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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：外資保険業】
●外資保険会社管理条例公布される
●中国の保険料収入、昨年2100億元を突破
●ＷＴＯ加盟後初の合弁生保、近く開業
●取締役・高級管理職責任保険、中国で初めて発売
┏【グローバル】
●企業の対ロシア輸出拡大奨励
●中国エジプト合同ビジネス協議会が発足
●中国銀行マニラ支店が開業
┏【マクロ】
●国家発展計画委、サービス業発展加速で「意見」
┏【法律】
●国務院常務会議、身分証明書法などを採択
┏【環境】
●今後４年で汚染物質総量１割減
┏【通信】
●通信産業、総資産１兆元超える
●海底光ケーブル量産へ
┏【エネルギー】
●クリーンコール発電技術の発展を強化
●今年の石炭生産目標10億5000万トン
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……【特集：外資保険業】…………………………………………………………………
●外資保険会社管理条例公布される
朱鎔基首相は先ごろ国務院令に署名し、「中華人民共和国外資保険会社管理条例
」を公布した。条例は12月５日、国務院第49回常務会議で採択されたもので、2002
年２月１日から施行される。
この条例では、外資保険会社の設立を申請する外国保険会社は、以下の条件を
備えていなければならない。１．保険業務を30年以上取り扱っていること、２．中
国領域内に既に駐在員事務所＜代表機構＞を２年以上設置していること、３．設立
申請を提出する前年の年末の総資産が50億ドルを下回らないこと、４．所在国又は
地域に整備された保険監督・管理制度があり、当該外国保険会社がすでに所在国又
は地域の関係主管当局の有効な監督・管理を受けていること、５．所在国又は地域
のソルベンシー基準に適合すること、６．所在国又は地域の関係主管当局がその申
請に同意すること。７．中国保監会が定めるその他の慎重性の条件。
また、外資保険会社を設立するときは、次のような資料を提出しなければならな
い。１．申請者の法定代表者が署名した申請書。うち合弁保険会社を設立するとき
は、申請書に合弁の各方の法定代表者が共同で署名する。２．外国の申請者の所在
国又は地域の関係主管当局が交付した営業免許（副本）、申請者がソルベンシー基準
に適合することの証明及びその申請についての意見書。３．外国の申請者の会社定
款、最近３年間の年次報告書（アニュアルレポート）。４．合弁保険会社を設立する
ときには、中国の申請者の関係資料。５．設立しようとする会社の事業化調査（フ
ィージビリティ・スタディー）報告書及び設立準備案。６．設立しようとする会社
の設立準備責任者の名簿、略歴及び就任資格証明。７．中国保監会が定めるその他
の資料。
●中国の保険料収入、昨年2100億元を突破
昨年、中国の保険会社の保険料収入は前年比513億6700万元増の2109億3600
万元に達し、伸び率は32.19％に達した。中国保険監督管理委員会が先月16日明ら
かにしたもの。
昨年の生命保険業界の保険料収入は1423億9700万元で、前年より426億5000
万元、42.76％増加し、保険料収入全体の67.51％を占めた。損害保険業界の保険料
収入は685億3900万元と14.57％増加した。
各保険会社の昨年の保険金給付総額は70億8900万元増の598億2500万元だった。
うち生命保険が43億8500万元、19.8％増の265億3200万元、損害保険が27億40
0万元、8.84％増の332億9300万元に達した。
新疆の風害、武隆山のがけ崩れなど一連の重大災害事故では、保険会社が速やか
に保険金を支払い、人々の生活の安定と経済発展に重要な役割を果たした。
●ＷＴＯ加盟後初の合弁生保、近く開業
中国のＷＴＯ正式加盟後に設立が認可された初の合弁生命保険会社、中意人寿保
険有限公司がこのほど、営業許可を受け、近く広州で開業する。中国保険監督管理
委員会（保監会）が先月22日明らかにした。
イタリア・ゼネラリ保険と中国石油・天然ガス業界最大の国有企業、中国石油天
然ガス集団の唯一のファイナンス会社、中油財務有限責任公司が出資して設立した。
資本金は２億元で、保険販売代理人を500人余り擁する。
保監会の責任者によると、ゼネラリは中国国内での営業を政府から認められてい
る数少ない外国保険会社の１つ。近年、中国の保険市場は大きな潜在力を示してお
り、ゼネラリは有力な協力パートナーを見つけ、中国での業務を拡大することを
希望している。すでに中国の保険分野で技術、金融協力事業に参加しており、これ
には中国の大型宇宙事業に対する再保険業務が含まれている。
ゼネラリは世界の大型保険グループ20社の１つで、欧州３位。世界50カ国・地
域で業務を展開している。アジアでは日本、香港、フィリピンに進出。
中油財務有限公司は昨年、総資産が70億2500万ドル、利益が5600万ドルで、国
内のファイナンス会社71社のなかでトップとなった。
専門家は、中国のＷＴＯ加盟による外国保険会社に対する段階的開放で、中国の
保険市場は今後20年間に世界の10大市場の１つになるとみている。
●取締役・高級管理職責任保険、中国で初めて発売
中国で初めての企業の取締役・高級管理職を対象とする責任保険が先月23日正式
に売り出され、万科企業有限公司が平安保険公司と最初の保険証券に調印し、この
保険商品の最初の加入者となった。
この新しい商品は、中国の平安保険公司と米国のＡＩＧが販売したもので、企業
の取締役と高級管理職が職務を遂行する際に発生した過失や不注意に対する保証契
約で、保険対象は企業の取締役、企業外部から派遣された独立取締役、企業の高級
管理職、企業外部から派遣された取締役と高級管理職。
業界関係者は「この新商品の発売は国内の責任保険の商品構成を改善し、中国の
上場企業が管理を規範化し、リスクコントロールを国際的な基準に合わせるために
有効である。また、民事賠償制度の確立に伴い、上場企業の取締役、特に独立取締
役と高級管理職の責任感が強化されるので、この責任保険の販売は、彼らがより良
く職務を遂行し、企業と株主の利益を守り、上場企業の管理を向上させる手助けと
なるだろう。国際的に広く普及している取締役・高級管理職責任保険の国内での発
売は、国内企業の取締役と高級管理職に職務遂行上のリスクを軽減するメカニズム
を提供するもので、証券市場の健全な発展を保障することにもなる」と語った。
……【グローバル】…………………………………………………………………………
●企業の対ロシア輸出拡大奨励
深セン市は近く、同市の企業がロシア企業との経済貿易協力を強化し、輸出を拡
大するのを奨励する一連の新しい措置を発表する。
市経済貿易局が先ごろ明らかにしたところによると、これらの新しい措置には以
下のようなものがある。相当額の貿易発展基金を手配する。企業が対ロシア輸出を
拡大するのを奨励、支援する。企業がロシアで工事請負や労務協力を展開するのを
支援する。モスクワに深セン製品展覧センターを開設する企業の事業に資金援助を
行う。
また同市とロシアを結ぶ直航貨客輸送航路の開設、６月にモスクワで開かれる
「2002年中国広東（ロシア）貿易・経済技術商談会」への深セン企業の参加をめざ
す。
昨年、深センの対ロシア商品輸出は前年比45％増の8271万ドルに達した。輸出
商品は移動通信基地局、局用プログラム制御電話交換機、カラーテレビなどが中心
で、華為技術有限公司、創維ＲＧＢ電子有限公司などが中心になって商品をロシア
に輸出した。
ロシアが緊急に必要としている輸入商品の多くは、深センが競争力をもつ商品で
ある。例えば、ロシアには更新する必要のある旧式の白黒テレビとカラーテレビが
500万台～700万台もあり、深センのカラーテレビ・メーカーがロシア市場を開拓
する見通しは明るい。
●中国エジプト合同ビジネス協議会が発足
中国を公式訪問したムバラク・エジプト大統領とテムル・ダワマト全国人民代表
大会（全人代）常務委副委員長は先月24日北京で、中国エジプト企業家セミナー兼
中国エジプト合同ビジネス協議会設立式に一緒に出席した。席上中国国際貿易促進
委員会の兪暁松会長は次のように述べた。
両国の経済・貿易関係は近年、急速な発展を遂げ、すでにエジプトに投資し、工
場を建設し始めた中国企業もあるが、潜在力はまだ十分に掘り起こされておらず、
政府、経済・貿易関係者は理解の増進と協力の強化によって、両国の経済・貿易関
係を早急に新たなレベルに高めることを希望している。
中国エジプト合同ビジネス協議会の設立は、両国政府の強力な支援を得ている。
この協議会を両国の企業家を結ぶ架け橋にし、中国エジプトの経済・貿易関係を発
展させるため共に努力したい。
エジプトのガリ外国貿易相は式典で、エジプト中国の企業家が互いに機械、輸送、
観光、鉱物、エネルギーなどの分野の貿易と投資に力を入れ、両国の経済・貿易分
野の協力を一層拡大するよう呼びかけた。
中国税関のまとめによると、昨年１～11月の中国エジプト貿易は前年同期比
5.6％増の８億9000万ドルに上った。中国はエジプトに主に機械・電気製品、繊維
品・アパレル、軽工業品、化学製品、食品を輸出し、原油を輸入している。
●中国銀行マニラ支店が開業
中国銀行マニラ支店の試験開業式が先月28日マニラ金融センターで行われた。マ
ニラ支店の開業で、中国銀行は25の国と地域に海外機構を開設したことになる。
中国銀行の劉頭取、王春貴駐フィリピン中国大使、マニラ支店の張宝璽支店長が
開業式であいさつし、次のように表明した。中国フィリピン両国が経済、金融、貿
易分野で協力を進める潜在力は非常に大きい。中国銀行マニラ支店の開業は両国の
協力をさらに発展させることになろう。中国銀行マニラ支店は信用至上主義の精神
に沿って、顧客に温かくてきめの細かいサービスを提供していく。
中国銀行は1912年の創立以来、中国の貿易を拡大し、国際金融業界との協力を
緊密にし、中国経済の発展と社会の進歩を促進する面で重要な役割を果たしてきた。
これまでに同行は海外に500以上の支店を開設している。
中国銀行マニラ支店の資本金は1200万ドル。当初の主な業務は預金、送金、貸
付、貿易金融、貿易決済などの人民元業務で、業務の重点は中国とフィリピンの貿
易決済業務と資金調達業務。
……【マクロ】………………………………………………………………………………
●国家発展計画委、サービス業発展加速で「意見」
中国国務院弁公庁はこのほど、国家発展計画委員会がまとめた「第10次５カ年計
画期（2001～2005年）期間におけるサービス業の発展加速についての若干の政策・
措置に関する意見」を各地に送った。これは1992年に共産党中央委員会と国務院が
出した「第３次産業の発展加速に関する決定」に続く、サービス業の発展を促す重
要な文書。「意見」は12の側面から政策・措置を打ち出している。内容次の通り。
１、 サービス業種の構造を最適化する。交通運輸、商業・貿易・流通、飲食、公
共事業、農業サービスなどの業種の改編、改造を強化し、チェーン店経営、フラ
ンチャイズ経営、物流配送、代理店制、多様な協同輸送、電子商取引などの組織
形態とサービス方式の発展を促す。不動産、不動産管理、観光、コミュニティサ
ービス、教育・訓練、文化、スポーツなど需要の潜在力が大きな業種を積極的に
発展させる。情報、金融、保険および会計、コンサルタント、法律サービス、科
学技術サービスなど中間サービス業種を大いに発展させる。
２、 サービス業の就業規模を拡大する。各種サービス業の業務分野拡大、新たな
就業ルート開拓を積極的に支援する。就業の潜在力の大きな業種の発展を大いに
奨励する。一時帰休者、郷鎮転職幹部、復員軍人によるコミュニティサービス企
業、農業サービス企業の設立を奨励する。地域の枠を越えた労働力の就業を積極
的に導き、労働力の合理的な移動を規制する各種の政策・規定を撤廃する。サー
ビス業の就業についてパートタイム、臨時、フレキシブルタイムなど弾力的で多
様な形態の推進を奨励する。
３、 企業の改革と再編を加速する。国有経済の割合が比較的高い対外貿易、公共
事業、観光、文化通信、金融、保険などの業種は非国有経済の参入規制を徐々に
緩和し、対外開放を拡大する。サービス業の国有大中型企業に対し、規範にのっ
とった会社制改革を実施する。国有中小企業については一層自由にやらせ、活性
化し、さまざまな形で財産権制度と経営メカニズムの改革を進める。
４、 サービス業の市場参入規制を緩和する。非国有経済がより広い分野でサービ
ス業の発展に参入するのを積極的に奨励する。鉄道、民間航空、通信、公共事業
などの業種管理体系改革を加速し、対外貿易、教育、文化、中間サービス業など
の市場参入の条件を緩和する。外資の参入を奨励、許可する分野はすべて、国内
投資家の参入を奨励し、許可する。国務院の関係部門は参入条件のある分野、参
入条件、審査・認可などの参入手続きおよび管理・監督規則を早期に策定し、公
示する。
５、 対外開放を段階的に拡大する。銀行、保険、証券、通信、対外貿易、商業、
文化、観光、医療、会計、会計監査、資産評価、国際貨物輸送代理などの分野を
段階的に開放する。条件のある企業がサービス業の多国籍企業になることを奨励
する。
６、 一部サービス分野の産業化を推進する。基本的公共サービス以外の分野はす
べて産業化経営を実施する。営利事業機関はすべて企業化するか企業化管理を実
施する。非営利機関も競争原理を導入し、市場に目を向けた業務を行う。
７、 後方サービスの社会化を促進する。学校、病院、企業、事業所および条件の
ある機関の後方サービス施設はすべて社会に開放する。法律・法規と国の政策に
規定のあるものを除き、学校、病院、企業、事業所および党・政府機関の営利目
的の後方サービス機関はすべて独立法人企業に改める。新たに設立された、国が
財政支出する行政事業機関は原則的に後方サービス機関を設けない。
８、 中心都市が市街地の土地使用構造を調整し、工業企業の用地比率を下げ、サ
ービス業用地の比率を上げるよう奨励する。中心都市は都市マスタープランに基
づき、市街地にある、汚染がひどく、土地占用が多く、都市機能面の位置づけに
も適さない工業企業を徐々に移転あるいは閉鎖し、跡地をサービス業に優先的に
使用する。
９、 サービス業の人材養成を加速する。既存の大学や中等職業学校に、サービス
業に不足している専門人材を養成する課程を計画的に増設し、海外の高級人材を
積極的に招致する。職業資格証書制度を全面的に推進し、サービス業の職業資格
基準体系を確立する。
10、さまざまな方法でサービス業に対する資金投入を増やす。中央と地方の各級
政府は一定量の投資を適切に手配し、サービス業の発展を速める呼び水的資金とす
る。銀行は独自に審査して融資することを踏まえ、融資条件に合ったサービス企業
およびその建設に積極的に融資しなければならない。
11、個人のサービス消費を拡大する。サービス消費環境を改善し、消費政策を整
備し、サービス消費拡大に有利な社会的雰囲気をつくる。個人信用制度を確立し、
消費信用貸付のルールを整備し、信用貸付サービスの水準を高める。特に農民のサ
ービス消費拡大を促す。都市化を積極的かつ適切に推進し、都市のサービス消費層
を拡大する。労働者の有給休暇制度を推進する。関係部門は具体的実施方法を早急
に策定する。
12、サービス業の組織、指導を強化する。計画部門はサービス業の全体的計画、
政策の策定、協調を担当する。関係主管官庁は関係業種の計画、政策の策定、組織、
実施にしっかり取り組まなければならない。各地区、各部門はこの「意見」に基づ
き、サービス業の発展加速を促す具体的政策・措置を決め、実施しなければならな
い。
……【法律】…………………………………………………………………………………
●国務院常務会議、身分証明書法などを採択
朱鎔基首相は先月23日、国務院第53回常務会議を招集した。会議は「中華人民
共和国公民身分証明書（ＩＣ）法」（草案）と「中華人民共和国輸出入商品検査法改
正案」（草案）を審議、原則採択した。
会議は次の点を確認した。1985年に公布された「中華人民共和国住民身分証明書
条例」は、中国の住民身分証明書制度を確立した。情勢の発展に合わせて、住民身
分証明書条例を基礎に、実践経験を総括し、法に基づいて公民身分証明書制度をさ
らに規範化、整備する必要が出てきた。
また次の点を確認した。89年に公布された「中華人民共和国輸出入商品検査法
」は、輸出入商品検査を強化し、貿易の健全な発展を促進することに重要な役割を
果たしてきた。中国のＷＴＯ加盟という新しい情勢に対応し、中国の対外的な約束
を履行するため、実践経験を総括することを踏まえ、現行の輸出入商品検査法の一
部の条項を改正、整備する必要が出てきた。
会議は「中華人民共和国公民身分証明書法」（草案）と「中華人民共和国輸出入商
品検査法改正案」（草案）を改正したうえで、全国人民代表大会常務委員会に提出す
ることを決めた。
……【環境】…………………………………………………………………………………
● 今後４年で汚染物質総量１割減
中国国家環境保護総局がこのほど発表した第10次国家環境保護５カ年計画
（2001～2005年）は2005年に二酸化硫黄、工業固体廃棄物、化学的酸素要求量、
アンモニウム窒素、煤塵、工業粉塵など主要汚染物質の排出総量を2000年より10％
減らすことを打ち出している。
専門家によると、これは中国の環境保護戦略の目標が総量規制から総量削減へ転
換したことを示している。
計画はまた酸性雨抑制地区と二酸化硫黄抑制地区の二酸化硫黄排出量を2000年
より20％削減し、大中都市の大気や表流水などの環境の質を大きく改善する。
これまで中国の環境保護は汚染物質の排出総量抑制戦略を実施していた。これは
主要汚染物質の排出総量を一定の範囲内に抑えるものだった。この戦略について専
門家は「環境汚染が激化する傾向を緩和できるだけで、全体的にみて、汚染された
環境を有効に改善し、回復することはできない。第９次５カ年計画期（1996～2000
年）に主要汚染物質の排出総量抑制計画を達成したが、全国の汚染物質排出総量は
依然としてかなり多く、環境の受容力能力をはるかに上回り、大部分の地区は汚染
の程度が高いままで、一部地区の環境は悪化を続けている」と指摘した。
国家環境保護総局の責任者は主要汚染物質の排出総量10％削減に自信を示し、次
のように指摘した。化学的酸素要求量、煤塵、工業粉塵、アンモニウム窒素、工業
固体廃棄物の５種類の主要汚染物質削減任務は相対的に容易なものである。二酸化
硫黄の排出総量を削減することはかなり難しいが、国は脱硫技術の普及を支援し、
削減目標実現を保証するとしている。国家環境保護総局は重点対策事業計画を策定
した。事業は1137件に上り、投資総額が2620億元に達する。
第９次５カ年計画期、汚染がひどく、解決の見込みのない小企業８万4000社余り
を取り締まり、閉鎖や生産停止にし、汚染物質排出工業企業の90％以上が排出基準
をクリアし、重点地域の汚染対策が段階的成果を挙げた。
……【通信】…………………………………………………………………………………
●通信産業、総資産１兆元超える
拡大を続ける中国の通信需要は、通信産業の発展に幅広い市場を提供しているば
かりでなく、資金の投入にも強力な原動力を提供している。昨年末までに、通信産
業の総資産は１兆元を超えた。
この数年、通信産業の固定資産投資は好ましい増加傾向を維持している。先月28
日に開かれた全国情報産業会議で明らかにされた。2000年と2001年の固定資産投
資は2000億元を超え、昨年の固定資産投資は前年比５％増の2430億元に達した。
投資の拡大で、中国の通信網整備は一段と進んでおり、電話設置料金と加入料金
の免除で、多くの家庭が電話を設置している。昨年は電話加入者が1997年以前の電
話加入者総数を上回る9400万も増え、電話普及率が25.9％に達した。内訳は固定
電話が１億7900万、携帯電話が１億4500万で、それぞれ世界２位、１位となって
いる。電話が使える行政村の割合も83％に達した。
情報産業省の予想によると、今年、通信産業の固定資産投資は2300億元に達し、
固定電話加入者は2100万、携帯電話は5500万増え、固定電話加入者も携帯電話加
入者も２億を超えるとみられている。
●海底光ケーブル量産へ
中国で初めて量産された海底光ケーブルがこのほど、情報産業省の審査にパスし、
量産、販売の道が開かれた。審査委員会は品質やコストパフォーマンスについて、
世界の同種製品の最高水準に達していると評価した。
生産したのは上海に本社がある江蘇中天科学技術で、研究開発に３年を要した。
年産能力は2000キロから3000キロ。
同社の海底光ケーブルは上海の崇明島と浦東を結ぶ通信回線や福建省の平潭島な
どの通信にすでに使用されている。
中国の海岸線は１万8000キロ、大小の島は5000余りあり、海底光ケーブルの市
場は非常に大きい。また1960年代に沿海都市や島に敷設された１万キロ余りの海底
同軸ケーブルは寿命を過ぎたものもあり、交換の必要がある。情報産業省の予測で
は今後数年間、１万キロ以上の需要がある。
これまで世界で米国、日本、フランスなどの10社余りしか海底光ケーブルを量産
できなかったが、江蘇中天の参入で、フランスのアルカテルは上海に敷設する同種
製品の価格を１キロ当たり40万元近くから20万元余りに引き下げた。
……【エネルギー】…………………………………………………………………………
●クリーンコール発電技術の発展を強化
国家発展計画委員会基幹産業局の責任者は、先月28日山東煙台石炭ガス化複合発
電（ＩＧＣＣ）モデルプロジェクトの協力計画に関する説明会で「エネルギー構造
における石炭火力発電の主導的地位は長期にわたって変わらない。中国はクリーン
コール発電技術の発展に力を入れ、クリーンコール発電技術モデルプロジェクトの
建設を加速していく」と表明した。
昨年までに中国の発電設備容量は３億3800万キロワットに達した。発電量は１兆
4780億キロワット時で世界２位にランクされている。うち火力発電設備容量は全体
の74.8％、発電量は81.3％を占めた。2010年の石炭火力発電は依然として発電総
量の62％を占めるとみられている。
世界各国はクリーンコール発電技術の発展に力を入れているが、なかでもＩＧＣ
Ｃ技術が最も重視されている。世界で運転、建設、拡張中のＩＧＣＣ発電所は24カ
所にのぼっており、市場の前途は明るい。
中国は1994年から山東煙台ＩＧＣＣ発電所建設の準備に取り組んでおり、99年
に正式に事業決定し、2001年に建設準備課が設置された。同日発表された協力計画
に関する説明書は外国の協力相手を選ぶためのもの。
●今年の石炭生産目標10億5000万トン
中国が今年の石炭工業の主要な目標を確定した。石炭の需給の基本的な均衡を維
持する、石炭生産量を10億5000万トンに抑える、9000万トン前後の石炭輸出を目
指すことがその目標。
国家経済貿易委員会の石万鵬次官は先月28日の全国石炭座談会で「中国の石炭輸
出量は現在、世界２位にランクされている。国内の石炭市場では、供給過剰の状況
が改善されてから、下落していた石炭価格が回復した」と語った。
また「炭鉱の閉鎖、生産の圧縮を始めた1998年以降、中国は小型炭鉱の73％を
占める各種の小型炭鉱を５万8000カ所閉鎖し、原炭生産量を３年連続で10億トン
前後に抑え、石炭生産構造の合理化を促進してきた」と説明した。
中国は昨年、１万900カ所の小型炭鉱を閉鎖、石炭生産量を10億8900万トンに
抑えた。国有重点炭鉱、国有地方炭鉱、郷鎮炭鉱の生産量の比率は従来の４対２対
４から６対２対２になり、一段と合理的になった。
昨年の石炭輸出は前年比46％増の8690万トンに達し、中国の輸出が大幅に落ち
込んだ状況のなかで、石炭輸出は中国の貿易を支えた。
石炭価格が回復的に上昇し、昨年末までに１トン当たり158元前後に達し、一昨
年末より約18元増えた。石炭業界は長年続いていた赤字を改善し、41億7000万元
の黒字を記録した。
炭鉱閉鎖、生産量圧縮、構造調整の進展に伴い、炭鉱の安全状況も好転した。昨
年は事故死が5395人と前年より403人減り、10人以上が死亡する大事故と大事故
による死者が大幅に減った。
……【社会百景】……………………………………………………………………………
●日本が貴州で総合貧困対策プロジェクト
日本国際協力事業団が中国貴州省の少数民族貧困地区を援助するために行う総合
貧困対策プロジェクトが同省の三都スイ族自治県で実施される。
日本国際協力事業団の斎藤淳子氏によると、この「全人民が参加する総合貧困対
策実験プロジェクト」は今年３月に始まるもので、期間は３年。日本側が毎年、三
都県に約1500万円の資金を提供し、中国側が資金と労務を提供する方式で約240
0万円の協力を行う。
先月28日、この貧困対策プロジェクトに関する取り決めが三都で調印された。プ
ロジェクトは三都県の普安鎮と塘州郷の４つの村で実施され、３万8000人が恩恵を
受ける。三都県の少数民族貧困地区が進めるインフラ整備を支援し、農民が進める
水質改善、便所の整備を支援して、寄生虫を予防し、村民の健康水準を高め、女性
と幼児に良好な保健環境を提供し、エコ農業を発展させ、村民の生活の質を高める
ことがプロジェクトの主な内容。日本側は定期的に専門家を派遣してプロジェクト
を指導するほか、日本でボランティアを募り、三都でプロジェクトのために無料奉
仕を行う。
三都スイ族自治県は中国唯一のスイ族自治県で、30万人以上のスイ族が暮らして
いる。
1974年に設立された日本国際協力事業団は、外国に無償技術援助を提供する外務
省の機関で、中国駐在事務所は82年に開設された。
日本国際協力事業団は貴州省で貴陽市大気汚染対策計画調査、貴陽環境情報網装
備計画などの協力プロジェクトも実施している。
●今年の春節帰省ラッシュ、17.4億人の予測
中国では春節（旧正月、今年は２月12日）の帰省ラッシュが今週から始まる。予
測では各交通機関の旅客輸送量は前年を3.3％上回る延べ17億4000万人、１日の
輸送量は4350万人に上るという。
交通機関別にみると、鉄道が２％増の１億3000万人、自動車が４％増の15億800
0万人、船舶が８％減の2340万人、航空機が1.5％増の725万人と見込まれている。
北京で開かれている全国春節輸送テレビ電話会議で、国家経済貿易委員会の石
万鵬副主任は次のように述べた。
今年の春節期間の輸送は「旅客を主とし、旅客と貨物の双方に配慮し、安全を確
保し、秩序を守り、良質で、速い」を指導原則とし、安全とスムーズな輸送の確保
を目指さなければならない。各部門は力を集中し、列車、自動車、船舶、航空機の
安全点検を１度実施し、問題が見つかれば、直ちに整備しなければならない。また
引き続き定員オーバーの輸送を禁止する。特にフェリーは連休のたびに定員オーバ
ーなど規定に違反した輸送が深刻で、悲劇を繰り返している。また治安管理を強化
し、社会環境を改善しなければならない。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.１７６９ ８２７．６７ １０６.０６
（１月２９日） 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 Ｎｏ．２９９ ２月７日発行
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特集：PC市場の新動向
●2001年の中国IT製品消費調査報告
●2001年のソフト製品消費調査報告
●2001年のPC製品消費調査報告
●2001年のPC周辺機器消費調査報告
■経済評論：中国の輸出入、今年は低成長維持の見通し
■ビジネス最前線：B株上場会社 外資大株主の大逃走
■産業レポート：2002年の中国業界発展分析
■経済の眼：WTO加盟をめぐる貿易と外資の五大変化
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年11月）
■投資案内：在中外国人向け賃貸住宅の実態
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』（最終回）
■中国経済開発区：天津経済開発区（連載3） 河北省経済開発区（連載1）
◆情報フラッシュ
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