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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：貿易とダンピング問題】
●輸出大企業100社に外資系企業35社がランクイン
●輸出入商品検査法を改正
●ペーパーレス通関を試行、上海、青島など８税関
●天津保税区に国際商品輸出入調達センター建設
●上海で華東輸出入商品交易会開幕
●１月、広東港で日本車の輸入急増
●中国の軸受企業、米国の反ダンピング提訴に積極応訴
●輸入カテコールのダンピング調査開始
●無水フタル酸、ダンピング調査開始
┏【法律】
●コンピュータソフト著作権新登録「弁法」を実施
┏【医薬品】
●独ベーリンガー、上海に医薬品供給中核基地
● ?型糖尿病治療の新薬開発
┏【不動産】
●不動産開発業景気指数、昨年は大幅に上昇
●中国都市部の住宅建設、需要主導の段階に
●分譲建物の販売価格、前年より5.8％上昇
┏【社会百景】
●外国人就労者、６万人超える
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……【特集：貿易とダンピング問題】……………………………………………………
●輸出大企業100社に外資系企業35社がランクイン
通関統計によると、外資系企業35社が昨年、輸出額に基づく中国の大企業100社
に入り、モトローラ、シーメンス、ノキア、エリクソンなど多くの多国籍企業が
上位にランクされた。
そのうちモトローラ（中国）電子有限公司と杭州モトローラ移動通信設備有限公
司は５位と55位に入った。輸出額はそれぞれ16億1290万ドルと３億990万ドルで、
両社の合計輸出額は19億2280万ドルに達した。北京ノキア移動通信有限公司は７
位、東莞ノキア携帯電話有限公司は８位、ノキア（蘇州）電信有限公司は86位にラ
ンクされた。輸出額はそれぞれ10億1600万ドル、８億3200万ドル、２億3600
万ドルで、３社の合計輸出額は20億8400万ドルだった。シーゲート国際科学技術
（深セン有限公司とシーゲート国際科学技術（無錫）有限公司は13位と16位に入
った。輸出額はそれぞれ７億2100万ドルと６億6100万ドルで、両社の合計輸出額
は13億8200万ドルにのぼった。
昨年の中国の輸出総額は2661億5400万ドルに達した。輸出大企業100社の輸出
額は565億2900万ドルで、中国の輸出総額の21％を占めた。外資系企業35社の輸
出額は170億ドルで、輸出大企業100社の輸出総額の30.47％を占めた。
輸入額に基づく大企業100社でも、外資系企業が全体の３分の１を占めた。
●輸出入商品検査法を改正
中国のＷＴＯ加盟に対応、加盟の約束を履行し、輸出入商品の検査をさらに規範
化するため、中国の最高立法機関が輸出入商品検査法を改正する。
先月27日開幕した第６期全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第26回会議
で、国家品質検査総局の李長江局長が輸出入商品検査法の改正案について説明した。
李局長は「中国が現在輸出入商品に対して実施している品質（安全）許可制度は、
国産品に対する強制的な認証制度である。この制度は中国経済発展の客観的要請に
かなっておらず、ＷＴＯ協定が定める内国民待遇に関する原則にもかなっていない。
しかも中国は、この２つの制度の基準、目録、標識、料金を統一することを約束し
ている。そのため、改正案は『国の商品検査部門は統一された国の認証制度に基づ
き、関連輸出入商品に対して認証管理を実施する』との規定を設けた」と説明した。
ＷＴＯの技術的貿易障壁協定（ＴＢＴ）に基づき、改正案は輸出入商品検査実施
の目的を、『貿易発展の必要に基づき』から、『人々の健康と安全を保護し、環境を
保護し、詐欺行為を防止し、国家の安全を守るため』に改正した。
李局長は「草案は輸出入商品検査の合格審査の過程には『サンプルの採取、検査』
『評価、検証と合格保証』『登録、認可、承認、各項目の組み合わせ』が含まれる、
との規定を設けた」と説明した。
また改正案は、現行商品検査法の「法的責任」の章を大幅に改正、補充し、新刑
法との整合性を維持した。草案は行政再議法と行政訴訟法の規定に基づき、行政再
議と起訴の時間に関する規制を廃止した。
改正案は、現状にそぐわない現行商品検査法の関連条項についても改正を行った。
現行の輸出入商品検査法は1989年２月、第７期全人代常務委員会第６回会議で可
決され、同年８月１日に施行されたもの。
●ペーパーレス通関を試行、上海、青島など８税関
税関のペーパーレス通関が今月１日から上海、青島など８つの税関で試験的に始
まった。これは中国の税関が国務院（中央政府）の要求に基づき、ＷＴＯ加盟に伴
う新しい情勢に対応し、情報化技術を運用して、伝統的な監督管理方式を改め、輸
出の拡大を支援するためにとった重要な措置。
ペーパーレス通関とは、企業がインターネットを通じて通関申告を行い、税関が
電子データを審査し通関を許可する先進的な通関方式。この方式は通関効率を大幅
に高め、貿易に便宜を提供、貿易コストを引き下げ、企業の国際競争力を高め、中
国経済の発展と国際慣例の整合性を促すことができる。
ペーパーレス通関を試験導入する企業は税関、中国電子税関港と電子申告責任取
り決めに調印すれば、中国電子税関港ネットワークを通じて、随時貨物の輸出入通
関の手続きを行い、貨物を直接港に運び船や航空機に積み込んで輸出することも、
港から貨物を直接輸入することもできる。
ペーパーレス通関を試行するのは上海、青島、南京、杭州、寧波、深セン、拱北、
黄埔の８税関で、うち上海税関は輸出入でペーパーレス通関を試行する。残りの税
関は輸出での試行を先行させる。６月までに輸出量の多い沿海の10省・直轄市・自
治区がペーパーレス通関を全面的に推進する。
●天津保税区に国際商品輸出入調達センター建設
天津人民政府は今月４日、天津港保税区が３億元の資金を投入して総面積７万平
方メートル余りの国際商品輸出入調達センターを建設すると発表した。
２万平方メートルにのぼる、１期工事の展示機能と取引機能を一体化した施設が
３月末に完成、供用される。４月初めに、この施設で第１回世界商品調達交易会が
開催される。５万平方メートルにのぼる２期工事の「世界良品タウン」はすでに国
際入札が始まっており、年内に完成、来年オープンする。
４月に開催される世界商品調達交易会は500のブースが設けられ、繊維品、文化・
教育・スポーツ用品、工芸品、観光商品、家庭用電気製品、金属工具、食品・飲料、
日用雑貨などが取引される。20余りの世界的なチェーングループや台湾、香港など
の著名な商社が商談を進め、商品を調達するため、交易会に参加する。
天津港保税区は中国でも開放の度合いが最も大きい輸出志向型経済区域の１つで
ある。同保税区は中国のＷＴＯ加盟に対応するため、国際貨物を大量に輸出入する
ルートをつくり、中国北部の国際物流センターの構築を目指す。また臨港加工製造
輸出工業パークを開発し、保税区の重要な機能を生かす。
天津は今後、国際物流業を、世界的競争力を備えた業種として育成していく。
●上海で華東輸出入商品交易会開幕
中国のＷＴＯ加盟後に開かれる初の国際的な貿易商談会である2002年中国華東
輸出入商品交易会（華交会）が３月１日、上海の新国際博覧会センターで開幕した。
会場を浦東に移した今回の華交会の展示面積は５万7500平方メートル、開設した
標準ブースは2859に上り、紡績・衣服、軽工業、工芸品の３専門館と海外館を開設
した。
各省・直轄市・自治区、計画単列都市（政令指定都市に相当）から2300以上の企
業が出展している。米国、ドイツ、日本、韓国、ロシアなどの国や香港、台湾の企
業が海外館に出展しており、100のブースはすべて予約が入っている。招待状を受
け取った企業のほか、2500人余りの業者から華交会の視察、参加を求める書簡や電
報が届いている。
７日間の日程で開かれた華交会には、専門業者や海外のバイヤーも訪れていた。
ウォルマートなど世界的なチェーン店は、華交会で商品を購入することを表明、日
本、韓国、マレーシア、ロシアなどの国と香港、台湾の貿易促進機関、商業会議所
なども華交会で商談を進めるため、企業を組織して代表団を派遣した。
華交会は中国が定期的に開催している最大規模の地域輸出入商品交易会の１つで、
1991年以来、11回開催されている。昨年は訪れた業者が１万人を超え、成約額が前
回を20％近く上回る15億3200万ドルに達した。
華東地域は昨年、工業生産総額は２兆6000億元、消費財小売総額は１兆3500億
元、輸出額は中国の輸出総額の43.2％を占める1148億6000万ドルに達した。
●１月、広東港で日本車の輸入急増
今年１月、中国広東港（通関港）の自動車輸入が大幅に伸びた。
通関統計によると、１月の自動車輸入は2197台で、前年同期より75.6％増えた。
うち通常貿易の輸入は2.1倍の1931台で、総額5384万ドルに上った。なかでも小
型乗用車の伸びが大きく、6.4倍の1351台に達した。昨年同期に輸入ゼロだった四
輪駆動車は406台が輸入された。
今年１月１日から、中国はＷＴＯ加盟時に約束した関税譲許義務を正式に履行し、
自動車・同部品の税率を大幅に引き下げた。
今年１月、広東港の日本車輸入は昨年12月の116台から959台へと急増した。ド
イツ車とスウェーデン車の輸入もかなり増加した。
●中国の軸受企業、米国の反ダンピング提訴に積極応訴
中国機械電気製品輸出入商会は先月27日、軸受の主要生産地、浙江省杭州で緊急
会議を開き、中国が輸出する軸受に対する米国の反ダンピング提訴について検討し
た。関係企業はみな積極的に応訴し、米国市場のシェアと合法的利益を守るとして
いる。
先月13日、米国軸受製造協会は米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、中国が米国
に輸出しているボールベアリングについて、反ダンピング調査を正式に申請した。
今年に入っての中国からの輸出品に対する米国の反ダンピング提訴は初めてで、
関係総額は２億ドルに上り、中国の軸受生産、輸出企業250社余りに影響を与える
ことになり、近年では金額が最も多い案件となる。
ボールベアリングは家電や自動車に広く使われ、中国が米国に輸出しているもの
は１万を超える規格・品種があり、価格も数?から数千ドルとさまざま。米側が発
表した統計データによると、昨年、中国の対米ボールベアリング輸出は２億ドルで、
浙江省の企業が最も多い。
中国の軸受メーカー、北方光電科技は昨年、米国に数十万ドルの軸受製品を輸出
しており、その製品の税関コードが米側発表の今回の調査リストに載っている。こ
のため同社機械製品輸出入部の張卓飛副支配人は取材に対し、米国の提訴は全く根
拠のないもので、多くのメーカーが応訴に立ち上がっており、これは中国のメーカ
ーが米国市場で原価割れの商売などしていないことを十分に示していると語った。
長年、貿易に従事している杭州国際経済協力有限公司の王暁東氏は次のようにみ
ている。浙江省の軸受メーカーの大多数は民営企業で、今回のような国際的訴訟に
応訴する経験に乏しく、慎重に対応する必要がある。ダンピングと認定されると、
反ダンピング関税が課され、米国市場からの撤退が余儀なくされる。同時にＥＵな
ど他の市場も米国の裁定を他の反ダンピング調査の参考とすることになる。こうし
た事態を中国企業は願わない。
応訴企業は米側のアンケート調査に応じるよう要求されている。中国機械電気製
品輸出入商会の関係者は、関係する企業はＩＴＣの調査に積極的に協力すべきだと
し、そうしなければ、最良の抗弁機会を失うことになるとみている。
公聴会が３月６日に開かれ、４月１日、ＩＴＣが初歩的裁定を発表する。
●輸入カテコールのダンピング調査開始
中国対外貿易経済協力省は３月１日、公告を出し、ＥＵから輸入しているカテコ
ールについて反ダンピング調査を即日開始することを決定したと発表する。同省が
28日、明らかにした。
カテコールは防腐剤や写真の現像液として使われる化学薬品。公告は対外貿易経
済協力省2002年第５号で、同省が公告発表の日からダンピングおよびダンピング幅
について調査、認定を行い、国家経済貿易委員会が国内産業の被害について調査、
認定を行う。調査対象のカテコールは中国税関の輸入税則番号が２９０７２９１０。
今回の調査は国内のカテコール業界を代表して江蘇省連雲港三吉利化学工業有限
公司が申請したのを受けて行われる。
●無水フタル酸、ダンピング調査開始
中国対外貿易経済協力省は６日、2002年第11号公告を発表し、インド、日本、
韓国から輸入している無水フタル酸に対する反ダンピング調査を即日開始すること
を決定したことを明らかにした。
調査対象の無水フタル酸は中国税関の輸入税則番号が２９１７３５００。反ダン
ピング条例の規定に基づき、対外貿易経済協力省は即日から、ダンピングとダンピ
ング幅について調査し、国家経済貿易委員会が国内の産業被害および被害の程度に
ついて調査する。
調査は通常の場合、１年以内、すなわち来年３月６日までに終わる。特別な状況
の下では１８カ月に、（来年９月６日まで）延長できる。
……【法律】…………………………………………………………………………………
●コンピュータソフト著作権新登録「弁法」を実施
中国の新しい「コンピュータソフトウエア著作権登録弁法」（以下「弁法」と略称）
がこのほど実施された。中国のソフトウエア著作権の管理がＷＴＯの基準へ一本化
されつつあることを示している。
新「弁法」は2001年10月に全国人民代表大会（全人代）常務委員会で採択され
た新「著作権法」と今年初めから実施された新「コンピュータソフトウエア保護条
例」の原則に沿ったもので、２月20日から実施されている。
旧弁法はソフトウエア権者に著作権登録を義務づけていたが、新「弁法」はコン
ピュータソフトウエアの著作権者は著作権登録を行うかどうか自分で選択すること
ができると規定している。ＷＴＯの関連条項では、コンピュータ・ソフトウエア・
プログラムと芸術著作品の著作権は自動的に保護され、登録手続きは必須ではない
とされている。
国家版権局版権管理司の許超・副司長は今月４日の記者会見で、改正後の「弁法
」は、中国のソフトウエア著作権登録を国際慣行に合わせると同時に、情報産業の
一層の発展を促すため、ソフトウエア開発業者が著作権登録を行うよう特に奨励し
ていると語った。
現在登録をしているのは基本的にすべて国内のソフト開発業者だという。国内業
者は一様に、ソフトウエア著作権を登録すれば、海賊版防止の司法、行政手続きで、
有力な物証を提供でき、自らの合法的権益を守るのに役立つとしている。
許副司長は「外国のソフト開発業者の主要な市場は必ずしも中国ではない。同時
に『弁法』が登録者にソースプログラムの一部の提供を求めているため、外国のソ
フト開発業者は商業秘密保持を考えて、現在のところ中国で関連の登録をしていな
い」と語った。
新「弁法」はソフトウエア登録の範囲に、ソフトウエア著作権の登録、ソフトウ
エア著作権専用許諾契約と譲渡契約の登録が含まれることを明確にするとともに、
中国版権保護センターをソフト登録機関に指定している。権利者の登録の便宜を図
るため、新「弁法」は国家版権局の認可を受ければ、中国版権保護センターは地方
にソフトウエア登録事務機関を設置できると規定している。
このほか新「弁法」は、中国版権保護センターが登録申請を受理してから、最終
的に登録をし、証書を交付し、公告を行うまでの期間を従来の３カ月から60日に短
縮している。許副司長は、新「弁法」によって、ソフトウエア権者の登録は一層便
利で速くなると語った。
中国は1991年に最初の「コンピュータソフトウエア著作権登録弁法」を制定した。
2000年５月、国家版権局がソフトウエア登録弁法簡略化の文書を出したことから、
ソフトウエア登録数は大幅に増加した。データによると、1999年のコンピュータソ
フトウエア登録件数は1500件、2000年は3380件、2001年は7000余件だった。こ
の数字は今年も引き続き増える見込み。
……【医薬品】………………………………………………………………………………
●独ベーリンガー、上海に医薬品供給中核基地
ドイツの有名な製薬企業、ベーリンガー・インゲルハイム・インターナショナル・
グループの上海にある合弁企業でこのほど、新工場が完成した。グループ執行取締
役会議長のロルフ・クレブス教授は、上海浦東の張江「ドラッグ・バレー」に建設
されたこの工場が、ベーリンガー・インゲルハイムの中国地域における医薬品供給
中核基地になることを明らかにした。
1998年、ベーリンガー・インゲルハイムは上海信誼薬業有限公司と合弁で、上海
勃林格殷格翰薬業有限公司を設立し、95％の株式を保有した。クレブス教授は「過
去数年、われわれの中国での業務は急速に伸びた。張江『ドラッグ・バレー』に生
産工場を建てたことは、われわれが中国市場に長期間かかわっていくことを示して
いる」と語った。
1885年創立のベーリンガー・インゲルハイムは世界で17番目に大きい製薬会
社で、現在全世界に140の支社をもち、３万近い従業員を擁している。
中国政府が決めた国家級生物医薬品基地である張江「ドラッグ・バレー」には
、国内外の108の生物医薬品研究開発機関と生産企業が集まっている。上海市の周
禹鵬副市長は、張江には比較的完全な生物医薬品産業のサプライチェーンが形成さ
れていると語った。
●?型糖尿病治療の新薬開発
上海市経済委員会ハイテク産業弁公室はこのほど、同市で?型糖尿病を治療する
新しい世代の「国家１類」新薬、ＲＨ－ＹＳＴ活性ポリペプチドの開発に成功した
ことを明らかにした。上海の遺伝子工学によるポリペプチド生産技術が大きな前進
をとげ、国際的先進水準に達したことを示すもの。
原始菌種から生産技術まですべて独創だという。遺伝子組み換え技術を使って生
産され、「誼生泰」と命名されたこのポリペプチド化合物は、新薬臨床に先立つ安全
評価にパスしており、まもなく臨床試験段階に入る。
糖尿病は2000年現在全世界に１億3500万人を超える患者がいる。2001年末現在、
中国の糖尿病罹患率は3.6％で、うち90％以上が?型である。?型糖尿病、すなわ
ち「非インシュリン依存型糖尿病」は、人間の消化に欠かせないインシュリンの分
泌が絶対的または相対的に不足している。
現在、世界の?型糖尿病治療薬はスルホニル尿素系が中心だが、この薬は副作用
が大きく、長期間使用すると、インシュリンの過剰分泌によって、膵（すい）島の
一部細胞が疲憊（ひはい）してしまう。そのため毎年およそ10％の?型糖尿病患者
は治療の効果がなく、病状が重くなっている。インシュリン分泌を促進するペプチ
ドはスルホニル尿素系薬物の欠陥を補っている。血糖値低下作用が、比較的高い血
糖濃度下でのみ生じることから、インシュリンの過剰分泌による低血糖合併症が回
避され、長期間安全に使用することができる。さらにレセプタ細胞のインシュリン
過敏を改善でき、インシュリン耐性の治療に役立つ。肥満によって起こる?型糖尿
病に対してはさらに、胃内容排出作用を抑制することで、患者の飲食抑制やダイエ
ットを助けることができる。
上海華誼（集団）公司が開発し、すでに４つの特許を出願した活性ポリペプチド
は、大規模生産が行われると、コストが安くなる。華誼（集団）公司の張培璋社長
は、２年の臨床実験後、「誼生泰」は生産に入り、「その価格は現在使用されている
スルホニル尿素系薬物と変わらず、一般の患者にも買える」と語った。
……【不動産】………………………………………………………………………………
●不動産開発業景気指数、昨年は大幅に上昇
中国の不動産開発業景気指数（国房景気指数）は昨年、前年を大幅に上回った。
国家統計局が今月４日発表した統計で明らかになったもの。
国房景気指数は昨年２月に最低を記録した後、大幅に上昇し、４月に最高を記録
した。５月から７月にかけて小幅な変動をみせ、その後、月ごとに落ち込み、年末
に若干反発した。
昨年12月の国房景気指数は105.27ポイントで、11月より0.17ポイント上昇し、
前年同月より1.21ポイント上昇した。
中国は昨年、住宅建設を促進するために導入した政策をさらに深めた。その結果、
不動産開発市場は活気をみせた。国房景気指数は好景気の範囲内だったが、分譲建
物の売上の伸びは鈍化し、売れ残り面積の絶対量も増えた。
●中国都市部の住宅建設、需要主導の段階に
中国都市部の住宅建設は、需要主導の段階に入っている。
各方面の情報を総合すると、現在、中国の不動産市場には３つの新たな特徴がみ
られる。
１、 個人が住宅購入の主体となっている。建設省の統計データによると、新築住
宅のうち、個人が購入する割合は94％に近い。北京市統計局の統計データでは、
同市の個人購入率は95％に達している。
２、 購入者はより理性的になった。住宅探しのインターネットサイトの調査によ
ると、一昨年のデータでは上海市民が住宅を購入する場合、10回前後、サイトを
見ていたが、北京市民は２～５回で決定していた。しかし、昨年はより多くの時
間を割いて選び、追跡調査を行うようになった。購入希望者をみると、１～２年
内に購入しようと考えている人は50％から18％に下がり、３～５年が22％で、
前年に比べ５～10ポイント下がった。
３、 住宅価格が原価にわずかな利益を足したものに近づき、市場化がますます進
んでいる。マーケティングの面で、業界関係者も消費者も次第に成熟し、１つの
イメージや１つの点だけで、人の心を動かすことはできなくなっている。消費者
は商品の中身を重視し始めた。分析によると、住宅の購入を経験した人が増え、
より理性的になっている。規約違反の紛争や価格の問題などで、一部の購入希望
者はより慎重になっている。
業界関係者は次のように指摘している。中国の住宅建設は計画型から市場型への
大きな転換を終えた。特に1998年から、各地は国務院の統一配置に従い、住宅の現
物分配を中止し、住宅手当を支給する方法に段階的に改め、勤労者は直接、市場で
住宅問題を解決するようになった。市場が住宅供給の中で基礎的役割を果たすよう
になり、都市部の住宅建設は需要主導の発展段階に入った。
●分譲建物の販売価格、前年より5.8％上昇
中国の分譲建物の販売価格が昨年、１平方メートル当たり2226元と前年より
5.8％上昇し、上昇幅は前年を3.3ポイント上回った。うち北京、上海、広東では、
１平方メートル当たりの価格が3400元以上に達し、建物価格が最も高い地方となっ
た。しかし山東、福建、河北などでは、建物価格が下落した。
分譲建物価格の分類指数は大幅に上昇した。特に昨年上半期は、分類指数がずっ
と100ポイント以上だった。分類指数が最も高かったのは３月で、102.57ポイント
に達した。下半期に入り、分類指数は下落し始めた。分譲住宅の販売価格は１平方
メートル当たり2068元だった。オフィスビルの１平方メートル当たりの販売価格は
4419元で、商業営業用建物は3375元に達した。
商品建物の売れ残り面積分類指数は全般的に下落傾向を示し、商品建物の売れ残
り面積の増加幅も下落が続いた。しかし下半期に入り、商品建物の販売面積の増加
幅が鈍化し、竣工面積の増加幅が上昇したことによって、売れ残り面積の絶対量は
増えた。分譲建物の売れ残り面積は昨年、前年より1100万平方メートル増え、増加
幅は10.5％と前年の6.7％を上回った。しかし商品建物の売れ残り面積を構成別に
みると、１年以上売れ残っている建物が売れ残り建物全体に占める割合は39.2％で
、前年を7.7ポイント下回った。
不動産の新規着工面積は前年比27.2％増の３億5900平方メートルで、増加幅は
前年を3.4ポイント下回った。商品別にみると、分譲住宅は25.5％増え、増加幅は
前年を3.8ポイント下回った。オフィスビルは25.3％増え、増加幅は前年を9.4ポ
イント下回った。商業営業用建物は前年を0.6ポイント下回った。地方別にみると、
広東、浙江、北京の分譲建物の新規着工面積が最も多く、うち広東の新規着工面積
が全国の新規着工面積に占める割合は9.2％に達した。
……【社会百景】……………………………………………………………………………
●外国人就労者、６万人超える
中国のＷＴＯ加盟に伴い、経済の発達した中国の都市では、外国人就労者が急増
し、統計によると、すでに６万人を超えている。
北京では就労許可証を取得し、各業種で働く外国人が１万6000人に達しており
、うち85％は中高級管理職あるいは技術者である。上海で働く外国人と域外関係者
は２万7000人近くに上り、大幅に増える傾向を示している。昨年第１～３四半期、
上海では外国人の所得税収入が16億3600万元に達し、同市の個人所得税収入の20％
以上を占めた。関係部門によると、中国で登録し働いている外国人就労者はすでに
６万人以上に達しており、これら外国人は北京、上海、広州に集中している。
同紙は次のように指摘した。ＷＴＯ加盟前から、多くの企業は「知力導入プロジ
ェクト」に着手しており、能力を備えた外国人教授、専門家、学者を招へいしてい
る。経済に精通したベテラン外国人も合法的なルートを通じて積極的に中国で仕事
を探すようになっている。世界経済が一様に不況に陥っているなか、中国経済は高
度成長を続けている。外国人が中国で職を探そうとしている最も大きな理由はここ
にある。
専門家は次のように指摘している。中国のＷＴＯ加盟以降、特に第３次産業が全
面的に対外開放されてから、中国で就職する外国人が増え、それが中国人の就職に
一定の影響をもたらしている。企業が外国から生産ラインを導入すれば、技術担当
の責任者は技術に精通した外国人を招へいする。しかし全体をみると、中国では外
国人就労者の割合は非常に小さく、中国系企業が外国人を招へいするケースは少な
い。そのため、現在のところ、外国人が中国人の就職に大きな影響を与えていると
は言えない。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.３３１８ ８２７．７１ １０６.０９
（３月８日) 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆ ◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
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中国経済週刊 Ｎｏ．３０３ Chinese Economic Weekly 2002年3月14日
特集：小売市場 海外企業の健闘
●海外小売大手、中国で大活躍
●ウォルマート、カルフール、メトロ ビッグスリーの「戦略」
●流通業界 フランチャイズ事業を有望視
●WTOと中国チェーンスーパー業
●熾烈化するコンビニ市場
●家電量販店のトップの座を争う国美と蘇寧
■経済評論：中国、今年大幅減税はあり得ず
■投資案内：中国国内24都市の競争力を検証
■経済の眼：中国の外貨管理、段階的に緩和へ
■政策と法規：中華人民共和国ダンピング防止条例
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析――経済訴訟――
■中国経済開発区：内モンゴル自治区開発区（連載1）
◆情報フラッシュ
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