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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：開発進む西部】
●進む西部の道路建設
●「西部化工城」建設推進
●重慶で中国西部初の大型高級住宅開発
●今年10万人の住民移転 三峡ダム建設で重慶市
┏【法律・法規】
●輸入割当管理商品、33品目から12品目に削減
●新「外国投資産業指導目録」発表 奨励項目を拡大
●人工気候管理条例を原則可決
┏【ＩＴ最前線】
●有望視される中国の無線データ市場
●上海にｉＤＥＮ業務用ネット構築へ 米モトローラ
┏【市民消費事情】
●昨年の消費者10大関心問題
●北京市民の消費、20年で「三段跳び」
┏【社会百景：農民の生活】
● 容易でない農民の都市進出
●昨年の農村住民の生活消費支出、実質3.4％増
┏【航空】
●上海の２空港分業へ 国際線は浦東に集中
●中国、米社から試験飛行機導入 空港設備などテスト
●山東航空集団公司誕生、傘下に過半出資企業10社
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……【特集：開発進む西部】………………………………………………………………
● 進む西部の道路建設
中国は昨年、道路建設に2600億元以上を投入した。うち西部地域の道路建設に投
入された資金は前年より23％増え、増加率が最も大きい年となった。
黄鎮東交通相によると、中国が西部大開発戦略を実施してから、西部地域の道路
建設は加速した。1999年以降、西部では3300キロ以上の高速道路が完成し、190の
郷鎮、8687の行政村に道路が開通した。西部地域初の高規格幹線国道である西南道
路の海に出るルートも昨年完成した。
黄交通相は「西部地域の道路建設任務は今年も2500キロ前後の高速道路を含め、
４万キロ前後の道路の完成を目指している」と語った。今年の道路建設の重点は幹
線国道、西部に建設する８本の省間道路と２万5000キロのアスファルト県道で、農
村道路のカバー率を高めることも重点に入っている。
99年に工事が始まった西部地域の８本の省間道路は建設が加速している。この８
本の道路は▽蘭州（甘粛省）～磨カン（敢の下に心）（雲南省）▽アルン（内蒙古自
治区）～北海（広西チワン族自治区）▽アルタイ（新疆ウイグル自治区）～クンジ
ラブ▽銀川（寧夏回族自治区）～武漢（湖北省）▽西安（陝西省）～合肥（安徽省）
▽ 長沙（湖南省）～重慶▽西寧（青海省）～コルラ（新疆）▽成都（四川省）～ザ
ンム（チベット自治区）。８本の道路の総延長は１万5000キロ近くで、20年前後で
完成する。投資総額は約1200億元。
また中国は年内に、チベットを除く西部地域のすべての地区（市）と県に、省都
と地区（市）、地区（市）と県政府所在地を結ぶアスファルト道路ないしコンクリー
ト道路を少なくとも１本完成させる。これら道路の総延長は２万5000キロ余り、投
資総額は300億元以上にのぼる。中央政府は150億元の資金を投入する計画で、内
訳は国債資金（国債を発行して調達した資金）から100億元、交通省の自動車購入
税から50億元となっている。
●「西部化工城」建設推進
四川省の王懐臣副省長は14日、西部大開発の中で同省が組織、計画する「西部化
工城」の企業招致・資金導入商談会を19、20の両日、成都で開くと発表した。125
億元の資金を投じ、西部の化学工業拠点を築くとしている。
王副省長は「化学工業は四川省が西部大開発の中で努力して発展させる６大支柱
産業の１つであり、優位性を生かすという角度から拠点の中心を瀘州市に置く。瀘
州は中国に15ある大型化学工業基地の１つ、14あるファインケミカル基地の１つ
であり、中国の重要な天然ガス化学工業生産基地、アジア最大の窒素肥料生産基地
であり、化学工業生産は四川の25％を占めている」と指摘した。
「西部化工城」は中国化学工業企画設計院がマスタープランを作成し、省、市両
レベルの政府が１年間、実施に取り組み、これまでに国内外に門戸を開き、天然ガ
ス、ファインケミカル、医薬、石炭、バイオの化学工業および化学新素材の６つの
分野に投資できるようにした。
19日から開かれる商談会では83件の建設事業を提示する。投資総額は125億元
で、うち天然ガス60億8000万元、石油化学19億3000万元、ファインケミカル３
億8000万元、化学新素材33億5000万元、バイオ４億5000万元、その他３億200
0万元となっている。
瀘州市の蕭天任市長によると、「西部化工城」計画の納渓、合江、高ハ、竜馬潭の
４大化学工業パークは整った管理機関が設置され、基盤整備が進められており、優
遇政策を実施するとしている。2007年前後には「西部化工城」の化学工業生産規模
は50％増え、80億元に達し、2015年には150億元前後に達すると見込んでいる。
瀘州市は長江と沱江が交わる場所にあり、中国西南道路の海に出るルートの最初
の都市であり、長江の最初の港、四川省の第２の空港があり、長江経済ベルト、成
都平原経済圏、攀西資源集中区の３つの重要経済地域が瀘州で交差している。
●重慶で中国西部初の大型高級住宅開発
香港和記黄埔（ハチソン・ワンポア）不動産集団はこのほど、重慶市国土建物局
との間で、国有地使用権の譲渡を受ける契約に調印した。重慶北部新区の約19.5ヘ
クタールの土地に中国西部地区で初の大型高級住宅開発事業を行う。
この事業は和記黄埔と重慶港湾公司が共同で進め、投資総額が４億から５億元。
高級別荘と低密度住宅地域を開発する。１期工事は年内着工の予定。
和記黄埔は1993年に初めて重慶に進出し、22億元の資金を投じ、建築面積25
万平方メートルの「大都会プラザ」を建設した。和記実業（重慶）有限公司の屈榕
栄総経理（社長）は、北部新区のこの事業がうまくいけば、重慶で適当な場所を探
し、開発を続けると表明した。
北部新区は「重慶の浦東」と呼ばれる。市街地の北部に位置し、面積が127.3平
方キロ、総人口９万6000人。計画では最終的に重慶都市開発経済圏の中心地、最も
活力ある対外開放拠点とする。
関係者は次のようにみている。和記黄埔の今回の重慶投資は香港経済が非常に
不振で、投資の機会が少なくなっている背景の下で行われた。西部大開発が一層進
み、投資回収率が高まると、西部不動産業の市場潜在力は投資家から次第に重視さ
れるようになる。
●今年10万人の住民移転 三峡ダム建設で重慶市
重慶市の甘宇平副市長は14日、第９期全国人民代表大会（全人代）第５回会議の
同市代表団記者会見で、三峡ダム建設に伴う住民移転任務は今年10万人の予定で、
これを達成することは完全に可能であり、来年６月のダムの貯水開始に間に合うと
強調した。
甘副市長によると、昨年、重慶は11万人の住民を移転させた。水位135メートル
のところまでの住民移転については、今年は10万人を移転させるだけとなっている。
諸準備は基本的に終わり、来年の貯水時に人が水に追われる状況は絶対にない。
来年、ダムの水位は135メートルまで上昇し、発電を開始する。三峡ダムは2009
年に完成し、移転住民は100万人余りに達する。その85％が重慶市民である。
住民移転作業を円滑に進めるため、重慶市は移転住民に対する説明、移転先の環
境と条件の改善、移転住民に対する政策に基づく資金提供などに取り組んでいる。
昨年末までに重慶市は33万人の移転を終えている。
……【法律・法規】…………………………………………………………………………
● 輸入割当管理商品、33品目から12品目に削減
中国はＷＴＯ加盟交渉での約束に基づき、今年１月１日から関税総水準を
15.3％から12％に引き下げ、非関税措置を削減し、輸入割当許可証管理実施商品を
33品目から12品目に減らした。対外貿易経済協力省の資料で明らかになった。
サービス貿易分野の開放については「外資による通信企業投資管理規定」「外資金
融機関管理条例」「外資保険会社管理条例」など多くの新規定、規則を制定した。
投資や知的所有権保護、透明性確保などで一連の措置をとっている。
●新「外国投資産業指導目録」発表 奨励項目を拡大
中国国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済協力省は国務院の
承認を受け、11日、新たな「外国投資産業指導目録」および付属書を発表した。新
「目録」は外資の投資奨励類を189項目から262項目に増やし、制限類を112項目
から75項目に減らした。
新「目録」は今年４月１日から実施される。1997年12月29日、国務院が承認し、
同年12月31日、国家発展計画委、国家経済貿易委、対外貿易経済協力省が発表し
た「外国投資産業指導目録」は同時に廃止される。
新「目録」は奨励、許可、制限、禁止の４つに分類され、全371項目。産業（製
品）分類は国民経済の統計分類方法を採用し、制限類は従来の甲、乙分類をやめた。
新「目録」は次のような特徴がみられる。
第１、 対外開放の拡大を堅持し、外資の対中投資を積極的に奨励している。奨励
類は186項目から262項目に増やし、制限類は112項目から75項目に減らした。
外資側の出資比率を拡大した。例えば港湾の共用ふ頭の中国側過半出資要求を取
り消した。旧「目録」で外資の投資を禁止していた通信とガス、熱供給、給水・
排水など都市パイプライン（配管網）を初めて対外開放分野に入れた。
第２、 中国のＷＴＯ加盟での約束との整合を図り、約束した地域、数量、業務範
囲、出資比率の要求とスケジュールに基づき、銀行、保険、商業、対外貿易、観
光、通信、運輸、会計、会計検査、法律などのサービス貿易分野を一層開放し、
同時に約束した内容を「目録」の付属書に入れた。
第３、外資の西部地区への投資を奨励し、出資比率と業種制限を緩和した。
第３、 市場競争原理の役割を生かし、一般工業製品を許可類に入れ、競争を通じ
て産業、製品構成の高度化を促している。
新「目録」によると、今後一定期間、外資の投資を次の分野について主に奨励す
る。第１、既存農業の改造に投資し、現代農業を発展させ、農業産業化を促すよう
奨励する。第２、交通、エネルギー、原材料などインフラ、基幹産業への投資を奨
励する。第３、電子情報、バイオ工学、新素材、航空・宇宙などハイテク産業への
投資を奨励し、中国に研究開発センターを設立するのを奨励する。第４、先進的適
正技術で機械、軽工業、繊維など伝統工業を改造し、装置製造工業のレベルアップ、
更新を実現するよう奨励する。第５、資源総合利用、資源再生、環境保護事業、都
市建設事業に投資するのを奨励する。第６、西部大開発戦略に合わせ、外資が西部
地区の優位産業に投資するのを奨励する。第７、製品のすべてを輸出する許可類項
目に投資するよう奨励する。
新「目録」実施の日から奨励類の項目については、設備輸入関税と輸入段階の付
加価値税を免除する優遇政策を適用する。
国家発展計画委は次のように指摘している。新「目録」は第10次５カ年計画（2001
～2005年）の実施、ＷＴＯ加盟、過去最高の外資利用という新たな情勢の下で、適
時に改正された。これは今後一定期間、外資利用の重要な指導政策であり、外資事
業と外資系企業の指導、審査・認可に適用される関係政策の拠り所となるものであ
る。
●人工気候管理条例を原則可決
朱鎔基首相は13日、国務院第56回常務会議を招集した。会議は「人工気候管理
条例（草案）」を審議、原則可決した。
中国は気象災害が多発する国で、農業生産はずっと干ばつ、洪水、大雪、ひょう、
霜などの気象災害の脅威にさらされてきた。経済の発展と科学技術水準の向上に伴
い、人工降雨、人工降雪、降ひょう対策、降雨対策、霧害対策、霜害対策など人工
気候に関する事業は、気象災害対策のなかで、ますます大きな役割を果たすように
なっている。
会議は以下の点を確認した。この数年、中国の人工気候に関する事業は急速に発
展し、人工降雨、降ひょう対策などで効果をあげている。しかし、実践のなかで解
決しなければならない問題に直面していることも事実である。人工気候についての
事業に対する管理を強化し、気象災害対策を進めるため、「中華人民共和国気象法
」に基づいて、人工気候管理条例を制定することが必要になっている。
会議は、「人工気候管理条例（草案）」を修正したうえで、国務院から公布、施行
することを決めた。
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●有望視される中国の無線データ市場
複数の専門家が13日北京で、移動ブロードバンド技術の成熟に伴い、中国の無線
データ市場が１、２年内に始動すると予想した。
第４回中国（北京）国際ＣＤＭＡサミットで、モトローラ中国市場部の黄立・新
事業開拓総監は「モトローラが中国の８省・直轄市で行った市場調査によると、中
国の無線データ市場は１、２年内に、発達した省・直轄市で始動し、内陸の省・直
轄市でも２、３年後に始動する」と語った。
この１、２年の間に、次世代インターネットのビジネスチャンスが拡大するとの
強い期待感から、中国では多くの通信会社が資金を投入して固定ブロードバンド市
場を固め、固定ブロードバンド・アクセス事業に力を入れている。しかし、固定ブ
ロードバンド市場に比べ、移動ブロードバンド市場は始動が遅れている。
中国聯通の王建宇社長は「中国聯通はモトローラ、華為などと協力し、全国の７
省・直轄市でＣＤＭＡ１Ｘの商業実験を行っており、実験は順調に進んでいる」と
説明した。
ＣＤＭＡ１Ｘは通信会社に１５４Ｋのブロードバンドを提供するもので、音声の
質を大幅に高めることができ、ブロードバンドのハード環境を提供して、ビデオメ
ッセージ、オンラインマップ、ＭＰ３のダウンロード、Ｅメール、ＶＯＤ、電子商
取引などのデータアプリケーションをサポートすることもできる。
黄総監は「市場調査によると、利用者から最も歓迎されているデータアプリケー
ションは、情報産業が発達している地方と遅れている地方では違っている。全体的
にみると、１位は情報サービスで、２位は娯楽サービスと電子商取引となっている
」と語った。
また「データアプリケーションにとって、１Ｘというブロードバンドだけでは
不十分なのである。１Ｘは高速道路のようなもので、自動車が高速道路を走ってこ
そ、高速道路の利用価値は出てくるのだ。そのため、非常に質の良いデータ事業が
１Ｘをサポートしてこそ、市場全体を引っ張ることができるのである」と指摘した。
黄総監は日本のＮＴＴドコモを例にあげ、中国の無線データアプリケーション市
場の前途について説明した。同氏は「ＮＴＴドコモは1998年、日本の移動音声市場
が飽和状態に達したとき、内容が充実したサービス、ｉモードを売り出した。ｉモ
ードの携帯電話はキーをタッチしてインターネットにアクセスする方式を導入して、
Ｅメール、ホテル案内、複数の利用者で楽しめるゲームなどのサービスを提供する
もので、日本の移動通信業界に革命をもたらした」と語った。
ある付加価値通信サービス業者は「有線インターネット業界では多くのプロバイ
ダーが事業を展開しており、彼らは多くの経験を蓄積している。これらのサービス
は無線データ市場にも応用することができる」と語った。
また「無線データ市場の発展で最も重要な役割を果たすのは運営業者である。運
営業者はすべての顧客のデータを保有しているからで、顧客とプロバイダーをつな
ぐことができるのは運営業者だけである。そのため、運営業者は単一のチャンネル
を提供するばかりでなく、統一された料金、統一された決済なども提供しなければ
ならない」と指摘した。
黄総監は「無線データ市場を成功に導くには、魅力的な内容、高速で安全なネッ
トワーク、それに適した設備など、多くの要素がなければならない。特に重要なの
は顧客が受け入れられる価格である。高すぎれば、顧客はその価値を認めず、市場
には入ってこないだろう」と語った。
●上海にｉＤＥＮ業務用ネット構築へ 米モトローラ
米モトローラと上海聯通国脉通信は14日、上海に中国初の統合デジタル移動通信
システム（ｉＤＥＮ）業務用共用ネットワークを構築する契約に調印した。中国で
規模が最も大きく、技術が最も先進的で、機能が最も整ったものになる。
契約によると、双方は上海聯通国脉通信の800メガｉＤＥＮシステムの容量を大
幅に拡大する。工費は約１億1000万元で、今年末に完成の見込み。
基地局を40設け、かなりの規模の地域共用ネットワークとなる。上海の多くの企
業、事業体に新しい移動通信サービスを提供するだけでなく、共用ネットワーク運
用で無限のビジネスチャンスをもたらすとみられている。
ｉＤＥＮシステムは中国情報産業省から中国の統合デジタル移動通信の推薦規格
の１つに指定されている。上海の専門家は、国内で初の１級行政区レベルの共用ネ
ットワークとなり、全国のモデルとなるとみている。
……【市民消費事情】………………………………………………………………………
●昨年の消費者10大関心問題
中国国家工商行政管理総局は14日、昨年国内の消費者が最も関心を寄せ、苦情の
多かった10大問題を発表した。
10大問題は食品の混ぜ物や偽物、通信サービスの質の悪さ、携帯電話機の質の
不安定、アフターサービスの無保証、公共企業の独占的地位利用や権利侵害、分譲
住宅の紛争増加、自動車購入での苦情倍増、美容理容の苦情増加、うその広告によ
る被害、仲介サービスを利用した金品の詐取、農民に大きな被害を与える事件の発
生。
同総局の関係者によると、昨年のこの10大問題は全国の工商行政管理機関の消費
者権益保護統計データ、調査・処理された重大事件、業務情報収集部門から報告の
あったデータ情報、20の大都市の関係資料などを分析したもの。
●北京市民の消費、20年で「三段跳び」
中国北京市民の消費水準が80年代以降の20余年間に、千元クラスの家電消費か
ら、万元クラスの移動電話、一般住宅へ、さらに現在の十万元クラスのマイカー、
分譲住宅へと「三段跳び」を実現したことが、北京市統計局がこのほど発表した調
査報告で明らかになった。
14日付「北京日報」紙によると、消費支出の「三段跳」と同時に、北京市民の消
費物品にも変化が生じ、続けざまに３つの階段を登った。１段目は家電を主とする
消費需要、２段目は一般住宅、エアコン、移動電話を主とする消費需要で、消費水
準は前段階の千元クラスから、万元、数万元に上昇した。３段目はインターネット、
マイカー、分譲住宅とその内装を主とする消費需要で、消費水準は十万、数十万元
に上昇した。
いまの北京市民は衣食、耐久消費財の基本的消費に満足せず、快適さ楽しみとい
う新しい消費の方向へ進んでいる。現在の状況を見ると、都市住民のエンゲル係数
（総支出に占める食物支出の割合）は1995年の49％から2001年の36.2％に下がり、
医療保健、交通・通信、娯楽・教育・文化と住居費は1995年に比べてそれぞれ年平
均28.9％、21.7％、18.7％、17.1％の割合で伸びている。カラーテレビ、冷蔵庫な
ど主要な耐久消費財は飽和状態で、一部世帯の消費の中心はすでに分譲住宅、ファ
ミリーカー、観光、情報化サービスへ移り、都市住民の全体的消費は通常の生活需
要からより高いレベルの需要へ進んでいる。
……【社会百景：農民の生活】……………………………………………………………
● 容易でない農民の都市進出
専門家の予測によると、現在、中国の出稼ぎ者は農村労働力の８％から10％を占
めている。8000万の出稼ぎ者が代々耕してきた土地を離れ、夢を求めて都市に出て
いる。しかし、出稼ぎ者が本当に都市の生活に入り込むのは容易なことではない。
大多数の出稼ぎ者は辺鄙な農村の出身で、専門技術の水準が低いが、都市の飲食、
サービス、加工、製造業や建設業でしばらく働いた後、かなりの技能を身につけて
いく。一部は故郷に帰った後、頭を使い、商才をもった新しいタイプの農民になっ
ており、専門家はこれを「中国の農村を変える、人の近代化」と呼んでいる。
ただ心配されるのは、農村の出稼ぎ者と都会人の間になお「無形のみぞ」がある
こと。ある社会学者はこう言っている。出稼ぎ者の収入が労働と正比例しないため、
またその精神生活に関心をもつ人が少ないため、彼らは次第に隅に追いやられつつ
ある。都市への一体・帰属意識がないため、出稼ぎ者の社会の安定に対する影響は
軽視できない。
大量の労働力移動はまた、都市に就業、生活保障、戸籍や住宅など多方面の問題
をもたらした。企業の一時帰休者が増加しているため、都市の保険や各種の福祉は
なお地方からの出稼ぎ者まで及ばない。
比較的満足できるのは子弟の教育問題。政府は出稼ぎ者の子弟に学校の門を開く
ことを奨励し、いくつかの基本的規定のほかは、さまざまの制限を設けてはいない。
毎年新学期になると、狭い校内は出稼ぎ者とその子弟であふれる。北京だけで、児
童・生徒は30万人前後に上っている。
地域によって、出稼ぎ者たちの境遇も一様ではない。沿海の先進地域の一部都市
では、地元経済の発展がひろく出稼ぎ者にも恩恵を与え、出稼ぎ者と地元市民の違
いは大きくない。しかし北京、上海、天津、広州などの大都市では種々の原因によ
って、数十の職種に地方からの出稼ぎ者を雇うことが規定で禁止されている。
「出稼ぎ者の合法的権益の侵害はますます大きな社会問題になっている」、「出稼
ぎ者は主に都市で最も危険で、最もきつい仕事に就いているが、しょっちゅう賃金
をピンはねされ、少数の雇い主は彼らを虐待し、人身の自由を制限している」、農村
問題専門家の崔伝義氏はこう語る。
中国政府はすでに出稼ぎ者の権益を保障するいくつかの措置を打ち出している。
労働力市場の秩序を整える、出稼ぎ者の金品をだまし取る行為を取り締まるなどだ。
出稼ぎ者の権益保護は各大メディアが注目するホットな話題でもある。業界筋の分
析によると、中国のＷＴＯ加盟後、より多くの農村人口が都市に押し寄せるとみら
れ、この数字は今後20年間で３億人に達する可能性があるという。
●昨年の農村住民の生活消費支出、実質3.4％増
昨年、中国農村住民の１人当たり生活消費支出は1741元で、前年より71元増え、
物価上昇の影響を除いた実質で3.4％増となり、安定した伸びを維持した。国家統
計局が12日発表した全国31省・自治区・直轄市の６万8000人の農家を対象に行っ
た抜き取り調査の結果で明らかになった。
調査によると、農村住民の生活消費支出には５つの主要な特徴がみられた。エン
ゲル係数が下がった。増加した消費支出は主に居住、交通・通信に充てられた。消
費支出のうち現金支出の割合が増えた。低所得農家の生活消費支出の伸びが鈍かっ
た。東部地区農家の生活消費支出の伸びが大きかった。
昨年、農村住民の食料品消費支出は832元で、前年より12元、1.4％増えた。エ
ンゲル係数は47.8％で、前年より1.3ポイント下がった。
2000年と比べ、昨年は居住と交通・通信支出が最も増え、合計388元で、前年よ
り36元増え、消費支出の増加総額の半分を超えた。うち居住支出は21元、8.0％増
え、交通・通信支出は16元、16.9％増えた。その他６項目の支出のうち食料品は12
元、1.4％、衣類は２元、2.4％、家庭設備用品およびサービスは２元、2.0％、医療
保健支出は９元、10.3％、文化・教育・娯楽用品およびサービスは６元、3.2％、そ
の他商品およびサービスは４元、7.5％それぞれ増えた。
昨年、農村住民の生活消費の現金支出は1364元で、前年より79元、6.2％増え
、消費総支出に占める割合が78.3％で、前年より1.4ポイント上昇した。現物消費
支出は１人当たり377元で、前年より８元少なく、うち自家生産・自家用食料品支
出は１人当たり346元で、前年より10元少ない。
昨年、各所得水準の農家はすべて消費水準が向上したが、低所得農家の生活消費
支出の伸びは鈍った。農家の所得層を５つに分けると、低所得層は１人当たりの生
活消費支出が1.5％増の992元、中低所得層は3.3％増の1274元、中所得層は4.1％
増の1563元、中高所得層は3.7％増の1946元、高所得層は7.2％増の3308元とな
った。
農村住民の１人当たり生活消費支出を地域別にみると、東部が5.8％増の2239元、
中部が3.7％増の1574元、西部が3.9％増の1322元だった。東部地区農民の消費支
出の伸びは中・西部地区を大きく上回った。西部地区農村住民の消費支出を１とす
ると、東部が1.69、中部が1.19となり、生活消費の格差が全体的に拡大している。
調査によると、農村住民の生活消費支出の特徴からみて、増加した消費支出は主
に生活改善に充てられ、生活が引き続き質的に向上し、それは主に食料品、栄養構
成の最適化、耐久消費財消費の大幅な伸び、居住条件の一層の改善およびクリーン
エネルギー使用農家の増加などに表れている。
……【航空】…………………………………………………………………………………
●上海の２空港分業へ 国際線は浦東に集中
上海・虹橋空港の国際線を浦東空港に移すことが決まった。移転作業は来月から
始め今年10月28日の冬から春への時刻表切り換えまでに終わらせる予定。今後、
国際線は浦東、国内線は虹橋となる。
浦東空港は開業以来、利用する便が少なく、合理的配置問題でずっと悩んでいる。
主な原因は地域的影響。虹橋空港は市街地に近く、公共交通も多く、交通が便利で、
利用客が多い。発着する便の航空券は売れ行きが一貫して良い。浦東空港は市の中
心部から40キロあり、交通が不便で、空港までの交通費がかなりかかる。
現在、虹橋空港の利用客は上海の70％以上に達している。先月の統計によると、
虹橋空港の発着便と利用客は前年同月を41％以上上回った。浦東空港便は乗客率が
今も虹橋空港の平均水準より20％余り少ない。このため航空会社はどうしても虹橋
空港を利用するようになる。
上海は浦東空港をアジア太平洋地域のハブ空港にする発展戦略を打ち出している
が、現在の状況はこの戦略の実施を制約している。今回の国際線の浦東移転は両空
港の分業体制を明確にした。
移転作業はかなり大規模なものになる。現在、国際線はかなり虹橋空港に集中し
ている。専門家は次のように提案している。空港の運営システムを調整し、政策的
誘導と市場原理を通じ、より多くの航空会社が浦東に移るようにしなければならな
い。両空港の分業実施後、特別な場合には相互に予備空港としての役割を果たすこ
とができるよう、関係機関の設置を調整する必要がある。
国際線の浦東空港移転後、虹橋空港の一部駐機場を改修する。改修期間は約６カ
月の予定。
●中国、米社から試験飛行機導入 空港設備などテスト
米レイセオン社の最先端の試験飛行機Ｂ－３５８３がこのほど、北京に到着した。
これは同社のスーパーキング３５０型機の１つ。
両翼を合わせた長さが17.3メートル、機体の長さが14.18メートル。ターボプロ
ップ・エンジンを２基搭載し、最大巡航速度が260ノットあり、世界最先端の試験
設備を据え付けている。
試験機は主に中国の空港の通信、誘導、レーダー、誘導灯、航空路設備のテスト
や定期的飛行試験を行う。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が規定した基準と中国の
民間航空飛行検査規則では、国内線、国際線の各航空機が空港に安全に離着陸でき
よう保障するため、設備をテストしなければならない。
レイセオン・インターナショナル社のブルース・エイクマン副社長は、民間航空
の急速な発展で、中国の各種設備に対する需要が高まるとみている。民航飛行試験
センターは現在、試験機を７機保有し、うち４機がキングシリーズ。
●山東航空集団公司誕生、傘下に過半出資企業10社
長年にわたって準備が進められてきた山東航空集団公司が12日設立され、済南で
プレート除幕式が行われた。
同集団の前身は山東航空公司で、1994年に設立された。非直属民間航空会社６社
の１つで、本社を済南の遥墻国際空港に置き、同空港と青島流亭国際空港を運航拠
点としている。
山東航空集団公司は傘下に山東空港管理、山東航空、山東太古航空エンジニアリ
ング、山東国際航空訓練、山東航空彩虹ビジネス機、山東航空貨物など過半出資企
業が10社ある。各社とも独立法人格を有している。
この10社で航空輸送業の主要関連業務を基本的にカバーし、航空輸送を主体とし、
関連産業をチェーンとし、集団化経営を行う枠組みを形成しており、すべてそろっ
た民間航空業界の企業グループとなっている。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.４２０４ ８２７．７４ １０６.０７
（３月１５日) 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆ ◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．３０４ Chinese Economic Weekly 2002年3月21日
特集：中国消費市場を読む
●2001年中国に登場した消費トレンド
●2002年中国市場消費の八つの注目点
■編集部より：「中国経済週刊」休刊のお詫びとお知らせ
さようならとは言いません「我們不説再見」
■特別報道：朱鎔基政権四年目の点検
■投資案内：中国政府、サービス業の成長を促進する12の政策を発表
中国推薦特許リスト
■産業レポート：液晶ディスプレー業界の分析
■政策と法規：輸出許可証管理規定
■中国経済開発区：内モンゴル自治区経済開発区（連載2） 遼寧省経済開発区
■ビジネス最前線：日本 9年連続中国最大の貿易パートナー
◆情報フラッシュ
サンプル記事はこちら！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
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