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向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
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電子マガジン《中国最新情報》 No.169 2002年6月11日
発行： 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：加速するモータリゼーション】
●北京国際自動車工業展開幕 マイカー時代到来へ
●日産自動車、中国市場の開拓を強化
●上海汽車、GM、五菱が合弁会社設立へ
┏【国内経済】
●上海 今度5年間で1人当たりGDP7500ドルを目標
●電気通信市場参入 株式投資が有効
┏【社会事情】
●上海リニアモーターカー 年内工事完成見込み
●深セン市 6月1日から「暫住証」の新規定を実施
●2030年に水不足の可能性 今後20年給水量増えず
┏【教育】
●農村で毎年100万人近くの小中学生が中途退学
●ナノテク研究で世界上位に 中国科技大学
●北京就職活動事情
┏【経済データ】
●外国為替（6月7日）
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仕事内容：日本語版半導体関連のメールマガジンの編集者
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■■上海松江・蘇州投資環境視察団参加者募集■■
企画主催：日本国際貿易促進協会 旅行主催：全日空トラベル
企画内容：?松江高科技園区･松江工業区･蘇州新区･昆山開発区の各管理委員
会からの投資環境説明、質疑 ?インフラ、標準工場建て屋
（リース物件）などの実地参観 ?一部の現地進出日系企業訪問
日 程：2002年７月１日（月－7月４日（木）
お問合せ：日本国際貿易促進協会 担当：原 TEL:03-3506-8275 FAX:03-3506-8260
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：加速するモータリゼーション】…………………………………………
●北京国際自動車工業展開幕 マイカー時代到来へ
第7回北京国際自動車工業展（モーターショー）が6日、北京国際展覧センター
で開幕した。同展は、1990年から2年に1回開かれている国内で最大規模の国際展。
今回は24カ国・地域の1200社余りのメーカーが参加し、最新モデル550台を出展。
展示会場の面積は約8万平方メートルで過去最大となった。
同展開催担当の責任者趙海明氏によると、主催者側は入場者を40万人前後と見
ていたが、実際はこれを大きく上回っている。初日から大盛況で、会場付近では
交通渋滞が起き、60元の入場券はすぐに売り切れた。
世界的メーカーのベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディ、ゼネラル
モーターズ（GM）、フォード、トヨタ、ホンダ、日産、シトロエン、ボルボ、
フィアット、現代、起亜などがかなりの陣容で参加している。英国の最高級車ロ
ールスロイス、ベントレーも初めて展示された。
今年に入り、中国は自動車の関税を大幅に引き下げ、排気量3000cc以上とそれ
以下の乗用車の輸入関税をそれぞれ80％から50.7％に、70％から43.8％に下げた。
WTO加盟に際しての取り決めによると、2006年７月までに中国の乗用車とバス
の関税は25％まで引き下げられ、輸入割り当てが完全撤廃される。市場の段階的
開放で価格が下がり、個人の所得水準が上がっていることから、世界のメーカー
は中国を最も潜在力のある自動車市場と見ている。
国家情報センターの経済諮問室によると、現在、中国の自動車購入で個人の占
める割合が50％を超えており、マイカー時代に入ったという。国務院発展研究セ
ンターの予測では、中国は自動車の保有率が急速に上昇し、2010年には保有量が
7167万台、年平均伸び率15.2％、うち乗用車が2070万台、同16.3％に達すると見
られている。
しかし、会場では各種高級車、コンセプトカーが人々の注目を浴びる中、価格
が10万元前後の国産エコノミーカーや20万元前後の中クラスの輸入車を長い時間
かけて見る姿が多く見られた。
北京市海淀区に住むある男性は、購入資金を用意してからすでに２年間も検討
しているという。性能、価格ともに十分満足できるものが見つからなかったため
だが、現在はフォルクスワーゲンのポロが比較的気に入っており、価格がもっと
下がることを希望しているという。
●日産自動車、中国市場の開拓を強化
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO）は5日北京で、
日産自動車が大型ディーゼルトラックの共同生産事業等について中国の東風集団
公司と現在交渉を進めていることを明らかにした。
ゴーン社長が北京で開かれた特別講演会で明らかにしたところによると、日産
自動車の中国での自動車販売台数は昨年2万5000台に達した。同社は今年、12種
類の新車を市場に投入し、米国とブラジルの生産台数を増加し、中国市場を重点
的に開拓する。
同日開かれた第7回北京国際自動車工業展（モーターショー）では、日産自動
車からエクストレイス、パラディン、ブルーバードの新車等が出展された。パラ
ディンの新車は日産が中国に設立した合弁企業の鄭州日産自動車公司で、ブルー
バードの新車は東風集団傘下の風神自動車有限公司で生産される。
日産自動車は1933年に創業し、72年に中国進出、93年に鄭州小型自動車公司と
合弁会社を設立し、2000年に東風集団傘下の風神自動車有限公司と中国でブルー
バードを生産する技術の使用に関する取り決めを結んだ。2001年までにブルーバ
ードの中国本土での生産台数は１万8505台に達している。
●上海汽車、GM、五菱が合弁会社設立へ
中国の自動車メーカー、上海汽車工業（集団）公司、ゼネラルモーターズ（GM）
中国公司、広西柳州五菱汽車有限責任公司は4日、南寧で業務提携に調印した。3
社は9960万ドルを共同出資し、五菱汽車をもとに新会社「上汽通用五菱」を合弁
で設立する。出資比率は上海汽車が50.1％、ＧＭが34％、五菱が15.9％。
3社の代表は業務提携の調印式で、GMの世界的資源及び技術開発力を生かし、
上海汽車の資金運用力と五菱の低コスト、簡略化の生産・販売プラットホームを
利用し、中国最大規模で世界をリードする国際自動車製造拠点を構築し、合弁会
社は国際的に競争力のある企業になると表明した。
3社は既に協力体制をスタートさせており、一部の資金を製品の改良に充てて
いる。次の段階では新製品の開発と生産ライン拡大の投資問題を協議する。
GM中国のフィリップ・ムルトウ会長兼最高経営責任者（CEO）は「合弁会社
はまだ生産する自動車の具体的なタイプは決めていないが、我々は中国の小型車
市場を有望視している。今後、低価格とマイカー市場向けを特徴とし、一般の人
々が最も喜ぶ車を生産する」と述べた。
資料によると、中国の都市部世帯の約20％、2600万戸がマイカーの購入を希望
している。マイカー購入の奨励が第10次5カ年計画（2001～2005年）の要綱に初
めて明確に盛り込まれた。昨年、中国の小型車の生産は80万台以上に達し、年間
伸び率は20％を超えた。小型車市場は中国でこの2年間にかなり大きく成長し、
潜在力がかなり大きい細分化された市場となっている。
なお、昨年の中国の自動車生産は246万7000台に達し、うち乗用車は70万台余
り。中国機械工業連合会の予測によると、今年の乗用車生産は80万台以上に達す
るとしている。
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●上海 今後5年間で1人当たりGDP7500ドルを目標
「今後5年間の上海経済と社会発展の主要目標は、国民経済の維持と健全な持
続的発展で、国内総生産の年平均成長率より2～3％の高さを維持すれば、2007年
には1人当たり国内総生産は7500ドル程度に達する」5月の上海市第8回党大会で、
黄菊上海市委員会書記は上海の将来像についてこう述べた。
このことに関連し、2007年に1人当たりGDP7500ドルの目標の実現可能性につ
いて、上海市政府発展研究センターの王戦主任代表にインタビューした。
王戦主任代表は、2007年に1人当たりGDP7500ドルを達成するという目標を設
定したのは、科学的な推測に基づくものであり、現在の上海の成長速度に照らす
と完全達成可能だと認識しており、さらにこの目標は十分な余裕を持って測定し
たとしている。また、2007年には、上海は中級程度に発展した国家レベルの経済
力を持つとしている。
市民にとって1人当たりGDP7500ドルというのは、最も直接的には市民がより
広くてより快適な部屋に住めるようになることである。現在の上海人の平均的な
居住面積は1.2平方メートルである。市民のサービス消費の面でも、例えば教育、
情報、旅行等の消費は大きく増加することが予想される。そのときには公共消費
も大きくふえる。例えば、1人当たりGDPが4000ドルを超えると上海の緑化は早
まり、将来的にはさらに加速すると確信している。
また、今後5年間上海のGDP平均成長率は継続して全国平均より2～3％上回る
ということについては、アジアNIESを例に説明した。上海は既に10年連続2けた
の経済成長をしているが、市場経済には平均で10年に1度の波がある。そこで、
ここ数年が非常に重要であり、第二次、第三次産業が引き続き成長路線を堅持し、
上海を再び高度経済成長の軌道に乗せなければならない。このようにすれば、上
海の経済はアジアNIESを追い越すことができるとした。
●電気通信市場参入 株式投資が有効
中新社北京5月15日報道によると、王錫基香港電気通信管理局局長兼総監は、
中新社の単独インタビューにおいて、中国への電気通信市場参入で最も容易かつ
効果的な方法は外資の株式参入だと述べた。
王錫基は、WTO加盟後中国内陸の電気通信企業は外資の厳しい参入攻勢に直
面しており、企業努力と業務の効率化によって激しい競争環境に適応しなければ
ならないと述べた。また、中国における技術と人材養成が早いため、今後5年間
で中国の電気通信企業が国外の同業種との差を縮めるだけでなく、国外の電気通
信市場への進出も可能であるとしている。
中国の電気通信事業を発展させるためには膨大な投資が必要であり、中国国内
の投資を頼るだけが最善とは言えない。そのため、中国の電気通信企業がまず経
営のレベルアップを図り、株式制度を導入し企業を上場させ、さらに国外企業が
株式投資の形で中国の電気通信企業の経営に参加することが、国外の資本が中国
国内の電気通信市場に参入する最も効果的な方法であるとの考えを示した。
中国では間もなく「中国網通」と「中国電信」が誕生するが、王錫基はこの電
気通信業界の再編に対して非常に楽観的である。南北分割の形で電気通信業界が
再編させることは、企業の経営効率を向上させることに役立ち、また、中国の電
気通信市場の独占状態も徐々に打破されると予想している。ただ、中国の電気通
信市場に最も切実な問題は、しっかりした電気通信の法制度を整備し、広範な企
業と顧客に法律の保障を担保することであると指摘した。
香港と中国内陸との電気通信事業の関係については、現在香港の電気通信業務
のうち中国内陸向けが50％を超えており、しかもこの比率はさらに増加傾向にあ
る。香港の電気通信企業は中国国内の電気通信市場がよくなると予測しており、
中国内陸の企業との提携を希望している。
……【社会事情】…………………………………………………………………………
●上海リニアモーターカー 年内工事完成見込み
中新網上海5月25日の報道よると、ドイツ・ハンブルグ市上海訪問団のハンブ
ルグ市長は、ドイツが最大限の協力を行い、年内に上海にリニアモーターカーが
開通することを希望すると述べた。
揚子晩報の報道によると、ハンブルグ市長は記者会見で、数日間上海のリニア
モーターカー建築現場で工事の進捗の早さを視察し、プロジェクト総管理者の呉
祥明からリニアモーターカーの工事が12月31日までに完成するとの報告を受けた
と表明した。
●深セン市 6月1日から「暫住証」の新規定を実施
中新網5月23日の報道によると、先日、深セン市公安局、人事局、労働局、計
画生育委員会、物価局と社会保険局の7つの政府機関は共同で、2002年6月1日か
ら「暫住証」を申請する新制度を実施する通知を発表した。
現在深セン市の暫住証は、「深セン経済特区労務暫住証」「深セン経済特区非労
務暫住証」「広東省流動人員暫住証」の3種類がある。新制度実施後「深セン経
済特区労務暫住証」を申請するには、労務契約書の締結と社会保険の加入が必要
となる。「深セン経済特区非労務暫住証」の申請対象は特区で同居家族として滞在
している年配者、子供である。「広東省流動人員暫住証」の申請対象は宝安、龍岡
の両地域に短期滞在の人員である。
新規定を実施後、暫住証の申請費用は、紙カード式の「広東省流動人員暫住証」
は1枚5元、ICカード式の「深セン経済特区労務暫住証」と「深セン経済特区非労
務暫住証」は1枚15元。
深セン市の短期滞在人口数は地元人口の数倍以上となっており、短期滞在人員
の管理は非常に煩雑で負担になっている。深センで暫住証を申請すれば、営業許
可証、運転免許証、パスポート、自動車のナンバープレート、公証証書の申請、
子供の入園、入学手続、財務登録などができる。暫住証で深センと珠海特区を往
来することも可能。
●2030年に水不足の可能性 今後20年給水量増えず
＜華北地域 深刻な水不足＞
中国は2030年に「水危機」に陥る可能性があると専門家が警告している。
中国科学院水利部水土保全研究所の李鋭所長によると、2030年に人口が16億に
到達すると、1人当たりの水資源量が1760立方メートルまで減少し、国際的な危
機水準1700立方メートルに近づくことになる。現在、華北地区では１万年前に形
成された地下水が使われている。地下水の長期的な過剰くみ上げで、一部の地区
で地盤沈下や地割れが起きている。有効な措置をとらなければ、今後重大な水不
足に陥ると指摘している。
中国の水資源は空間的分布が非常に不均衡で、北部は乏しく、南部は相対的に
豊富という南北格差がある。長江及び長江以南の地域の流域面積は全国の36.5％
を占め、全国の水資源総量の80.9％を占めている。これに対し、長江以北地域の
流域面積は全国の63.5％を占めるが、水資源量は全国の19.1％にすぎない。
同研究所の馮浩博士は、華北地区の水資源不足は現在最も深刻な状況にあると
指摘している。資料によると、黄河、海河、淮河の3河川の流域面積は全国の13.4
％で、耕地は39％、人口は35％、国内総生産（GDP）は32％を占めるが、水資源
は7.7％にすぎない。１人当たりでは約500立方メートルで、中国で最も水資源が
不足している地域となっている。
この地域の水不足に長年大きな関心を寄せている水利専門家の劉振邦氏は、水
不足がひどくなり、黄河以北のかなり地区の農村と都市は経済、社会の発展のた
め、大量の地下水をくみ上げなければならない状況に陥っていると指摘する。
＜水資源 将来見通し＞
新華社6月6日報道によると、中国の専門家は、今後20年間の中国の年間給水量
は5600億立方メートルで、大きくふえることはないと指摘している。
研究資料によると、中国の年間給水量は2030年に6640億立方メートル、2050年
に7500億立方メートルに達する可能性があるとしている。これに対して、中国科
学院水利水土保全研究所馮博士は、短期的、特に10～20年内は、節水やかんがい
整備の実施が前提になるとしながらも、年間給水量は5600億立方メートルを基本
的に維持するだろうとしている。
馮博士によると、給水量をふやす方法として、(1)貯水、導水、取水施設の建
設、(2)技術的、経済的に合理的手段で、かつ生態環境に影響を与えない範囲で
の地下水資源の利用、(3)廃水・汚水の処理と再利用、(4)海水の淡水化や山間部
の雨水利用など代替水資源の開発を指摘している。
同研究所の研究によると、全国で実際に利用可能な水資源量は8000億～9500億
立方メートルである。中国の地下水資源の利用量は1300億立方メートル前後で、
実際のくみ上げ量は現在1030億立方メートルに達している。西北、華北地区は、
長年にわたって地下水のくみ上げ量が年平均80億立方メートルを超過している。
したがって、地下水のくみ上げによって給水量をふやせるかは非常に限定的で
ある。また、廃水・汚水の処理と再利用や代替水資源の開発も技術的要素の制約
を受け、そう大きな増加は望めない。主に貯水、導水、取水施設の建設に頼るこ
とになるが、それにはかなり大きな投資が必要となる。
新中国成立の1949年以来、25万キロメートルの堤防の補強、8万の大中型ダム
が建設され、大型河川の通常の洪水に対応可能となっており、年間5600億立方メ
ートルの給水能力が形成されている。
全国の水使用量は1994年の約1000億立方メートル余りから97年には5566億立方
メートルに、かんがい面積は1600万ヘクタールから5300万ヘクタールに、1人当
たり総合水使用量は200立方メートルから458立方メートルにふえている。
……【教育】………………………………………………………………………………
●農村で毎年100万人近くの小中学生が中途退学
中新網北京6月2日の報道によると、中国教育部の王湛副部長は1日の北京での
インタビューで、1991年以来中国の小学校への入学率は年々高くなっており、在
校生の中途退学率も年々下がってきているとした。その上で、農村での中学校中
途退学率が年々高くなっており、その割合は既に昨年で5.47％に達し、毎年100
万人近くが中途退学していると指摘した。
王湛副部長は今後、貧困家庭の学生に対して学資援助を拡大し、学費、寮費そ
の他の軽減・免除、中古教科書の再使用等の対策を講じ、家計の苦しい学生が義
務教育を受けられるように努力するとした。
●ナノテク研究で世界上位に 中国科技大学
中国科技大学の朱清時学長は、中国科技大学のナノテク研究が飛躍的進展を収
め、研究論文数が世界第2位であることを明らかにした。ナノテク技術は未来の
人類生活を左右する世界の三大新科学技術の一つ。中国科技大学は一流の人材と
多額の研究費を投入して、先端分野で注目すべき成果を収めた。
1996年から2000年にかけて世界のナノテク研究は急速に発展し、論文数も急増
している。73カ国・地域のうち上位5位は、米国、日本、中国、ドイツ、フラン
スとなっている。中国では8校が世界のナノテク研究大学上位50校に入っている。
うち中国科技大学が5年間に発表した論文は223編で、1位の米カリフォルニア大
学バークレー校のわずか3編差に迫っている。
同大の研究者侯建国、楊金竜、朱清時氏らが走査型トンネル顕微鏡を使って、
世界で初めて炭素原子間のシングルボンドとダブルボンドを解像できる分子画像
を撮影し、ナノスケール部品製造の有効な手段を発表した。この成果は2001年中
国10大科学技術進展ニュースに選ばれている。
●北京就職活動事情
「希望の給料はどのくらいですか？」これはエントリーシートに記入する際に
よくある項目である。また、新卒の学生が一番気になる点である。
「年収10万元前後の大企業が見つけられればかなりラッキーで、5、6万でも仕
方がない。」重点大学の通信技術専攻の男子修士学生は、今年のIT企業の景気は
それほどでもなく、通信技術専攻の受け皿は希望者であふれ、同級生のほとんど
は就職をあきらめてはいるが、希望する給料との差がかなりあると感じている学
生がほとんどだと述べた。
経済専攻の学生は、去年の外資系企業に就職した先輩は年収5、6万はあったが、
今年このような企業を見つけるのはかなり難しい。今年も去年と同じような処遇
の企業はあるが、募集は少ない。ある外資系企業は学校で大規模な就職説明会を
開いたが、結局就職できたのは1人だけだったと述べた。この学生によると、給
料は就職先選びの重要な基準ではなくなっているものの、実際には初任給が高い
企業を希望している学生は多いとのことである。
現在までの新卒の内定率は30％未満で、これは以前には考えられない数字とな
っている。この現状についてある大学の就職指導教諭は、学生たちは社会経済の
影響を確実に受けているが、給料については余り重視しておらず、求人の少ない
専攻や北京に残りたい学生は、会社から住居の提供があれば1000元ほどの月収で
も選択の対象にしている。ほとんどの学生は、今後もチャンスはあるので、とり
あえず北京で足場を固めて、その後は自分の努力で事業を大きくしていくことを
考えているようだと述べた。
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
（中国人民銀行６月７日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
人民元 ６.６５０９ ８２７．７０ １０６.０５ ７７７.０５
〔北京６月７日発新華社〕
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