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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国金融事情】
●上海証券取引所、新商品と新機構の研究に着手
●200億元の2002年記帳式国債を発行
●信託会社は80社存続、戴相竜総裁が言明
●ＨＳＢＣ、上海データ処理センター開業
●建設銀行、先物市場に本格参入
●マスターカード、中国のペイメント業を支援
┏【外資企業】
●中国の累計外資利用実績、4000億ドルを超える
●世界の大企業500社のうち158社が北京に進出
●デュポンが対中投資を拡大
●中国、外国投資促進体系構築へ
┏【ＩＴ最前線】
●光通信幹線網、基本的に完成
●ＥＵとのＩＴ協力強化希望
┏【国内企業の動き】
●聯想集団、30億元で不動産業に進出
●オートバイ業界、国産ブランドの育成に着手
●海爾集団の経営国際化進む
┏【環境】
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……【特集：中国金融事情】………………………………………………………………
●上海証券取引所、新商品と新機構の研究に着手
上海証券取引所は12日に開いた第３期理事会第12回会議で、市場安定のメカニ
ズム、指数商品、空売り規制などを、今年の研究活動の重点に指定した。
上海証券取引所の関係者は「上海証券取引所は今年、市場発展の要求に基づいて
金融商品の更新に取り組み、市場安定のメカニズム、指数商品、空売り規制、外資
系企業の上場など、新しい商品とメカニズムの研究に力を入れる。技術発展を全面
的に進め、新世代の取引システムの設計、災害用バックアップシステム、新しい衛
星放送システム、新しい情報システムの構築に力を入れる。上海証券取引所共同研
究計画の実施も強化する」と語った。
さらに「上海証券取引所は、各国の証券取引所との交流と協力を強化するため、
中国証券監督管理委員会の認可を得て、国際証券取引所連合会に加入申請書を提出
した」と語った。
昨年末時点で、上海証券取引所の上場企業は646社、上場株式は690銘柄、上場
株式の時価総総額は8382億元に達した。昨年の資金調達総額は957億4900万元、
各種証券の出来高は４兆4100億元、１日当たりの出来高は94億6200万元で、年末
時点の投資家の口座開設数は3430万件。
●200億元の2002年記帳式国債を発行
財政省は15日、全国銀行間債券市場で2002年記帳式（１期）国債の入札を実施
した。今期国債は10年物固定利付債で、利息は毎年１回支払われる。総額で200億
元発行された。入札で確定した額面利率は2.7％だった。
2002年の国債販売を引き受ける全国銀行間債券市場の50のメンバーが入札に参
加した。今回の国債発行で引き受けの上位を占めたのは中国銀行、中国生命保険公
司、北京市農村信用組合連合。
今期国債は、３月18日に利息計算を開始し、３月25日に発行を終了する。発行
対象は全国の銀行間債券市場の2002年国債販売引き受けメンバーで、再販対象は全
国銀行間債券市場に参加する各種機関に限られ、一般には販売されない。発行終了
後、全国の銀行間債券市場で現物・先物双方で取引される。
●信託会社は80社存続、戴相竜総裁が言明
中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総裁は16日、３年余にわたる信託業の整理作
業を経て、信託投資公司329社のうち、80社余りが存続することになり、残りの一
部は別の事業会社となり、一部は合併・解散したことを明らかにした。
戴総裁は同日開かれた国際金融セミナー、「中国銀行フォーラム－経済グローバ
ル化と銀行業の将来」で、資本市場を発展させるには信託業の発展が必要になると
指摘した。
戴総裁によると、すでに17、８社の信託投資公司が再登記を済ませている。再登
記された信託投資公司は金銭信託業務を行うことが認められる。金銭信託業務に関
する人民銀行の管理規則も制定中だという。
中国人民銀行は1999年から信託業の５回目の整理作業を行ってきた。昨年10月、
中煤信託投資有限責任公司が最初に再登記を済ませた。今年３月、上海は全国に先
駆けて、地元信託投資公司の再登記を済ませた。
英国に起源をもつ信託は、信頼のうえに立って財産所有者が一定の目的に従い、
または公共の利益のために、他人に財産の管理と処分を委託する法律制度である。
市場経済の先進国では信託業は現代金融業の重要な柱の１つになり、銀行、証券、
保険と並んで近代金融業の４本の柱と呼ばれている。
中国の信託制度は100年近い歴史があり、何回かの浮沈を経て、１度中断された。
1979年10月、中国大陸最初の信託機関、中国国際信託投資公司が設立を宣言、そ
の後中央銀行から各専門銀行、さらには業界主管官庁、地方政府まで次々にさまざ
まな形の信託投資公司をつくり、1988年のピーク時には計1000社余りに上った。
しかし法律規範と管理経験がないため、1999年に中国人民銀行が信託業の整理を
行う前には、329社しか残っていなかった。
中国初の「信託法」は昨年10月１日から実施され、中国が立法によって信託制度
を確立したことを示すものとなった。
●ＨＳＢＣ、上海データ処理センター開業
世界的な金融グループである香港上海銀行グループ（ＨＳＢＣ）が上海に設立し
たデータ処理センターが先ごろオープンした。同センターはＨＳＢＣが世界に設立
した４つ目のデータ処理センター。
ＨＳＢＣデータ処理（上海）有限公司の社長によると、ＨＳＢＣが1996年に広州
に設立したデータ処理センターは、香港地域の業務のデータ処理を主に担当してい
る。上海に設立されたデータ処理センターはＨＳＢＣが世界各地に開設した支店に
サービスを提供する。
世界最大級の銀行であり、金融サービス機関であるＨＳＢＣは78カ国・地域に
6500の支店を開設している。昨年６月末までに、同グループの資産総額は7000億
ドル近くに達した。
130年余り前、香港と上海で同時開業した香港上海銀行はＨＳＢＣの創設メンバ
ーで、同行は2000年に香港にあった中国業務本部を上海に移転した。
●建設銀行、先物市場に本格参入
中国建設銀行とアモイ国貿期貨経紀公司は15日アモイで、全面的な業務協力に関
する取り決めに調印した。
取り決めに基づき、双方は先物取引の代理決済業務、勘定振替、顧客の資金管理、
電子商取引などの分野と今後展開する先物ファンドの発行と管理委託、財務顧問な
どの業務分野において、全面的な協力を進める。
中国建設銀行金融機関業務部の黄先俊副部長は調印式で、「協力取り決めの調印
は、建設銀行が先物業務に全面的に参入することを示す重要な目印である。中国の
ＷＴＯ加盟と先物市場の一層の発展は、先物仲介業者と銀行に好ましい発展のチャ
ンスをもたらすもので、どのように発展をとらえ、促進していくかが、銀行、先物
仲介業者双方が直面している課題である」と語った。
また「建設銀行とアモイ国貿期貨の全面的な業務協力は、両社の優良ブランドに
よる強強連合を進め、資源の共有、優位性による相互補完を実現し、双方の経営分
野を開拓するためのもので、双方の顧客は全面的な金融サービスを受けられるよう
になる。この双方勝利の新たな枠組みは、双方の今後の業務開拓にとって、重要な
意味をもっている」と語った。
アモイ国貿期貨経紀公司は比較的早い時期に創立された、規模の大きな先物仲介
業者で、中国証券監督管理委員会が重視している20の先物仲介業者の１つで、先物
仲介業界での知名度は高い。
中国建設銀行は大型の国有商業銀行で、資金力があり、先進的なオンラインシス
テムを保有し、営業拠点が多く、豊富な顧客資源と強力な科学技術力をもつ。
●マスターカード、中国のペイメント業を支援
マスターカード・インタナショナルは上海でアジア太平洋地域の年次総会を開催
した。年次総会では、マスターカード・インタナショナルがプリペイド業界の最新
の発展動向に関する報告を発表した。また会議出席者は電子商取引と移動商取引の
チャンス、信用リスク管理、ビジネス・ペイメント・ソリューションなどのテーマ
について検討した。
外国のペイメント会社が中国本土でアジア太平洋地域の年次総会を開くのは初め
て。アジア太平洋地域の主要な銀行と科学技術会社の1200人余りの代表が出席した
同会議はアジア太平洋地域で開かれる最大規模の年次総会。
世界の２大クレジット・カード会社の１つであるマスターカード・インタナショ
ナルは、金融機関にサービスを提供する国際的会社。これまでに世界各地に30余り
の事務所を開設、220カ国・地域の商店がマスターカードを導入している。世界の
マスターカード利用者は10億人を超え、2000年のマスターカードによる取引額は
8570億ドルに達した。
マスターカード・インタナショナルは1987年に中国銀行を通じて人民元カードを
発行し、88年に同行を通じて中国本土初の国際カードを発行し、97年に中国工商銀
行を通じて中国本土初のビジネス国際カードを発行した。また決済システムなどを
中国に導入し、中国本土の銀行会員がＡＴＭネットワーク、処理システム、データ
管理などのインフラ整備を強化するのを支援した。
2000年にマスターカード・インタナショナルが中国本土で発行したカード総数は
前年より83％増え、クレジットカードによる取引額は４％増えた。2000年末までに
マスターカード・インタナショナルと契約を結んだ中国本土の商店は36万6000店、
マスターカードを利用できるＡＴＭは約5400台、マスターカードによる商品購入代
金の支払は１億4000万回に達した。
……【外資企業】…………………………………………………………………………
●中国の累計外資利用実績、4000億ドルを超える
対外貿易経済協力省は13日、今年２月までに、中国の累計外資利用実績が4000
億ドルを超えたことを明らかにした。
同省が発表した統計によると、今年１～２月に中国が設立を認可した外資系企業
は前年同期比23.65％増の3963社、契約ベースの外資利用額は24.41％増の114億
4900万ドル、外資利用実績は28.37％増の58億7400万ドルに達した。
今年２月までに、中国が設立を認可した外資系企業は39万3900社、契約ベース
の外資利用額は7567億4000万ドル、外資利用実績は4010億9800万ドルにのぼっ
た。
●世界の大企業500社のうち158社が北京に進出
世界の大企業500社のうち158社が北京に支店や会社を設立している。北京市政
府筋が18日明らかにしたもの。
北京市経済委員会の徐和誼副主任は「昨年末までに、北京市が設立を認可した外
資系企業は累計１万1572社、契約ベースの外資利用額は130億ドルに達し、すでに
9600以上の外国企業が北京に代表事務所を開設している」と語った。
統計部門の資料によると、外資系工業企業の生産額と販売収入は昨年、ともに北
京市全体の50％を占め、工業製品の直接輸出は76％を占めた。外資系工業企業の生
産額の70％はハイテク製品が占めている。
世界の大企業500社のトップにランクされているゼネラル・エレクトリックは先
ごろ米国と日本に開設した螺旋ＣＴの生産、研究開発拠点を北京に移し、ノキアも
同社の世界最大の携帯電話生産拠点を北京に設立した。
この３年間、100近い世界の有名企業が北京に研究開発機関を開設している。マ
イクロソフトは8000万ドルの資金を投入してマイクロソフト中国研究院を北京に
開設した。
徐副主任は「外資系企業が北京に開設した研究開発機関は、外資系企業が中国に
開設した研究開発機関の43％を占めており、北京市は外資系企業が研究開発機関を
開設する際の第１候補になっている」と語った。
●デュポンが対中投資を拡大
デュポン中国集団有限公司は18日「デュポンは今年、電子と通信技術、高性能材
料、塗料・顔料技術、安全防護、食品と栄養の５成長分野に依拠して、対中投資を
拡大していく」と言明した。
デュポンは最近「上海・青浦のライクラ工場の拡張工事に9000万ドルを投入する
」と発表した。来年９月に拡張工事が完成すれば、中国におけるデュポンのライク
ラ生産能力は現在の年産4000トンから１万トンに増える。
デュポン中国集団有限公司のチャールズ・Ｇ・ブラウン社長は「世界の経済成長
が鈍化するなか、中国におけるデュポンの事業は昨年２ケタの成長を記録し、中国
はアジア太平洋地域でも世界でもデュポンの事業が最も大きな成長を遂げている市
場の１つになっている」と語った。
デュポンは昨年、対中投資を拡大し、東莞デュポン電子材料有限公司への投資を
増やして同社を完全子会社にし、湖北省にデュポン雲夢蛋白質有限公司を設立、江
蘇省に新しい合弁会社を設立した。さらに寧波、仏山、深センと上海に支店を設立、
顧客支援センターを開設した。
これまでにデュポンは６億ドル以上の資金を中国に投資し、18の全額出資・合弁
企業を設立、５つの事務所を開設している。
●中国、外国投資促進体系構築へ
中国対外貿易経済協力省の馬秀紅次官は14日、北京での「第１回全国投資促進機
構連席会議」で、対外貿易経済協力省の支援の下、全国的に外国投資促進活動体系
構築を加速していると強調した。
国際的に外国の直接投資が急速に増えるにつれ、世界各国の国際資本争奪が日増
しに激化している。特にこの十数年、世界各国は政府が支援し、財政投入も行い、
専門的な投資促進機構を設立している。
中国各省・市も外国投資サービスセンター、外資誘致局、国際投資促進会、国際
投資促進センターなど政策執行の権威性と業務運営の柔軟性のある専門的投資促進
機構を相次いで設立し、外資導入に大きな役割を果たしている。
馬次官は「ＷＴＯ加盟後、国際的な先進的投資促進活動方式に一層合わせ、従来
の投資促進方式を改革し、投資促進制度を整備し、高い資質の投資促進陣を育成し、
投資促進活動の全体的水準を高めることが投資促進活動の当面の急務となってい
る」と指摘した。
今回の連席会議は対外貿易経済協力省の支援の下、中国国際投資促進センターと
北京、上海、広州など16の投資促進機構が呼びかけて開かれた。
会期２日で、全国25省、直轄市、計画単列都市（政令指定都市）、中心都市レベ
ルの投資促進機構の責任者が出席し、対外貿易経済協力省が実施する投資促進活動
に各地の投資促進機構が参加するうえでの協力、調整を行い、国際的な投資状況、
特徴、動向および投資促進機構の対応措置について検討する。また各地投資促進機
構の活動経験の交流や人員の養成、重要な投資促進事業の協調、推進などについて
話し合う。今後、連席会議は毎年、定期的に開催する。活動の必要に基づき、不定
期に専門会議を開く。統計によると、昨年、外資の対中直接投資は前年比14.9％増
の468億ドルに達した。
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●光通信幹線網、基本的に完成
18日杭州で開かれた第１回中国光通信基幹産業発展フォーラムで「８縦８横」の
枠組みを構成する中国の国家光通信幹線網が基本的に完成したと発表された。昨年
末までに敷設された光ケーブルの総延長は149万5000キロに達し、データの伝送速
度と伝送の質は一段と改善され、向上している。
この10年の間に急速に発展した光通信技術で、データ伝送の高速化と大容量化が
実現された。この数年、中国でも光通信のインフラ整備が急速に進んでおり、昨年
末までに総延長149万5000キロの光ケーブルからなる光通信幹線網が完成した。内
訳は長距離幹線光ケーブルが33万5000キロ余り、地方中継網光ケーブル線路が7
5万5000キロ余り、接続網光ケーブル線路が37万キロ余り。
●ＥＵとのＩＴ協力強化希望
中国科学技術省国際協力司（局）の陳霖豪氏は14日、「中国はＥＵとマイクロエ
レクトロニクス、集積回路、第３世代移動通信、ソフトウエアなどＩＴ分野の技術、
産業協力の強化を希望している」と表明した。
科学技術省とＥＵの共催で来月16日から20日まで北京で開かれる「2002年中国
欧州情報社会協力フォーラム」の記者会見で述べたもので、「ＩＴは中国とＥＵの科
学技術協力での優先分野の１つである。協力フォーラムは新たな世紀に協力を拡大
し、強化する重要な措置である」と強調した。
ＥＵ欧州委員会のホセ・コッタ情報社会担当官は記者会見で、「ＥＵは移動通信分
野で中国との協力に最も関心を持っている。中国は世界で携帯電話加入者が最も多
い国であり、市場潜在力は非常に大きい」と指摘した。中国情報産業省のデータに
よると、昨年末、中国の携帯電話加入者は１億4000万に達した。
アルカテル、シーメンス、エリクソンなど欧州の有名情報通信関連企業の代表を
はじめ欧州の企業代表350人余り、また欧州諸国の政府、大学、研究機関から250
人が参加を表明している。
陳氏によると、フォーラムは会議、展示、協力、会談の４つの部分に分けて行わ
れる。会議のテーマは電子政府、情報セキュリティー、ソフトウエア、電子商取引、
マイクロエレクトロニクス、移動通信、中小企業・技術革新、電子五輪など。
……【国内企業の動き】……………………………………………………………
●聯想集団、30億元で不動産業に進出
中国のパソコンメーカー、聯想控股有限公司が近く30億元を投じて不動産業に進
出する。
現在、中国のパソコン業界は成長率が鈍化しており、業務の多角化の必要性が叫
ばれている。
聯想集団取締役会の柳伝志議長はパソコン業務だけではだめだとの考えに賛同し、
製品と投資分野の拡大を希望している。そして「国際市場進出にあたって、十分な
資本がなければ、外国企業と競争できない」と言っている。
聯想は再投資の方法で、不動産を本業とする子会社の「融科置地」に30億元を投
下するといわれる。同社はすでに惠州と深センで業務を行っており、中国科学院も
中関村にある８万平方メートルの土地を聯想に任せている。今回聯想が不動産業に
進出した動機は、以前大量の工場を建てた時、建設と不動産企画の人材を育ててお
り、同業務で早期に利益があがると考えていること。
このほか聯想は3000万ドルをベンチャーキャピタル分野に投入しており、今後数
年間で１億ドルを投じてベンチャーキャピタルに進出する。
柳議長は次のように語った。ベンチャーキャピタルは私がいま最大の精力を割い
ている事業で、当面の重点はこの業務のわかる有能な人材を発掘することだ。すで
に９つの事業に2000万ドル余りを投じており、年末に3000万ドルを突破する。事
業はすべて中国国内にあり、どの資金にも問題はない。回収は２年後に始まる見通
しだ。
●オートバイ業界、国産ブランドの育成に着手
技術導入に依拠して発展してきた中国のオートバイ業界は現在、過去の教訓をく
み取り、特許をもつオートバイ生産技術の開発に力を入れている。
中国のオートバイ産業は2001年まで、毎年1200万台近くのオートバイを生産し、
８年連続で世界一の地位を維持している。しかし、業界関係者は、この成果に当惑
もしている。中国の200余りのオートバイ・メーカーのうち規模の大きい生産を実
現しているのは大部分が合弁企業である。嘉陵本田、新大洲本田、五羊本田など10
余りの合弁企業のオートバイ生産量は全国の生産総量の60％前後を占めている。
中国自動車工業協会オートバイ分会の関係者によると、中国が完全な特許をもつ
オートバイの生産量は全体の10％を占めているにすぎない。そのため、特許をもつ
オートバイ生産技術を開発することが、ＷＴＯ加盟後のオートバイ業界の緊急課題
になっている。
中日オートバイ知的所有権協調小組の専門家、張大虎氏は「中国のオートバイ・
メーカーは長年にわたり、外国の技術を導入、消化するにあたって、自主開発を軽
視してきた。そのため、外国のメーカーと比べ、国内メーカーは科学研究能力が弱
く、自主開発能力が劣っている」と指摘した。
しかし、技術開発資金の投入を増やし、特許をもつオートバイ生産技術の開発を
加速することが、すでに中国政府と企業の共通認識になっている。中国の関係部門
は売上の３％を技術開発に投入するようオートバイ・メーカーに求めた規定を公布
した。張氏は「技術革新問題が解決できれば、中国はオートバイの中国ブランドを
育成できるだろう」と指摘した。
●海爾集団の経営国際化進む
中国の家電メーカー、海爾集団は設計、買い付け、製造、マーケティング、資金
運用の国際化を実現した。
張瑞敏最高経営責任者（ＣＥＯ）の説明によると、海外に８カ所の設計センター
を保有しており、そのほとんどが先進国で、地域の資源との整合を図っている。海
爾集団が毎日、インターネットを通じ、入札、購入している原材料は26万種に達し
ている。製品の出荷先と共に製品の設計を行い、一種の戦略的同盟関係を結んでい
る。海外に13の工場を保有し、うち米国、パキスタンにはそれぞれ工業パークを有
している。海外に４万カ所余りの営業所、12の海外販売会社があり、互いに競争し
、発展、刷新を図っている。国際的な資金運用でも新たな飛躍を果たしている。
「フォーブス」など国際的に権威ある機関の統計によると、海爾は白物家電の競
争力が世界６位、冷蔵庫が２位、洗濯機が３位となっている。昨年、海爾はグルー
プ全体の売上高が600億元を超え、この17年間、平均78％の伸びを続けている。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●天津の海河水源保護プロジェクト始まる
3000万元を投入する天津市の海河水源保護プロジェクトが13日、スタートした。
プロジェクトが実施されるのは海河にかかる光華橋の下流500メートルの地点か
ら、子牙河と北運河が合流する地点までの区間で、全長10.8キロ。浚渫量は20
万7000立方メートルで、６月末までに完成する。
天津の市街地を横断する海河の主流は全長105キロで、南運河、子牙河、大清河、
永定河、北運河の５水系が合流し海に流入しており、洪水調節、貯水、給水、交通、
観光、美化など総合的な機能をもっている。
この数年、海河の水質汚濁は一段と悪化しており、水質は４～５類となっている。
水位が下がると、川の中の汚物やゴミが現れ、雑草と藻が水面を覆い、水面がにご
り、天津市の生態環境に深刻な影響をもたらしている。
●ヨウスコウカワイルカの保護訴え
中国全国人民代表大会（全人代）代表で中国科学院院士の朱作言氏は９日、絶滅
の危機に瀕しているヨウスコウカワイルカを守るため、数頭を捕獲して人工的に飼
育し、繁殖させることが当面の急務であると訴えた。
また「現在すでに保護の最後のチャンスを迎えている。最新の調査では、このま
までは20年以内に絶滅する。今後３年から５年すると、国がいくら多額の資金を投
じても、保護は非常に難しくなる」と指摘した。
現在、人工的保護の下で生きているのは世界でただ１頭で、中国科学院武漢水生
生物研究所で飼育されている。オスで、「淇淇」（チチ）と名付けられた。
朱氏は動物の絶滅には法則があり、一定数まで減少すると、回復は非常に困難に
なると説明し、国が捕獲に資金を出すことを希望した。説明によると、長江での捕
獲作業には１回で数百万元の資金がかかり、漁民や科学者だけでは力不足で、軍隊
を動員し、海軍が船を出動させ、空軍がヘリで捕獲作業を指示するのが最良の方法
としている。
2000万年余りの進化の歴史があるヨウスコウカワイルカは地球上に生息する４種
の淡水イルカの１つで、中国特有の希少な水生哺乳動物であり、「長江の女神」「生
きた化石」と呼ばれている。水域の汚染や船舶航行など人の活動の影響を受け、生
息環境が近年、かなり大きな破壊を受け、世界で最も絶滅の危機に瀕している12種
の動物の１つとなっている。
朱氏は、長江に現在生息しているのは100頭よりかなり少ないとみている。また
実際に10頭捕獲できれば基本的に繁殖が可能とみているが、おそらく10頭の捕獲
もかなり難しくなっていると指摘した。
科学者は遺伝子工学の利用も提案している。中国政府は国家１級保護動物に指定
し、湖北省石首と安徽省銅陵の２カ所に国家レベルの保護区を設けた。農業省も近
年、大規模な調査を連続して実施した。
調査結果は憂慮すべきものだった。ヨウスコウカワイルカ保護の専門家、張先鋒
研究員の説明では、調査地点で姿を見かけた頭数が年々減っている。
クローン技術の利用を提案する人もいるが、朱氏は「理論上の考えであり、願望
にすぎない」とし、現在のところ、クローン実現の可能性はほぼゼロとみている。
現在、多くの研究機関が保護活動に参加している。浙江大学は絶滅の危機に瀕し
ている野生動物の遺伝子資源バンク設立を準備し、パンダやヨウスコウカワイルカ
などを遺伝子採集と研究の対象とするとしている。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.３８１３ ８２７．７３ １０６.０７
（３月１９日) 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 Ｎｏ．３０５ Chinese Economic Weekly 2002年3月28日
特集：自動車部品産業の見通し
●自動車部品産業の見通し
●自動車部品市場をリードするための三大戦略
●自動車部品メーカーの全力戦
●中国政府の自動車部品に関する工業開放の政策規定
■経済評論：鉄道対外開放の「内外温度差」
■今週の視点：中国市場の巨額の保険資金が出口を待ち望む
■投資案内：注目される外資系企業のM&A
中国推薦特許リスト
■産業レポート：中国の光記録装置市場の現状と分析
■ビジネス最前線：中国投資指南
中国は穏健な金融政策を継続する
■政策と法規：中華人民共和国外資系金融機関管理条例
■中国経済開発区：上海市経済開発区
◆情報フラッシュ
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