり、「先富論」を実践
 した人。
2)国家の各種政策を実行した際、補償金を受けた人。
3)国家が個人経済発展を奨励し、初めに官僚から企業家に転身した人。
4)20世紀の80年代半ばに、国家が実行した部分生産、消費財と貸付価格の「二
 重価格制」の差額の6000億元を享受した特殊な人。
5)20世紀の80年代末から90世紀初頭に証券市場に投資した人と、証券業界に就
 職した人。
6)不動産に投資した人。
7)各種の規格、輸出割り当てなどを転売した人。
8)特別な職業の人。映画スター、スポーツタレント、作家など。
9)科学技術成果を利益者に譲った人。
〔11月1日重慶商報〕

……【連載:中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第1回〕】……………………
 本号より、日本において中国人弁護士が設立した唯一の弁護士事務所である福
庚総合外国法事務弁護士事務所の中国弁護士趙勁松様の御協力をいただきまして、
「中国ビジネスにおけるトラブル事例」をテーマにしたコラムを隔週にて連載い
たします。

==福庚総合外国法事務弁護士事務所 紹介==
 福庚総合外国法事務弁護士事務所は、中国弁護士が日本で設立した唯一の法律
事務所であり、日本で御活躍の中国企業、中国で御活躍の日本企業のための各種
の法律業務を行っております。
 また、同事務所は上海市共同綜合法律事務所の日本における窓口となっており、
お客様より受任した中国国内での業務は、上海事務所の経験豊富な弁護士が行い
ます。
 業務内容は、投資、市場開発、信用調査、渉外取引、金融、知的財産権、不動
産、訴訟、仲裁など幅広く、お客様が日本にいながらにして中国でも活躍できる
ようさまざまな便宜を図っております。
(ホームページはhttp://fukukonl.hp.infoseek.co.jp/)

●〔連載第1回〕事前の調査を欠いたトラブル事例
 1994年、日本のA社は、中国B社とともに、中国江蘇省に建築材料を製造するC社
を合弁で設立した。その出資額は、日本側が30万ドルで、中国側が20万ドルであ
った。
 C社の操業は、設立後しばらくの間は比較的順調であった。しかし、日本の景気
低迷が長期化し、さらにアジア金融危機の勃発により、製品の売れ行きに影響を来
たし、経営が困難に陥った。当初の計画では、C社の製品の大部分は日本向けに輸
出される予定であった。日本の市場が停滞していたため、中国国内での販路を模索
したが、結果は思わしくなく、97年末にC社は操業を停止した。

 1997年後半、A社は、日本の建築材料会社D社に、C社の出資分を譲渡する話を持
ちかけ、D社もこれに同意した。C社の中国側董事長の同意を得た上で、A社はC社を
20万ドルでD社に譲渡することになった。
 D社は、C社に新たに董事長と総経理を派遣した。そして、A社にまず8万ドルを支
払い、残りの12万ドルを翌年支払うことにした。中国政府の許認可を受け、C社は
再び操業を始めた。

 再スタートから3カ月がたったころ、D社は、C社の営業税、増値税約80万元が滞
納状態であることや、土地使用料4年分や建築資材の買掛金250万元も未払いである
ことを知った。このほかにも、機械設備の修理維持費用が発生していることや、C
社が数社の中国企業の保証人となっていて、その保証額が相当な額に上るとの噂が
あることもわかった。
 D社は「既に支払った8万ドルの回収はあきらめるが、残金の12万ドルは支払わな
い。D社はC社のすべての債務と責任に無関係であり、事件の解決はそのことが前提
でなければならない」と判断し、中国の裁判所に訴えた。その結果、合弁会社C社
は、調停により、もとの出資会社であるA社の管理下に戻ることとなった。また、
合弁会社の経営が改善された段階で、中国側出資者であるB社がA社の出資分を12万
ドルで買い戻すとの合意が成立した。

 事を急ぐ余りに、D社は会社の経営状態、A社は製品の販路や事業の将来性などを
十分に調査せずに発進してしまったという苦しい事例である。
 将来的に起こり得るトラブルやその解決に費やすさまざまなロスを考えると、少
々煩雑ではあっても、その手間を惜しまずに事前調査を綿密に行うことが、結局は
近道であることを明記したい。

……【「中国電子情報産業」創刊号目次】……………………………………………
 本号より、冒頭広告にて紹介いたしました「中国電子情報産業」の目次と概要
掲載を開始します。
 本電子情報誌の詳しい情報については、ホームページをごらんください。
  ★URLはこちら→ http://www.jckc.com/

■特報:EXPO COMM China 2002 明暗を分けた外資メーカーと中国携帯メーカー
 携帯電話市場で快進撃を続けている中国企業。しかし、EXPO COMM(国際通信展)
での中国携帯電話メーカーによる出展は少なさが目立った。特報では、中国企業の
思惑と中国市場参入をねらう外資メーカーの戦略を追う。

■特集:ハイアールの物流業務プロセスを追う
 中国では最も成功している物流モデルとされるハイアールの物流業務プロセスは
どのように運営されているのか。実際の注文書からハイアールの業務フローを明ら
かにする。

■シリーズ Made in Chinaの虚と実 (1) 中核技術を持たない家電・ITメーカー
 現在世界第4位の工業製品生産国である中国。その中国が「世界の工場」になる
ためには何が必要か。上場企業148社のデータをもとに、もてはやされる中国ITメ
ーカーの本当の実力を探る。

■マーケットレポート カラーテレビ・メーカーの今年上半期の営利状況
 中国国内カラーテレビ業界は、今年上半期に、生産高、売上高とも3、4割増とな
った。これは低迷した業界の全面的回復を意味するのか?。生産高と販売額の変化
に隠れたテレビ業界の好調の背景をレポートする。

■業界動向
▽中国の情報産業今年1兆6,000億元突破の見込み
▽30のメーカーが10%のシェアを争う中国のデジタルカメラ市場
▽蘇州は世界のノートパソコン生産拠点になる可能性も
▽フランス企業がカラーテレビの特許料を要求

■地域動向
▽上海市のデジタルTV放送

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行11月11日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
人民元  6.8125   827.72   106.03   834.13
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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★編集長:李年古/副編集長:前野貴子  特別協力:劉莉生  技術顧問:李拡建
 編集: 神谷哲司  翻訳:石川敦也 何慶輝

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