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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》 No.151 2002年1月28日
発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:海外依存強まる石油】
●今年の石油製品輸入割当量は2200万トン
●昨年、中国石油集団公司の利益総額530億元
●中国海洋石油総公司、インドネシアの油田資産取得 
●大型原油埠頭の建設必要 

┏【グローバル】
●機械・電気製品輸出、ロシア、インド市場を開拓
●ベトナムに初めて機関車輸出 

┏【法律】
●中国、重要工業品自動輸入許可の実施細則公布
●中国、化学肥料輸入関税割当の暫定規則公布

┏【環境】
●リサイクル産業の発展を重視
●土壌流亡面積、10年で11万平方キロ減少
●中国の造林保全面積、世界1位に
 
┏【地方経済】
●市最大の外資利用鉄鋼事業、天津開発区が着工
●アモイ輸出加工区、確認検査に合格、運営開始
●広東省、外資利用が過去最高に 
●北京市、社会発展レベルが4年連続全国1位
●浙江省都市部の可処分所得、1人当たり1万元超える 

┏【社会百景】
●三峡ダム水没地域で建物爆破作業始まる
●北京で外国人向け高級家政婦が不足 将来人気職業に

┏【経済データ】
外国為替(1月25日)
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……【特集:海外依存強まる石油】………………………………………………………
●今年の石油製品輸入割当量は2200万トン
 中国の国家経済貿易委員会はこのほど、「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」と
WTO加盟に際しての約束に基づいて、今年の石油製品の総輸入割当量、割当原則、
申請手続きを発表した。条件に合致する石油製品輸入業者は国家経済貿易委の授権
機関を通じて申請を出すか、または国家経済貿易委に直接申請を出すことができる。
申請の締切日は1月31日。
 2002年の石油製品総輸入割当量は2200万トン(ガソリン、航空ケロシン、ディ
ーゼル油、ナフサ、燃料油、ろう油)で、うち国家貿易輸入割当量は1740万トン
、非国家貿易輸入割当量は460万トン。
 国家貿易割当申請の条件に合致する企業は国家経済貿易委が権限を与えた輸入割
当管理機関に直接申請を出すことができる。中央管理企業は国家経済貿易委に直接
申請を出すことができる。輸入割当機関は企業から出された申請を取りまとめ、全
体の均衡をとって、それぞれの地域、部門の輸入割当総量を決めたうえで、一括し
て国家経済貿易委に提出する。
 国家貿易以外の申請は所在地の輸入割当管理機関を通じて、国家経済貿易委に申
請を出す。
 従来の関係規定に従ってすでに申請資料を送付し、資料がこの公告の基準にかな
っている場合は、重ねて送付する必要はない。

●昨年、中国石油集団公司の利益総額530億元
 昨年、中国石油集団公司は国際的石油価格の低迷や石油製品価格の大幅な変動な
ど不利な要素に積極的に対応し、生産、経営で好業績を挙げ、売上高が3401億元、
利益総額が530億元に達した。
 同集団の生産は昨年、原油が1億652万7000トン、天然ガスが205億8000万立
方メートル、原油加工が8694万トンだった。探査では新たに石油4億5700万トン、
天然ガス4071億立方メートルの埋蔵量を確認した。
 海外での石油、天然ガス開発では、原油1623万トン、天然ガス9億3000万立方
メートルを生産し、石油と天然ガスの売上高が9億ドル、利益が1億ドルを超えた。
海外業務の拡大で、工事請け負いや技術サービス、労務輸出、物資・装置輸出が増
え、総収入が8億1000万ドルに達した。

●中国海洋石油総公司、インドネシアの油田資産取得 
 中国海洋石油総公司(CNOOC)の上場子会社、中国海洋石油(中国)有限公
司(略称 中海石油 CNOOC Ltd)は18日、インドネシアの5つの海底油
田の一部の資産を取得したと発表した。
 これらの油田を所有するスペインのレプソール社(Repsol-YPE)に総額5億850
0万ドルが支払われる。
 この資産取得により、中海石油は5000万トン余りの確認埋蔵量と年間545万トン
の石油を手に入れることになる。
 5つの油田の総確認埋蔵量は1億トン余りで、昨年は1100万トンの原油を生産し
た。

●大型原油埠頭の建設必要 
 中国は原油と石油製品の輸入量が増えているため、大型の石油埠頭が必要になっ
ている。専門家は石油埠頭のマクロ管理を強化し、大型埠頭の建設に力を入れ、海
岸線を十分有効に利用すべきだと指摘している。
 交通省計画研究院の蒋千・副院長は次のように語った。現在、中国の石油埠頭は
分布が不適切で、小型のものが非常に多く、特に原油埠頭は小型のものが多い。こ
れらの埠頭の大きさは海や川の沿岸にある製油所の製油能力と北部の原油を南部に
運ぶ量を考慮して設計されたもので、中国の原油輸入依存度が拡大することなど考
えなかった。このため大型埠頭が不十分で、小型では使えない不利な状況になった。
 現在、中国には原油埠頭が44カ所あり、うち10万トン級以上が7カ所で、主に
大連、青島、寧波、舟山、茂名の港にある。石油製品バースは380カ所余りで、う
ち1万トン級以上は99カ所にすぎない。
 専門家は、中国は力を集中して大型原油埠頭の建設、拡張を進め、規模の効果を
図り、増えつづける輸入原油の受け入れと国の石油備蓄の必要に対応しなければな
らないと指摘している。税関統計によると、一昨年、中国の原油輸入量は7000万ト
ンに達した。

……【グローバル】…………………………………………………………………………
●機械・電気製品輸出、ロシア、インド市場を開拓
 中国の石広生対外貿易経済協力相は20日開幕した全国機械・電気製品輸出入工作
会議で、「EU、米国、香港地区、日本などの従来の市場の潜在力を掘り起こすと
同時に、ロシア、インド、アフリカ、中南米、中東など潜在力のある新興市場に機
械・電気製品を積極的に売り込み、船舶、冶金設備、通信設備、家電などの輸出で
飛躍を図り、シェアを拡大しなければならない」とし、さらに「全国の対外経済・
貿易部門と企業は今年の機械・電気製品輸出で前年比10%増を実現しなければなら
ない」と発言した。
 近年、ロシア経済は急速に発展し、外貨に余裕があり、消費財の機械・電気製品
の需要が伸びている。昨年、ロシア向け輸出は前年比56.5%増の3億7000万ドル
に達した。電話自動応答機、現金自動預け入れ設備、プリンタ、テレビ、家庭用電
熱器具、エアコンおよび部品など20種余りの製品の輸出が2倍から10数倍になり、
見通しは明るい。石貿易相は「3億7000万ドルの輸出額はロシアの巨大市場規模
に見合ったものではなく、この市場の開拓には大きな可能性がある」としている。
 インドに関しても、「インド経済は発展を続け、経済規模はロシアを上回り、昨年
の輸出入総額は900億ドルに達しているが、中印貿易は32億ドルにすぎない。中
国の機械・電気製品のインド輸出には大きな可能性があり、今後はインドを重視し、
確実で効果的な措置をとり、市場を開拓しなければならない」と強調した。
 さらに「機械・電気製品の市場開拓では、製品の品質向上に留意し、偽物や不良
品の輸出を断固としてなくさなければならず、アフターサービスにも留意しなけれ
ばならない」と述べた。

●ベトナムに初めて機関車輸出 
 中国の電気機関車が初めてベトナムに輸出された。20日午前、中国製機関車10
両が中越国境の町、ベトナムのラオカイ駅で引き渡された。
 四川省資陽機関車工場が製造したもので、総額736万ドル。1800馬力で、最高時
速120キロ。ベトナムの鉄道で最も性能の良い機関車の1つとなる。
 昨年4月、ベトナムが機関車購入で入札を行うとの情報を得て、資陽内燃機関工
場と雲南省河口三元商貿公司が連合して入札に参加した。激しい競争の末、ドイツ、
ロシア、インドの企業を退けて、最終的に落札した。
 今回の輸出は雲南省河口通関港の対ベトナム輸出で過去最大規模のもの。近年、
雲南省とベトナムの貿易は急速に増えている。現在、河口、金水河、天保の3カ所
の国家レベル通関港がある。税関統計によると、昨年、河口だけで輸出入額は前年
比45%増の12億5000万元に達した。

……【法律】…………………………………………………………………………………
●中国、重要工業品自動輸入許可の実施細則公布
 中国の国家経済貿易委員会と税関総署はこのほど、「中華人民共和国貨物輸出入
管理条例」の規定に基づいて、「重要工業品自動輸入許可管理実施細則」を制定、公
布した。2月1日から実施される。
 同細則によると、国家経済貿易委は国務院の関係官庁と共同で、自動輸入許可の
重要工業品目録を作成、調整、発表するほか、自動輸入許可製品の集計、分析およ
び監視・統制を担当する。
 関係官庁はこのほか、重要工業品自動輸入許可税番目録、国家経済貿易委が権限
を与えた自動輸入許可管理機関、「重要工業品自動輸入許可申請用紙」の書式、「重
要工業品自動輸入許可証明」の書式および「重要工業品自動輸入許可専用印」の印
形を発表した。

●中国、化学肥料輸入関税割当の暫定規則公布
 中国の国家経済貿易委員会と税関総署はこのほど、「中華人民共和国貨物輸出入
管理条例」の規定に基づいて、「化学肥料輸入関税割当管理暫定弁法」を制定、公布
した。2月1日から実施される。
 同弁法によると、国家経済貿易委は全国の化学肥料の関税割当事務を担当する。
中華人民共和国の工商行政管理官庁に登録・登記された企業はすべて、その取扱範
囲内で、所在地区の授権機関に化学肥料の輸入関税割当を申請することができる。
 国家経済貿易委は毎年9月15日から10月14日までに、次年度の関税割当数を発
表する。申請業者は毎年10月15日から30日までに国家経済貿易委に化学肥料関税
割当の申請を出さなければならない。国家経済貿易委は各地区の生産と市場の需要
に基づき、毎年12月31日以前に輸入需要家に対する化学肥料の関税割当を行う。
 関係官庁はさらに、化学肥料の輸入関税割当税目・税率表、国家経済貿易委が権
限を与えた関税割当管理機関、「化学肥料輸入関税割当証明」の書式および「化学肥
料輸入関税割当証明専用印」の印形を発表した。
 また国家経済貿易委は先ごろ、2002年の化学肥料総関税割当輸入量、割当の原則
と申請手続きを発表した。

……【環境】…………………………………………………………………………………
●リサイクル産業の発展を重視
 第10次5ヵ年計画期(2001~2005年)、中国は企業グループの創設、株式制度の
導入、外資との合弁などの方式を通じて、大型のリサイクル企業グループを育成し、
資源再利用の産業化を促進していく。
 これは国家経済貿易委員会がリサイクル率を高め、環境を保護するために公布し
た「再生資源回収利用に関する第10次5カ年計画」に定められた重点事業の1つ。
このほかいくつかの異なったレベル、種類、規模のリサイクル基地と規範化された
再生資源取引市場を開設し、規模が適切で管理が先進的な電器、コンピュータ、自
動車の解体センターを重点的に建設し、廃棄物が環境に与える影響を軽減していく。
 計画によると、2005年までに再生資源の利用総額を550億元以上にする。主な廃
棄物の年間回収量は以下の通り。鉄鋼製品3600~3700万トン、非鉄金属200万トン、
プラスチック500~600万トン、紙1700万トン、自動車80万台、廃船90万トン、
古タイヤ790万本、電器製品とコンピュータは廃棄総量の80%以上。
 この目標を達成するため、中国は廃棄物の無害化処理技術とリサイクル技術の開
発と研究に力を入れ、法規の整備を加速する。

●土壌流亡面積、10年で11万平方キロ減少
 水利省は第2回全国土壌流亡リモートセンシング調査の結果を発表し、この10年
で、全国の土壌流亡面積が11万平方キロ減少したことを明らかにした。一部の地域
では土壌流亡が大きく改善されているが、全体の状況は依然として油断できない状
態にある。
 リモートセンシング調査によると、全国の土壌流亡面積は1990年実施の第1回調
査時には367万平方キロだったが、今回の調査では356万平方キロに減少していた。
内訳は水食面積が165万平方キロ、風食面積が191万平方キロだった。
 陳雷・水利次官は「今回のリモートセンシング調査の結果が示しているように、
この数年、中国は土壌保全、生態系の建設で大きな成果を収めている。しかし中国
の土壌流亡は広い地域に分布し、類型が多様で、流亡の規模が大きい。西部地域、
特に大きな河川の中上流地域では、土壌流亡、生態環境の悪化が深刻で、現在も効
果的に抑制されていない。現在の対策速度からみると、200万平方キロ近くにのぼ
る全国の改善可能な土壌流亡地の状況を改善するには50年近くかかる。そのため、
土壌流亡対策の緊急性、難しさ、長期性を十分に認識する必要がある」と語った。
 今回のリモートセンシング調査によると、現在の中国の土壌流亡は長江上流の雲
南省、貴州省、四川省、重慶市、湖北省と黄河中流の山西省、陝西省、甘粛省、内
蒙古自治区、寧夏回族自治区に集中しており、全体的に西部に行くほど増える傾向
にある。全国の土壌流亡面積は減少しているが、西部地域の一部では水食・風食面
積が拡大している。それは主に西部地域に野生の植生が少なく、降雨量が偏り、毎
年のように干ばつが発生し、一部流域の水量が減少し、人工的に植えた木や草の活
着率が低く、野生の植物が枯れ、風食が激化しているからである。草地の深刻な過
放牧は砂漠化、退化、塩化を招き、風食を激化させている。森林の乱伐、無計画な
開墾、内陸河川流域の不合理な開発は原始林を破壊しており、一部で土壌保全を軽
視して開発・建設プロジェクトを進めているため、新たな人為的土壌流亡を招いて
いる。

●中国の造林保全面積、世界1位に
 中国の造林保全面積は約4700万ヘクタールに達し、世界の3分の1を占め、世界
1位となった。また現在実施、試行している6大林業事業は旧ソ連のスターリン自
然大改造計画やルーズベルト大草原林業事業、北アフリカ5カ国グリーンダムなど
の世界的事業を上回るものとなる。国家林業局の周生賢局長が22日、全国林業工作
状況報告会で発表した。
 それによると、現在、全国の森林面積は約1億5900万ヘクタール、森林蓄積量は
112億7000万立方メートルで、森林面積率は建国当初の8.6%から16.55%に増え
た。砂漠化防止の事業化、規模化が新たな段階に進んだ。三北(東北、華北、西北)
造林事業の第1段階3期のプロジェクトで累計2200万ヘクタールの造林が行われ
た。農業区では65%の農地で防護林網化を実現した。砂漠地区では砂漠化対策が可
能な土地の20%で初歩的整備が行われた。
 一昨年末現在、森林や野生動植物の自然保護区は909カ所、面積1億ヘクタール
余りで、国土の10.68%に達した。森林公園は1078カ所に上っている。全国の経済
林を使った製品の年産量は6700万トン余りで、世界1位となっている。
 中国の林業には依然として、森林資源総量不足や質が低いこと、分布が不均衡で、
生態環境の悪化が進み、まだ根本的改善がみられないなど深刻な問題が残っている。
中国の森林面積率は世界平均の60%、森林面積は世界の4.6%、1人当たり森林面
積は世界平均の5分の1しかない。全国の砂漠化面積は1億6700万ヘクタールに達
し、国土の18.2%を占め、4億人が影響を受けている。現在、砂漠化は年間3436
平方キロの割合で拡大している。また土壌の流失は年間50億トンに達している。
 現在、実施、試行している天然林資源保護事業、「退耕還林」(耕地を林地、草地
に戻す事業)、三北・長江中下流地域などの重点防護林建設事業、環北京地区砂漠化
対策事業、野生動植物保護および自然保護区建設事業、重点地区の促成用材林基地
建設の6大林業重点事業は林業の発展をリードするものとして期待されている。
 
……【地方経済】……………………………………………………………………………
●市最大の外資利用鉄鋼事業、天津開発区が着工
 香港平天公司が投資する天津開発区最大の鋼材プロジェクトの工事が23日始ま
った。これは天津市最大の外資利用鉄鋼プロジェクトでもある。
 このプロジェクトは2期に分けて建設される。1期工事は8047万ドルを投資して、
年間40万トンの冷間圧延薄鋼板を生産する工場を建設する。2期工事は8000万ド
ルを投資して、年間10万トンの亜鉛めっき・彩色鋼板を生産する工場を建設する。
工場の敷地は24万平方メートル。酸回収システムは完全密閉式で、環境をまったく
汚染しない。来年末までに竣工、生産を開始する予定。
 現在、中国の冷間圧延薄鋼板の需要は年間1300万トンを超えており、うち約半分
は輸入に依存している。天津は中国北方の重要な鋼材集積地で、年間約500万トン
の取引があり、うち100万トンは冷間圧延薄鋼板である。天津では自動車、建築、
自転車、オートバイ、家電などの産業が急速に発展しており、冷間圧延薄鋼板の需
要は増加する傾向にある。2005年までに、同市鋼材市場の冷間圧延薄鋼板の年間需
要は60万トンに達するとみられており、鋼材市場の見通しは明るい。
 平天公司は米企業グループ傘下の企業。グループは米国籍を持つ中国人・宝康氏
が創設したもので、主に石油加工貿易に従事しており、本店は香港にある。

●アモイ輸出加工区、確認検査に合格、運営開始
 アモイ輸出加工区が国の確認検査に合格、出入を制限した運営を開始しており、
合格証の授与式が23日アモイで行われた。
 アモイ輸出加工区は福建南部にあるアモイ海滄台湾企業投資区の南部に位置し、
計画開発面積は2.244平方キロ。総合計画を立案し、数期に分けて建設、確認検査
を行う方式がとられている。1期開発面積は1.46平方キロ。
 一段と迅速な通関方式を確立、加工貿易を規範化、発展させるため、国務院は2000
年4月、輸出加工区の設置を承認した。中国が設置を計画している輸出加工区は17
カ所、総面積は43.41平方キロにのぼる。2000年5月に昆山輸出加工区が初めて確
認検査に合格、運営を始めてから現在までに、14の輸出加工区が国の確認検査に合
格しており、総面積は16.56平方キロにのぼる。
 統計によると、確認検査に合格した14の輸出加工区は、これまでに247の企業(う
ち外資系企業は164社)を誘致しており、投資総額は28億3500万ドルにのぼる。
また249の企業が輸出加工区と加工区進出の取り決めを結んでおり、契約ベースの
投資額は47億ドルにのぼる。昨年末までに、運営を始めた14の輸出加工区の輸出
入総額は9億ドル達している。内訳は輸入が5億2000万ドル、輸出が3億8000
万ドル。
 
●広東省、外資利用が過去最高に 
 昨年、広東省は外資による直接投資実績が前年比6.01%増の129億7200万ドル
に達し、過去最高となった。
 昨年、新規の外資導入は契約が前年比42.56%増の158億400万ドル、実績が8.1%
増の157億5500万ドルだった。
 省対外貿易経済協力庁の招玉芳副庁長によると、外資の内容と水準が一層向上し、
大型事業、ハイテク事業が増え、外資供給源が多様化した。昨年、新規の総投資額、
追加投資額1000万ドル以上の直接投資事業は375件に上った。外資導入契約額は平
均252万7000ドルで、うち石油メジャー、シェルが出資する契約額20億1100万ド
ルの石油化学事業が最大となった。
 大型多国籍企業の進出が大幅に増えた。世界の大企業500社のうち250社余りが
進出している。外資系企業の追加投資、生産拡大も進んだ。
 現在、同省の外資系企業は収益が大幅に伸びている。昨年1~11月、同省の渉外
企業税収は502億元で、税収全体の35.2%を占めた。外資系企業の工業生産額(付
加価値ベース)は前年同期比14.2%増の1910億4600万元で、一定規模以上の工業
企業全体の53.76%を占めた。また外資系企業の輸出も前年同期比9.8%増の543億
7000万ドルで、省全体の57%を占めた。

●北京市、社会発展レベルが4年連続全国1位
 北京市は昨年、社会発展総合指数が154.83で、前年より12.89上昇し、全国平均
を67.1上回り、4年連続して全国各省・市の中で1位となった。国家統計局が行っ
た全国各省・市の社会発展水準についての最新総合評価に基づいている。北京市統
計局の柳紀綱局長が22日、内外記者会見で発表した。
 データによると、昨年、北京地区に投入された科学技術活動経費は305億2000
万元で、前年を6.7%上回った。うち研究・開発には155億7000万元が投じられ、
域内総生産(GDP)の6.3%を占め、全国1位となった。現在、ハイテク企業を
育成するインキュベーター施設は47カ所と、前年の2倍近くになり、育成中の企業、
事業が110件で、収入が25億元に達した。昨年、北京地区の技術市場は技術契約総
額が前年比36.2%増の191億元に達した。
 北京市の情報化は加速し、国内をリードする水準を維持した。昨年、都市部では
コンピュータの普及率が100世帯当たり45.3台、公衆固定電話が100人当たり46
回線、市内電話普及率が58%、携帯電話加入者が595万に達した。第9回中国イン
ターネット発展状況調査統計によると、北京地区のネット加入者は現在330万人に
達している。
 昨年は北京市の文化財保護の成果が最も大きな1年だった。市の財政から文化財
保護に前年を52%上回る1億1472万元が投じられ、また各区・県が6億元の資金
を自己調達した。これまでに皇城根遺跡公園など15件の保護事業が完成し、44件
が現在進められている。
 昨年、市民生活は全体的に小康段階(1人当たり国民所得1000ドル)に進み、富
裕の目標に向けて前進した。都市部世帯の1人当たり可処分所得は1万1578元で、
前年比11.9%増、物価の要素を加味した実質では8.5%増となった。農民1人当た
りの可処分所得は初めて5000元の大台を突破し、5099元に達し、前年比12.7%増、
実質8.9%増となった。市民の消費支出のうち、文化・娯楽の割合が増え、食品が
減り、エンゲル係数が36.2%となり、生活の質的改善が進んだ。

●浙江省都市部の可処分所得、1人当たり1万元超える 
 中国浙江省で昨年の都市住民の1人当たり可処分所得が前年より実質13.3%伸び、
1万465元と、初めて1万元の大台を突破したことが、省統計局の最近の発表で明
らかになった。
 省統計局は同時に、昨年の農村住民の1人当たり純収入が実質6.9%増の4582元
に達したと発表した。うち農業からの収入は1997年以降初めて増加に転じた。
 近年、浙江経済は高い成長が続き、経済の内容も着実に向上している。企業収益
の好転、農業構造の調整と高収益農業の推進が都市・農村人民の収入増の基礎を築
いた。昨年の浙江の域内総生産(GDP)は6700億元で、前年より10.5%伸びた。
財政収入は855億元余りで、前年より200億元近い増収で、伸び率は30%にも達し
た。
 経済の繁栄により、所得税が伸びた。昨年入庫した所得税は203億元を超え、
同省の諸税の中で最も多く、地方税の半分以上を占めた。

……【社会百景】……………………………………………………………………………
●三峡ダム水没地域で建物爆破作業始まる
 長江三峡ダム建設で水没する重慶市奉節県で建物の爆破作業が20日から始まっ
た。
 爆破現場で、国務院三峡ダム建設委員会副主任で重慶市副市長の甘宇平氏はダム
建設地のより大規模な住民移転がスタートし、貯水、発電へのカウントダウンが始
まったことを示していると語った。
 世界最大の水利事業である三峡ダム建設によって、632平方キロの土地が水没す
る。同日爆破されたのは同県の火力発電所や永安鎮政府の建物などで、総面積4
万平方メートル。これによって貯水後の船舶航行に障害となるものが排除される。
 専門家によると、貯水前にダム湖の水底となる地域の整理を行い、地域の生態環
境を確保する必要があり、これは地域全体の持続可能な発展を保証するものとなる。
来年にかけて、より大規模な水環境整備および湖底整理を進め、汚水やごみの処理、
汚染企業の移転および地質災害対策を実施する。
 同時に1000カ所以上の文化財の移転、保護が進められ、有名な三峡瞿塘峡岩壁に
刻まれた石刻の下流への移転作業が同日から始まった。奉節県の古い城壁や住宅、
墓などもそのまま、新しくつくられた奉節県に移される。
 永安鎮政府は元のところより60メートル高い場所に建設された建物に移った。新
しい建物は以前より1000平方メートル余り広い。
 
● 北京で外国人向け高級家政婦が不足 将来人気職業に
 北京では外国語が話せ、コンピュータがわかり、自動車が運転でき、家計の管
理がうまいなどの能力を備えた高級家政婦が不足し、国際的大都市への前進が制約
されている。訓練された能力のある外国人向け高級家政婦が北京では新たな人気職
業になるとみられる。
 市家政婦協会の李大経副会長は次のようにみている。現在、北京市の家事サービ
ス企業は1000社足らずで、大多数は規模が小さく、就業前の訓練が十分でなく、訓
練を受けた家政婦を市場に多数送り込むことは難しい。市の8つの区で、毎年少な
くとも10万人余りの家政婦の需要があるが、実際は4万人余りしかおらず、かなり
不足している。北京市は中国の首都であり、国際色が濃くなるのに伴い、家政婦の
能力に対する要求も高くなっている。家政婦は以前のような、単に年寄りや子ども
の面倒をみることから、料理や家計の管理を担当し、客を接待し、栄養や看護の知
識もあり、ホームパーティーの手配もでき、電子メールも処理できる高いレベルの
サービスが求められている。これらの訓練を受けた外国人向け高級家政婦の数はほ
とんどないに等しく、北京在住の国内外の投資家は不便な思いをしている。
 北京で初めて設立された高いレベルの職業訓練を行う北京電子城職業技術学校女
性職業訓練センターの責任者、賈連成氏はセミナーで次のように語った。現在、訓
練を受けた有能なフィリピン人の高級家政婦が深センや上海などに進出している。
家政婦に対する訓練に力を入れなければ、この巨大市場を失うことになる。講師陣
の不足から、訓練センターが第1期生として募集できたのは120人だけだった。
 海淀区女性連合会は、伝統的職業観が家政婦の訓練と就業に影響を与える重要な
要因となっていると指摘し、この仕事は実際のところ、非常に高いレベルの能力が
要求され、待遇や地位も従来の「お手伝いさん」とは全く異なると強調している。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル
人民元   6.1489   827.67 106.07
   (1月25日)  関連ページ:http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 No.298  1月31日発行
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