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電子マガジン《中国最新情報》 No.161 2002年4月11日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：流通・運輸業の新たな動き】
■広州市 国際的物流基地の建設構想
■中国外輪代理総公司など29社に非船舶運航業資格
■中国の２大石油会社 給油所網の拡大を急ぐ
┏【ＩＴ分野と外資企業の動き】
■中国の衛星通信市場 一定の規模に達する
■北京ＩＣ設計パークがオープン
■マイクロソフト、上海広電と提携
┏【外資導入動向】
■米ＧＦＧが中国のベンチャー投資市場に本格参入
■上海の外資導入、第１四半期21％増
■カナダ・サンライフ 天津に合弁生保設立
┏【都市と人間】
■上海市 市外からの戸籍取得制度一時中止
■海外留学生14万人が帰国、起業
■寧夏の防護林建設始動 日本が15億円の資金援助
┏【経済データ】
外国為替（４月８日）
……【特集：流通・運輸業の新たな動き】………………………………………………
■広州市 国際的物流基地の建設構想
このほど広州市当局が公表した「広州現代物流発展実施要綱」で、この構
想が明らかになった。
「要綱」は2015年までに珠江デルタを統合、華南に奉仕、大西南と東南ア
ジアをカバーする中国南方の国際的現代物流基地を初歩的に完成させるとい
う基本目標を掲げている。
または、全国と世界各国を対象とし、国際・国内の双方向物流を統合し、陸
海空物流を合わせたものにする。域内総生産（ＧＤＰ）に占める物流コスト
の割合を10％前後に引き下げ、第３者物流の割合を30％前後にし、現代物流
を広州市の主要な基幹産業とする。
■中国外輪代理総公司など29社に非船舶運航業資格
３日、中国交通省は海運代理業者、中国外輪代理総公司など29社に初めて
非船舶運航業者の資格登録証書を発給した。
非船舶運航業務は国際海運、特に国際コンテナ輸送の発展に伴い生まれた新
しいタイプのもので、国務院が公布し、今年１日１日発効した「国際海運条例」
によって中国で初めて、この業務の管理制度が確立された。
海運条例によると、船舶を所有せずに輸送業務を引き受け、海運など実輸送
業者のサービスを使って輸送するこの業務を行うには、国務院の交通主管省庁
に登録し、保証金を納付しなければならない。
現在、中国の国際海運船団の総可載重量は3700万トンに達し、世界５位。
海外の海運会社20社余りが中国に営業機関を設け、国際コンテナ定期便輸送で、
海外の海運会社60社余りが中国の港を結ぶ国際航路を開設し、65％以上のシェ
アを占めている。
1953年に設立された中国外輪代理総公司は新中国で最も早く国際海運代理企
業となり、国際海運業界で信用がある。今回、条例の実施で、非船舶運航業者
の資格を初めて取得した企業となった。
■中国の２大石油会社 給油所網の拡大を急ぐ
中国の２大国有石油会社は石油製品の販売面で、世界の石油大手の進出後大
きな衝撃を受けないよう、３～５年の移行期に第１の防衛線を築くことを目指
している。
中国政府は、ＷＴＯ加盟３年後に外国石油会社に石油製品の小売業務、５年
後に卸売業務を開放することを約束、さらに主要な石油製品の輸入関税を５％
と６％に引き下げることを了承している。
統計によると、中国の石油製品の年間消費量は世界第３位で、今後10年間、
毎年4.5％の割合で増えるという。
中国政府の上級研究員は、この市場を握れるかどうかは主に完全な販売網を
持っているかどうかで決まると話す。
中国石化は2003年までに、313億元を投じて、給油所の増設と買収に充
てるとともに、中国東部と南部の小売市場のシェアを70％に拡大することを
計画している。中国石油は2004年までに100億元を超える資金を投じて石油
製品販売店を新設または買収し、その総数を２万以上にし、中国北部と西部の
小売市場の60％のシェアを占める方針を決定した。
エクソン・モービル、シェル、ＢＰなど石油会社は現在、資本とブランドの
優位性に頼って中国で大量の給油所を買収または建設し、石油製品の最終市場
を開拓する準備を進めている。ＢＰ社だけで100億ドルを投じようとしてい
る。３大メジャーはすでに中国に400の給油所を持っている。
昨年末現在、中国石化は２万4000の給油所と4000の特約給油所をもち、年
間6800万トンの石油製品を販売していたが、今年はさらに1000の給油所を増
やす。中国石油の現在の給油所も１万4000に増えている。関係の統計による
と、中国には現在８万近い給油所がある。
……【ＩＴ分野と外資企業の動き】…………………………………………………
■中国の衛星通信市場 一定の規模に達する
中国の衛星通信市場は30年を経て、一定の規模に達した。現在、９個の衛
星、342の中継器（トランスポンダ）をもち、業務はアジアの大部分と欧州の
一部をカバーしている。
情報によると、現在、中国電信（チャイナテレコム）が運営する国内公衆用
衛星通信網幹線は37の大型Ｃバンド地球局をもち、７万9000本の回線を運
用し、このほか４つの試験地球局と約30台のＫｕバンドで稼動する移動体衛
星通信の車両搭載局がある。
中国電信が運営する15の国際通信衛星地球局は、約１万3000の双方向回
線を開設して、国際通信業務を引き受けている。中国通信放送衛星公司などの
国際２地点間サービス許可をもつ企業は、150～200本の国際双方向超小型衛
星地球局（ＶＳＡＴ）回線を開設している。
■北京ＩＣ設計パークがオープン
中国の北京集積回路設計園（ＩＣ設計パーク）が18日オープンする。すで
に12の設計会社が進出しており、年末までにパーク進出企業は40社に達する
見込み。
設計園は建築面積２万5000平方メートルで、中関村の中心部に位置し、豊富
な知力資源と良好な研究・開発環境が整っている。園建設の狙いは、政府の支
援と指導によって電子設計自動化プラットホームやマルチチップ加工サービ
スなどを含む全面的なサービス体制をつくり、企業のＩＣ設計業進出スピード
を加速させること。
18日のオープン当日は「2002年北京マイクロエレクトロニクス国際シンポ
ジウム」が開かれ、国内外の有名な企業家、投資家とマイクロエレクトロニク
ス技術専門家が、「集積回路設計と産業チェーンの発展」について３日間の討
論を繰り広げる予定である。
■マイクロソフト、上海広電と提携
マイクロソフトがこのほど、上海広電集団との全面協力の取り決めに正式
調印した。
上海広電とマイクロソフトの包括的協力には、広帯域網での付加価値サー
ビス・プラットホームの構築、上海広電ソフト学院の設立のほか、企業管理
の情報化推進などがある。広帯域業務では、マイクロソフトがソフトウエア・
プラットホームを、上海広電科技網がハードウエアとネットワーク・プラッ
トホームを提供して、中小企業にソフトウエア・リースに基づく付加価値サ
ービスを提供する。
……【外資導入動向】…………………………………………………………………
■米ＧＦＧが中国のベンチャー投資市場に本格参入
米国のベンチャー投資機関の１つ、グローバル・ファイナンシャル・グルー
プ（ＧＦＧ）は近く、広州に事務所を開設し、中国のベンチャー投資市場に本
格的に参入する。また今後２、３カ月以内にハイテク・ベンチャーキャピタル
を設立し、８億元の資金を投じることを計画している。
ＧＦＧは15億ドル規模のベンチャーキャピタルを運営しており、アジアの
持ち株会社が第１段階として、中国を重点投資地区とし、広州に事務所を開設
する。第２段階として日本、韓国、シンガポールに投資範囲を拡大する。
ネットバブル崩壊の影響を受け、昨年、世界のベンチャー投資情勢は楽観で
きなかったが、ＧＦＧは中国のベンチャー投資面では、まだ整備されていない
条件がかなりあるものの、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で、問題は徐々に解決
されるとし、世界経済の減速と比べ、中国経済は急速な成長を続けており、ベ
ンチャー投資も大きく成長する可能性があるとみている。
■カナダ・サンライフ 天津に合弁生保設立
このほど、カナダ最大の保険会社であるサンライフ・アシュランスと中国の
光大集団ととの合弁生保「光大永明人寿保険有限公司」は天津での営業認
可を受けた。合弁生保は中国北部で初めて、また天津に本社を置くものも
初めて。
同社は近く開業し、個人向け商品を販売し、サービスを提供する。営業地
域は主に天津地区。これで天津の生保は６社となった。
1999年４月、サンライフは中国に合弁生保を設立する認可を保監会から
受けた。翌年11月、中国光大集団と正式に「合弁経営契約」を結んだ。
昨年２月から天津に合弁生保を設立する準備を進め、13カ月後、保監会か
ら営業許可証を受領した。
■上海の外資導入、第１四半期21％増
上海市外資委員会のまとめによると、今年第１四半期の外資案件認可は
66件、契約外資は25億5300万ドルで、ともに昨年同期より21％伸びた。
なかでも第３次産業の契約外資は８億9000万ドルで、前年同期比48％と
急増した。
外国投資の形式が多様化し始め、10近い外資系研究開発研究センターの
新設のほか、中国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、財産権交換、非公有制経済
への投資が相次いでいる。
今年４月１日から正式に実施された新版「外国投資産業指導目録」の奨
励業種を76増やし、制限業種を37減らしており、外国投資の選択の
幅がさらに広がった。
……【都市と人間】……………………………………………………………………
■上海市 市外からの戸籍取得制度一時中止
上海市は８年間試行してきた外国籍あるいは同市以外に戸籍のある人で
も上海に投資したり、住宅を購入したり、招請されたりした人について、
一定の条件があれば、同市の戸籍を取得できる制度を４月１日から一時中
止した。
上海市警察当局の責任者は、この制度を利用する人が急増し、申請者の
レベルが低くなったことが一時中止の主要な理由であると語った。
上海市政府はより多くの人材と資金を導入するため、1992年２月から
この制度を試行してきた。統計によると、８年間で４万2000人がこの制
度を利用して新市民となった。
現在の状況をみると、この制度は高いレベルの人材を誘致する面では成
果が挙がっていない。統計によると、この制度を利用して戸籍を取得した
人のうち、住宅購入によるものが88％と圧倒的に多く、投資が10％で、
各種企業が招請した人はわずか２％にすぎない。
■海外留学生14万人が帰国、起業
中国経済の発展に伴い、海外に留学した人たちが続々と帰国し、起業
している。
第６回中国東西協力・投資貿易商談会で発表した資料によると、「海外
に留学した人たちは約40万人が海外に留学し、その90％以上が博士号や
修士号を取得している」と指摘した。
現在、全国に留学生起業パークが60カ所余りあり、帰国した人たち
が設立した企業が4000社近くに達し、生産額が100億元を超えている。
上海だけでハイテク企業の設立が1300社余りに達している。
■寧夏の防護林建設始動 日本が15億円の資金援助
投資総額15億円の「中国黄河中流流域防護林建設プロジェクト」が
５日、寧夏でスタートした。日本政府が無償資金援助を提供する中国初
の生態系整備事業で、寧夏の4281ヘクタールにのぼる砂漠がオアシス
に変わり、100万人余りが恩恵を受ける。
寧夏林業庁の郭生岐副庁長によると、造林を通じて植生を回復し、モ
ウス砂漠の拡大を防ぎ、土壌流失と砂塵（さじん）の量を削減し、西部
地域の砂漠化対策と緑化事業のために技術モデルを提供することが目的。
実施地域は黄河中流、モウス砂漠の端にある、砂の害が深刻な寧夏の霊
武、塩池、陶楽。生態防護林が完成するのは2005年。
日本政府は1989年から寧夏で無償援助を行っており、「中日砂漠化対
策研究」「中日友好林」「森林病虫害駆除」「小渕グリーン基金」などのプ
ロジェクトは、すでに生態効果と社会効果をあげている。英国、フランス、
イスラエル、イランなど15カ国の砂漠化対策の専門家と学者も視察と交
流のため寧夏を訪れている。
中国は世界でも砂漠化の被害が最も深刻な国の１つで、砂漠は262万
平方キロに達しており、毎年2000平方キロの速さで拡大している。砂漠
化の被害を受けている人口は４億、直接的経済損失は84億元にのぼる。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）
（中国人民銀行４月８日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.２５４４ ８２７．７０ １０６.０６
〔北京４月８日〕 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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