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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：国債資金投入】
●国債資金利用プロジェクト、個人所得の増加を促進
●国債資金投入で税収が大幅増加
●国債資金投入で経済が活性 雇用創出
●国債資金で中西部のインフラ整備進む
●国債資金で漢方薬の産業化支援
┏【法律】
●外資投資方向指導規定を公布 国務院
●渉外民事・商事事件の審理、５種類の裁判所に集中
●戸籍移動規制緩和を継続
●輸入許可対象品目、今年は12に削減
┏【地域経済】
●上海の今年の経済成長目標、昨年を下回る
●天津開発区、私営企業が6187社に
●広東省、厳しい就職情勢
┏【IT最前線】
●中国聯通、１日の収入が昨年１億元を超える
┏【社会百景】
●四川豊田の新郷氏、四川財界「話題の人物」に
●中国の最低生活保障受給者、1000万人を超える
●日本政府、遼寧省阜新市に無償資金援助
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……【特集：国債資金投入】………………………………………………………………
●国債資金利用プロジェクト、個人所得の増加を促進
1998年以降、中国は４年続けて長期建設国債を発行して、一連の国債資金（国債
発行で調達した資金）利用プロジェクトを進めている。これは内需を直接拡大し、
経済成長をけん引するだけでなく、都市・農村住民の所得を増やす積極的役割を果
たした。
農村の状況を見ると、国債資金を使って、大河川の整備、危険な貯水池の補強、
農村の人と家畜の飲料水施設、大型かんがい区の節水化、農村電力網改造などのイ
ンフラ整備事業を展開し、農業のリスク抵抗力を大きく高め、農村の生産・生活条
件を改善した。
国債利用プロジェクトとして進められた、耕作をやめて林地・草地に戻す事業や
天然林保護事業は、生態環境を改善し、補助金の方法で耕作をやめた農民の収入を
直接的に増やした。中央備蓄食糧倉庫の大規模建設は、国の食糧備蓄能力と食糧市
場の調節・統制能力を高め、保護価格による食糧の無制限買い付けを可能にし、食
糧農家の基本的利益を保証した。また農民の労務収入も増やした。
1998年から2000年にかけて自然災害が頻発し、大きな被害が出た状況下で、農
村住民１人当たりの純収入の実質伸び率は年平均3.4％に達し、2001年には４％を
超えた。
都市部の状況をみると、国債資金を使って交通、通信、都市インフラを整備する
ことにより、国内のいくつかの業種の生産力がかなり効果的に利用されるようにな
り、企業の経営状態が改善され、労働者の所得水準の向上、就業機会の創出で積極
的役割を果たした。
また積極財政策を進め、国債資金で経済成長を引っ張ることによって、ここ数年
の財政収入の伸びの条件が整った。これを基礎に、国は機関・事業体職員の給与を
何度か引き上げ、社会保障のための支出を増やし、社会保障の基準を高めた。現在、
国有企業の一時帰休者の基本生活費と企業定年退職者の年金は基本的に予定通り全
額支給されており、都市住民の最低生活保障の範囲は大幅に広がり、都市低所得者
の基本的生活が保障されるようになった。
1998年から2000年まで、都市部住民の１人当たり可処分所得の実質伸び率は年
7.1％で、2001年は8.5％伸びる見込みである。
●国債資金投入で税収が大幅増加
国債資金の投入により、中国の国民経済は持続的に健全な発展を維持し、、税源の
安定した増加を力強く促している。
統計によると、1998年から2000年までの税収の年平均伸び率は15.2％だった。
なかでも2000年の税収は１兆2582億元とＧＤＰ（国内総生産）の14.1％を占め、
比率は97年と比べ３ポイント上昇した。2001年の１月から11月までの税収は2000
年の年間総額を超え、前年同期比21.7％増の１兆3745億元に達した。
この４年間、23税目のうち税収の増加を左右したのは消費税、付加価値税、営業
税、税関で代理徴収される消費税と付加価値税、関税、輸出戻し税、企業所得税（法
人税）、個人所得税だった。租税増分構造のうち消費税、付加価値税、営業税、税関
で代理徴収される消費税と付加価値税、関税、輸出戻し税など流通諸税（取引税）
は、1998年の75％から2001年の50％に低下した。逆に法人税、個人所得税は98
年の11％から2001年の38％に上昇した。中部と西部の税収は急速に増えており、
東部との伸び率の差は縮小している。
北京の専門家は、これらの特徴は、積極財政策をとって経済の安定した成長を維
持したことと密接な関係があると指摘している。国家税務総局は、税収増加の半分
は、経済成長によるものであると分析している。
積極的な財政政策は、国債資金のインフラへの投入を通じて、ミクロ経済運営の
好ましい外部環境を整えた。また国債資金の直接投入、税制の調節などにより、ハ
イテク産業を発展させ、既存産業を改善し、産業構造調整の方針にかなった重点産
業、重点企業の技術改造を支援し、経済構造の調整と産業構造の高度化を促して、
法人税と個人所得税の大幅な増加をもたらした。
●国債資金投入で経済が活性 雇用創出
国債資金利用プロジェクトは地方、部門、企業の投資と銀行の約１兆元にのぼる
融資を引き出した。長期建設国債の発行は一部の貯蓄を投資に転化させたほか、国
内の多くの過剰な原材料と機械電機設備など資本財の生産能力の効果的利用を促し、
生産手段と建築市場を回復させ、工業生産の安定した成長を促し、企業の収益を大
幅に改善した。1998年の国債資金利用プロジェクトは経済成長を1.5ポイント、99
年は２ポイント、2000年は1.7ポイント、2001年は1.8ポイント押し上げた。
国債資金の投入は就業機会の創出に大きな効果をあげている。1998年から2001
年までの間、国債資金投入が直接的に創出した就業機会は500万で、同期の新規就
業機会の５分の１以上を占めた。
年度別にみると、1998年の国債資金投入により創出された就業機会は69万で、
1999年は179万、2000年は120万、2001年は128万だった。
４年間で、多くの国債資金が退耕還林還草（耕地を森林や草原に戻すプロジェク
ト）、水利、交通、食糧倉庫、環境保護、都市施設整備、農村の電力網整備などの労
働集約型インフラ建設プロジェクトに投入された。これらの産業とプロジェクトが
もたらす経済効果によって創出される就業機会は、技術集約型が生み出す就業機会
を大幅に上回っている。
また国債資金のインフラ産業への投入は関連産業にも好影響を与えている。道路
建設は輸送業の成長と就業機会の増大をもたらし、観光業における１人の就業機会
創出は関連産業の５人の就業機会を創出する。大学は国債資金を利用して経営条件
を改善し、1999年と2001年の入学者数を150万人増やし、就職問題の緩和に積極
的な役割を果たした。国債資金の投入で実際に創出された就業機会は500万をはる
かに上回っている。
●国債資金で中西部のインフラ整備進む
中国は国債発行によって得た資金で地域の生産力分布の調整、最適化を進め、西
部地区のインフラ整備を加速し、西部大開発を推進している。この４年間毎年、国
の国債資金投入は西部地区が全体の３分の１以上を占めている。
国は国債資金の投入を決める際、中西部地区に傾斜させており、地域の投資構造
に積極的変化がみられる。1998年から2000年まで毎年、国の西部地区に対する国
債資金投入は全体の３分の１以上に達した。昨年、西部地区に対する国債資金投入
の割合は40％以上になった。
西部地区への国債資金は、南疆（トルファン～カシュガル）、内昆（内江～昆明）、
神延（神木～延安）、水柏（水城～柏果）、宝蘭（宝鶏～蘭州）などの鉄道事業や空
港建設に重点的に振り向けられている。これによって昆明、成都、西安、蘭州、ウ
ルムチを中心とする支線航空路網が一応形成された。また８本の幹線道路と州や
県を結ぶアスファルト道路の建設が始まった。西部の中心都市の環境保護基盤施設
も建設された。
国債資金の投入で、西部地区の生態環境整備がスタートし、長江上中流地区、黄
河上中流地区、「３北」（東北、華北、西北）風砂地区、草原地区の生態環境総合整
備事業が全面的に展開されている。中西部地区の「退耕還林」（耕地を林地、草地に
戻す事業）は順調に進み、その面積が305万2000ヘクタールに達し、植林に適した
荒れ山、荒れ地の造林や草地づくりが90万8000ヘクタールに達した。「西気東輸
」（西部の天然ガスを東部に送る事業）、「西電東送」（西部の電力を東部に送る事
業）、青海チベット鉄道、青海カリ肥料事業など西部地区の重要プロジェクトが順調
に進んでいる。
●国債資金で漢方薬の産業化支援
中国の伝統的な漢方薬産業は、国家発展計画委員会が昨年、漢方薬のハイテク産
業化実施案を正式に提起して以来、国債発行による調達資金の投入を受け、ハイテ
ク化の方向へ発展を続けている。
国家発展計画委の関係者によると、近代的漢方薬産業化事業は実施以来、順調に
発展している。昨年、国は初めてハイテク産業化に３億5000万元の資金を投じ、58
件、投資総額約73億元の近代的漢方薬産業化事業を支援した。試算によると、これ
らの事業によって生産額を200億元増やとができ、近代的漢方薬の生産額が漢方薬
全体に占める割合が30％以上になる。
報道によると、国債資金の投入で、国家１類新薬８種、国家２類新薬12種、国家
３類新薬13種、国家保護漢方薬12種、絶滅の危機に瀕している漢方薬原料資源と
規範化栽培技術14件、新しいタイプの煎じ薬３種、植物からの物質抽出技術２件の
産業化を重点的に支援した。
……【法律】…………………………………………………………………………………
●外資投資方向指導規定を公布 国務院
中国の朱鎔基首相は今月11日、国務院第346号令に署名し、「外資投資方向指導
規定」を公布した。同規定は今年４月１日から実施される。1995年６月７日、国務
院が承認し、同年６月20日、国家計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済
協力省が公布した「外資投資方向指導暫定規定」を同時に廃止する。
新たな規定は外資による投資事業を奨励、許可、制限、禁止の４つに分類してい
る。
奨励類事業は次の５種類。（１）農業新技術、農業総合開発とエネルギー、交通、
重要素材産業に属すもの。（２）ハイテク、先進的適正技術に属し、製品の性能を改
善し、企業の技術、経済効率を引き上げられるもの、あるいは国内の生産能力が
不足している新設備、新素材を生産するもの。（３）市場の需要に対応し、製品の等
級を高め、新興市場を開拓し、あるいは国際競争力を強められるもの。（４）新技術、
新設備に属し、エネルギーと原材料の消費を節減し、資源を総合利用し、再生し、
環境汚染を防ぐもの。（５）中西部地区の人的、資源的優位性を生かすことができ、
国の産業政策にかなうもの。製品のすべての輸出が認められている許可類事業は奨
励類事業とみなされる。
規定によると、奨励類事業は関係の法律と行政法規で規定された優遇措置を受け
るほか、投資額が多く、回収期間の長いエネルギー、交通、都市基盤施設の建設・
運営については、認可を受け、その関連の業務範囲を拡大することができる。
規定の第３条は次のように指摘している。「外資投資産業指導目録」と「中西部地
区外資投資優位産業目録」は国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易
経済協力省が国務院の関係部門とともに策定し、国務院の承認を受けて公布する。
この２つの目録は外資による投資事業と外資系企業の指導、認可で、関係の政策を
適用する拠り所である。
規定の第16条によると、華僑と香港、マカオ特別行政区、台湾地区の投資家によ
る投資事業にも、この規定が準用される。
●渉外民事・商事事件の審理、５種類の裁判所に集中
今年３月１日から、中国の渉外民事・商事事件は受理する事件の件数が多く、審
理能力のある中級法院（裁判所）と末端法院が集中的に審理する。
これは最高人民法院が先月25日公布した「渉外民事・商事事件の訴訟の管轄につ
いての若干の問題に関する規定」の中で明らかにされた重要な調整。
最高人民法院審理委員会の第1203回会議が可決した「渉外民事・商事事件の訴訟
の管轄についての若干の問題に関する最高人民法院の規定」に基づき、一審渉外民
事・商事事件に対する管轄権は今後、以下の５種類の法院に与えられる。（１）国務
院が設立を認可した経済技術開発区の人民法院（２）省都、区都、直轄市の中級人
民法院（３）経済特区、計画単列（政令指定都市に相当）の中級人民法院（４）最
高人民法院が指定したその他の中級人民法院（５）高級人民法院。この５種類の法
院のうち「最高人民法院が指定したその他の中級法院」とは受理する渉外事件の件
数が多くて、審理能力のある少数の中級人民法院のことで、これらの法院に関する
審査が現在行われている。
「規定」によると、この５種類の法院が集中的に管轄する渉外民事・商事事件は、
渉外契約、権利侵害事件、信用状紛争事件、国際仲裁裁決の取り消し、承認、強制
執行に関する事件などで、この規定は貿易紛争事件、渉外不動産事件、渉外知的所
有権事件などには適用されない。
「規定」の第５条によると、その特殊性を考慮し、香港、マカオ、台湾に関する
民事・商事事件の管轄については、この規定を参考にして処理される。
●戸籍移動規制緩和を継続
中国公安省の高官は先月25日北京で「中国は住民の戸籍移動規制を一層緩和し、
最終的に、定住所、仕事、生活の糧のある中国公民は、だれでも現地の派出所に戸
籍を置けるようにする」と語った。
公安省で開かれた記者会見の席で、公安省治安管理局の鮑遂献副局長は、中国の
戸籍管理制度改革の状況について説明した。
鮑副局長は「中国の戸籍管理の原則は、『合法的な定住所、安定した就職と生活の
糧』を転居の基本的な条件とすることで、都市の戸籍移動政策を調整し、戸籍移動
の規制を引き続き緩和していく」と語った。
また現存する農業・非農業戸籍に対する二重管理の形態についても、戸籍二重管
理体制を改め、都市戸籍と農村戸籍を統一する戸籍登録制度を確立していくと語っ
た。吉林、湖南、広東、福建、遼寧は昨年下半期、農業戸籍と非農業戸籍を区分す
る制度を相次いで廃止し、都市と農村の戸籍登記管理制度を一体化し、戸籍登録を
「住民戸籍」に統一した。
さらに「戸籍自身は中国公民を規制するものではなく、中国公民は実質的に全国
のどこでも自由に活動することができる。戸籍の形態に常駐戸籍と一時居住戸籍の
違いがあるだけだ」と指摘した。現在、中国の流動人口は8000万で、うち5000
万が一時居住者として登録されている。
鮑副局長は「戸籍には長い間、就職、教育、医療など多くの不合理な機能が付随
していた。戸籍制度改革の重要な側面は、これらの不合理な機能を徐々に廃止し、
戸籍を本来の姿に戻すことである」と語った。
また、中国が近く２代目の公民身分証明書を発行すること明らかにし、現在「戸
籍法」に関する研究を行っていることを明らかにした。
●輸入許可対象品目、今年は12に削減
貿易管理体制改革の深化とＷＴＯ加盟時の約束の実現に合わせて、今年、中国の
輸入許可証対象品目が昨年の26から12へと半分以下に減っている。対外貿易経済
協力省が明らかにした。
今年１月１日から、中国政府はポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエステル
チップ、タバコ・同製品、ジアセテート繊維トウ、カラーテレビ・同ブラウン管、
ラジオおよびカセットレコーダー・同ムーブメント、録音録画磁気テープ複製設備、
冷蔵庫・同コンプレッサー、録画設備・同中核部品、エアコン・同コンプレッサー、
空気精紡機、酒、カラー感光材料の14品目の輸入許可証制度を廃止するとともに、
自動車・同中核部品、自動車タイヤの一部コード品目の輸入許可証制度も廃止した。
計12種、170の８ケタコード品目は、今年も引き続き輸入許可証制度がとられる。
うち輸入割当許可証制度が適用されるのは、石油製品、天然ゴム、自動車タイヤ、
自動車・同中核部品、オートバイ・同中核部品、カメラ・同ボディー、腕時計およ
びクレーン車・同シャーシーの８品目。輸入許可証制度が適用されるのは、光ディ
スク（ＣＤなど）生産設備、規制化学物質、麻薬製造に使われる化学物質およびオ
ゾン層破壊物質の４品目。
また2002年度の機械・電気製品の輸入割当は、自動車・同中核部品79億3500
万ドル、オートバイ・同中核部品３億8000万ドル、クレーン車・同シャーシー１億
2000万ドル、カメラ１億3300万ドル、腕時計４億8200万ドルとなっている。
ＷＴＯ加盟の際の約束に従い、2002年から自動車・同中核部品の輸入割当が毎年
15％増やされ、2005年には自動車・同中核部品、オートバイ・同中核部品などの輸
入割当許可証制度が全廃される。さらに輸入許可証対象品目も徐々に減らされる。
……【地域経済】……………………………………………………………………………
●上海の今年の経済成長目標、昨年を下回る
域内総生産（ＧＤＰ）が10年連続で２ケタの成長を記録している上海経済の成長
は今年、前年を若干下回るとみられている。同市の陳良宇市長代行は先月22日上海
で「今年のＧＤＰの成長目標は、９～10％に設定した」と語った。
開催中の上海市第11期人民代表大会（人代＝市議会）第５回会議で発表された政
府活動報告によると、▽固定資産投資を2000億元以上にする▽都市部の登録失業率
を4.8％以内に抑える▽財政収支の均衡を維持することが、今年のその他の主な経
済目標。
中国のＷＴＯ加盟と世界経済のマクロ環境の変化が、持続的な発展を目指す上海
が経済成長目標を微調整した重要な理由。世界の経済貿易の成長が鈍化し、主要国
の経済発展の前途が楽観できないため、上海が輸出を大幅に増やすことは難しく、
経済成長に直接影響を及ぼすとみられている。
上海自身も新しい圧力と挑戦に直面している。▽民間投資の潜在力が十分に発掘
されておらず、外資利用競争が激化している▽ＷＴＯ加盟が政府の管理に新たな問
題をもたらし、国有経済の戦略的再編と国有企業改革の任務が非常に差し迫ってい
る▽就職情勢が依然として厳しいことがそれ。
上海市発展計画委員会の李良園主任が人代で発表した報告のなかで明らかにした
今年の主な経済目標は以下の通り。▽輸出総額を約290億ドル、外国企業直接投資
実績を約45億ドルにする。▽消費者物価の上昇を１％以内に抑える。▽地方財政収
入を約11.2％増やす。
上海経済の持続的な発展を強力に支えているのは1990年代以降の経済成長と改
革・開放を通じて構築してきた構造効果、投資効果と体制効果。うち情報製品製造、
鉄鋼、石油化学、自動車などの産業は成長産業に成長し、金融・保険、不動産、商
業、交通、通信などの第３次産業は依然として高い成長を維持している。
今年は上海の第10次５カ年計画（2001～2005年）の重要なプロジェクトが集中
的に着工する年で、固定資産投資がさらに増え、個人消費の焦点が居住消費、サー
ビス消費などに拡大するとみられている。
上海は今年も制度を革新し、体制を改革するための模索と推進の度合いを強める
計画で、その重点は投融資体制の改革と貿易体制の革新。
●天津開発区、私営企業が6187社に
昨年、天津開発区に新たに登記した企業は1079社で、うち私営企業は921社で、
資本金総額が15億元、資本金500万元以上が117社だった。最新統計で明らかにな
った。
現在、同開発区の私営企業は合計6187社で、うち私営企業集団が20社、資本金
総額が148億元に達している。
天津開発区は天津市で最も経済が繁栄している地区で、外資企業の進出が最も多
い。国際的な投資環境も私営企業の発展に有利となっている。大量の外資の流入に
伴い、多くの私営企業が進出し、外資系企業向けの生産を行っている。
外資系企業が内国民待遇に近づくにつれ、私営企業がますます重視されている。
1995年以降、開発区の私営企業は急速に発展し、同市以外の大型私営企業が続々と
進出し、企業集団も生まれた。現在、開発区内には電子、機械、バイオ化学、食品
の４大支柱産業が形成されている。
私営企業と外資系企業の直接の接触によって、私営企業の経営者は先進的な現代
経営理念を受け入れ、私営経済のレベルを高めている。また私営企業は外資系企業
から仕事を引き受ける過程で、生産構造を調整しており、私営企業の産業構造がよ
り合理的な方向に進んでいる。
●広東省、厳しい就職情勢
今年、中国広東で採用される出稼ぎ労働者は昨年の1000万人前後の水準が続いて
おり、広東自身の労働力の就職状況は極めて厳しいという。省労働・社会保障庁が
明らかにした。
関係の数字によると、第10次５カ年計画（2001～2005年）中、広東の予測経済
成長率は年９％で、過去10年の15％前後からかなり大きく鈍化している。昨年９
月以降、世界経済が大きな痛手を受け、発展テンポが遅いことから、外向型の輸出
経済が重要な位置を占める広東省も影響を受けた。これは従来大量の労働力を吸収
してきた外資系企業や外向型輸出企業の採用行動に大きな影響を与えている。
また、広東経済自身も構造調整を進めており、労働力に対する要求が高くなって
いる。従来需要の多かった、学歴の高くない労働力に、熟練技能をもち、学歴水準
の高い労働力がとって代わるとみられている。関係官庁のまとめによると、今年募
集される出稼ぎ者の46％前後は高校卒の学力をもつ者で、中卒程度の学力の募集も
30％を占めている。技能と相応の一般知識のない出稼ぎ者はしばらくは仕事がみつ
からないことになる。
同時に、広東省自身の求職者もかつてなく増えている。第５回人口調査の結果に
よると、同省の就業者総数は4700万人だった。戸籍制度の改革が進み、都市と農村
の壁が取り払われるのに伴い、大量の農村労働力が都市に押し寄せている。今年、
広州市の一時帰休、失業人口は120万人に達する見込みで、出稼ぎ者の職探しに直
接影響を及ぼしている。
……【IT最前線】……………………………………………………………………………
●中国聯通、１日の収入が昨年１億元を超える
中国聯通では昨年の業務収入が大幅に増え、年間の本業収入が前年比40％増の
374億6000万元に達し、１日当たりの収入が１億元を超えた。
中国聯通の王建宙社長は「このような成果をあげることができた理由は３つある。
第１の理由は、国内の経済が高い成長を維持し、移動通信事業が大きく発展したこ
とで、昨年聯通が獲得した新規の顧客は2225万で、中国全体の新規顧客数の37％
を占めた。第２の理由は、聯通が昨年も上場による資金調達などの手段を通じて積
極的に資金を調達したことで、聯通の昨年の固定資産投資は700億元、総資産は約
1800億元に達した。第３の理由は、総合運営の優位性を生かしたことで、長距離、
データ、インターネット業務の収入は合計で40億3000万元にのぼり、聯通の本業
収入の10.8％を占めた」と語った。
聯通が打ち出した今年の主な営業目標は以下の通り。年間の本業収入を520億元、
利益を72億元にし、携帯電話のユーザーを、2000万以上増やす。500億元の固定資
産投資を目指す。
聯通の楊賢足会長は「聯通は今年、安い価格によって市場を獲得する手法を改め、
良質なサービスによって競争に勝ち抜くようにしたい。聯通は新興企業なので、こ
の数年、通信ネットワークを全国に拡大する過程で、安い価格によって競争に参加
してきた。現在、聯通のネットワークの規模は拡大し、質は向上している。聯通は
今後、管理を強化し、通信とサービスの質を着実に高め、良質なサービスを、競争
に勝ち抜き、シェアを高めるための基本的な手段としていきたい」と語った。
……【社会百景】……………………………………………………………………………
●四川豊田の新郷氏、四川財界「話題の人物」に
四川豊田自動車公司社長を務める日本の新郷律雄氏が先月22日、四川財界におけ
る話題の人物10人の１人に選ばれた。
同日午後開かれた華西都市報主催の発表会で、この10人が明らかにされた。四川
長虹電器股分有限公司の倪潤峰最高経営責任者（ＣＥＯ）、中国建設銀
行四川支店の趙富高支店長、劉永好四川新希望集団会長・希望集団社長らも、この
10人に選ばれた。
トヨタ自動車に30年以上勤めた新郷律雄氏は1999年３月、四川豊田自動車公司
に赴任した。昨年初め、同社が生産する中国本土で誕生したトヨタの観光バス、国
産「コースター」が大量生産に入った。同年「コースター」の生産台数は2200台に
達したが、需要に追いつかない状態で、四川自動車工業史上の奇跡をつくった。
2001年度の四川財界話題の人物に選ばれた10人に共通する特長は、四川経済の
発展に重要な貢献をしたこと。
● 中国の最低生活保障受給者、1000万人を超える
中国都市住民の最低生活保障はこの１年、飛躍的に進み、各レベルの財政から
の資金投入と保障を受ける人が大幅に増え、全国で1000万人余りが基本生活保障を
受けている。このほど長沙で開かれた全国都市最低生活保障・災害救済工作会議で
明らかにされた。
統計によると、昨年、各級財政からの資金投入は54億2000万元で、前年の29億
6000万元を83％上回った。今年１月末現在、全国で最低生活保障金の受給者は123
5万人で、年初の382万人の3.23倍となった。北京、上海、広東、遼寧、貴州など
10余りの１級行政区は「保障すべきものは保障する」ことを基本的に実現し、全国
的実現に向けて基礎を固めた。
民政省の責任者によると、今年、国有企業一時帰休者の基本生活保障の失業保険
への一本化が加速し、さらに勤続年数別に最低生活保障申請者の「仮想収入」を計
算する方法が改められることから、保障条件にかなった人は増える可能性がある。
「保障すべきものは保障する」ため、民政省は今年、都市最低生活保障を全面的
に手配し、各地に引き続き規則・制度や手続きを整備し、情報化を進め、管理水準
を高めるように求めた。また中国の国情に合った社会救済体系の確立を模索し、貧
しい人々の最低生活問題を解決することを基礎に、条件の整った地区、特に大中都
市で医療援助、教育扶助、住宅援助面のを模索を進め、より多くの経験を積み、貧
しい人々の多方面にわたる実際の困難の解決を確実に支援するよう求めている。
●日本政府、遼寧省阜新市に無償資金援助
遼寧省の阜新市が進める一時帰休炭坑労働者農業技能訓練基地の建設を支援する
ため、日本政府は先ごろ、阜新市に６万8900ドルの無償資金援助を提供した。
日本の岡崎清・瀋陽駐在総領事と阜新市政府職員が取り決めに署名した。
遼寧省西部にある阜新市は中国の有名な炭鉱都市。石炭資源が枯渇しているため、
同市の経済転換問題が近年、注目を集めるようになっている。
今回日本政府が提供する資金は主に一時帰休炭鉱労働者を対象とする転職訓練基
地の建設に投入される。一時帰休者は訓練基地で農業技能訓練を受ける。完成すれ
ば、訓練基地は毎年、2000人の一時帰休者を訓練する。この訓練基地には、ハイテ
ク農業モデル基地も建設される。
日本政府の対中無償資金援助が始まったのは1991年で、経済発展の遅れた地域と
貧困地域の経済と社会の発展を支援することが資金援助の目的。これまでに中国で
は、日本の無償援助を利用したプロジェクトが300件以上実施されている。今年１
月までに遼寧省が実施したプロジェクトは31件、総額は218万ドルにのぼっており、
プロジェクトは教育、衛生、再就職、井戸の掘削、治水などに及んでいる。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.１８５７ ８２７．６７ １０６.０７
（２月２７日) 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆ ◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
●中国経済週刊からのお詫びと訂正●
本誌２９０号（２００１年１１月２９日発行）で掲載いたしました美容業界の特
集の中で、「花島シーマン 中国で大成長する日本ブランド」について、花島シーマ
ン様より記事掲載の内容のようなことは一切ないという御連絡を頂きました。記事
そのものの間違いという大変大きな間違いおよび、確認作業の不足で花島シーマン
様ならびに読者の皆様に御迷惑をお掛けしたことを大変申し訳なく感じ、ここにお
詫び申し上げます。（中国経済週刊 編集部）
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．３０２ Chinese Economic Weekly 2002年3月7日
特集：多国籍企業の対中経営戦略
●多国籍企業在中子会社の戦略的役割
●在中企業をコントロールする多国籍企業の三つの手段
■経済評論：中国、円安を懸念
■経済の眼：中国 WTO規則に適った産業保護体制を構築
■政策と法規：世界貿易機関への中華人民共和国の加盟に関する議定書
中華人民共和国保障措置（セーフガード）条例
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年12月）
■中国経済開発区：山西省経済開発区 （連載2）
■文化の食卓：中国観光の「いま」がわかる本――王文亮著『中国観光業詳説』
■産業レポート：中国の小型トラクター市場
◆情報フラッシュ
サンプル記事はこちら！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
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