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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》 No.149 2002年1月15日
発行: 《中国最新情報》編集部
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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:農業のWTO対応】
●中央農村工作会議、農民の増収を重点に 
●WTO対応が今年の農業の重点 
●市場需要を考慮し、農業構造最適化
● 農業GM生物輸入に安全性評価義務づけ
●GM農産物の表示制度、今年3月20日から実施ヘ

┏【IT最前線】
●既存産業への情報技術普及に今年8億元投入へ
●聯通のCDMA携帯電話網、正式スタート

┏【環境】
●今年「退耕還林」227万ヘクタール実施へ 

┏【中国企業】
●大自然公司、中国最大のCD-Rメーカーに
●洛陽銅加工集団、ユーロ硬貨材料供給で国際進出 
●中遠集団が物流に進出
●首都鉄鋼公司集団、鉄鋼以外の売り上げ50%以上に 
●第一汽車集団、初めて売上高600億元突破 

┏【上海経済】
●上海の1人当たりGDP4500ドルを超える
●世界第5位のコンテナ港に 上海港
 
┏【観光】
●海外からの観光客9000万人目指す 周辺諸国に重点

┏【経済データ】
外国為替(1月11日)
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……【特集:農業のWTO対応】…………………………………………………………
●中央農村工作会議、農民の増収を重点に 
 2日間の日程で北京で開かれていた中央農村工作会議は7日閉幕した。会議は、
農民の増収を農業と農村工作の重点任務とし、経済工作全体において、それを優先
させる方針を打ち出した。
 会議は以下の点を確認した。今年は中国がWTOに加盟してから迎える最初の年
であり、農業は大きな衝撃を受ける可能性が高く、農民の増収を実現することが一
段と難しくなる。新しい段階において農民の増収を実現するには、新しい構想を確
立し、総合的な措置を講じなければならない。基本的な指導思想は「投入を増やし、
徴収を少なくし、活性化をはかる」で、投入を増やすとは、農業と農村に対する資
金投入を増やし、農村のインフラ建設を加速し、退耕還林(農地を林地や草地に戻
すプロジェクト)の規模を拡大し、農民の収入を直接増やすこと、徴収を少なくす
るとは、農村の公租公課改革を推進し、農民の負担を着実に軽減し、生活の安定と
生産の発展をはかり、活力を回復させること、活性化をはかるとは、諸政策を真剣
に実行に移し、農民の積極性、主導性、創造性を十分に引き出し、農村経済を一段
と活性化し、農民の増収の方途を開拓することである。
 
●WTO対応が今年の農業の重点 
 中国の杜青林農業相は10日、北京で開かれている全国農業工作会議で報告を行い、
「WTO加盟によって受ける挑戦に対応することを今年の農業工作の重要任務とし、
WTOルールに合致した政策手段を積極的に運用し、農業の総合生産能力を保護す
ると同時に、優位農産物を積極的に増やす」、「中国は食糧など大口農産物の生産を
安易に放棄しない。基本的国情から考え、大口農産物の生産能力を確実に保護する。
これは食糧安全保障問題であり、国の経済安全保障問題でもある」と指摘した。
 また「中国は小麦、大豆、トウモロコシ、綿花など大口農産物の主産地では一般
品種の栽培を引き続き減らし、良質、専用品種を大いに開発する。これら地域では
規模の優位性のある産業地帯の形成を図り、例えば、黄河、淮河流域地域には良質
専用小麦産業地帯を誕生させる」と述べた。
 中国はWTO加盟に際しての約束に基づき、小麦、トウモロコシ、綿花などの農
産物輸入について、割当管理を実施する。大豆の輸入は3%の単一関税を実施し、
同時に農産物の輸出補助金を廃止する。
 杜農業相は「農業省は民間が各種業種協会などの仲介組織を設立するよう奨励し、
協会や輸出企業が外国の差別的な反ダンピング、反補助金、セーフガード(輸入制
限措置)などに積極的に対応し、国内の農民と企業の合法的権益を確実に守るのを
支持する」と言明した。
 国務院発展研究センター農村部の専門家、程国強氏は次のように考えている。中
国の土地資源集約型の大口農産物は品質、単位面積当たり収量、生産規模、コスト
構成面で海外のものと比べ差があり、WTO加盟で、かなり大きな衝撃を受けると
みられる。同時に労働集約を特色とする農産物、例えば野菜、果物、花、肉類など
は国内政策が適切であれば、国際競争の中で一定の優位性を得る可能性がある。
 また程氏は「農産物はこれまで一貫して国内需要を満たすことを目標とし、国際
市場を考えることが少なかった。残留農薬など、農産物の品質、衛生、技術基準は
まだ輸出の要求を十分に満たしていない。労働力が廉価な優位性を生かし、また付
帯措置を整備する必要がある」と指摘した。
 農業省によると、野菜は栽培面積が1500万ヘクタール余り、輸出量が315万トン
前後、輸出額が20億元に達している。果物の生産量は世界全体の15%を占めてい
るが、輸出量は一昨年が180万トン余りで、国内生産量の2%にすぎなかった。
 農業省は今年、無公害食品行動計画の試行を北京、上海、天津、深センの4カ所
から各農産物の主産地と省都に拡大し、またグリーン食品、有機食品を積極的に拡
大するとしている。

●市場需要を考慮し、農業構造最適化
 中国の杜青林農業相はこのほど、全国農業工作会議で、「農業と農村経済構造の戦
略的調整を加速するには、国内外の市場需要を方向とし、優位農産物の育成に取り
組み、農業優位地域と優位産業地帯を構築し、農業生産の配置を最適化しなければ
ならない」と強調し、次のように述べた。
 昨年、中国農業は安定した発展を続けた。主要農産物は食糧、油料作物が若干減
産となったが、綿花、糖料作物、野菜、水産物、畜産物は増産で、農業と農村経済
構造の戦略的調整は大きな成果を挙げた。栽培業の構造が一層最適化し、良質稲、
専用小麦、特用トウモロコシ、キャノーラ(エルカ酸、チオ・ブドウ糖グリコシド
の少ない良質油菜)、良質果物の栽培面積が一層拡大した。畜産業は特に乳業が大き
く成長し、新たな注目を浴びた。漁業の構造調整も加速し、水産養殖業が急速に発
展した。
 農業と農村経済構造の戦略的調整を速めるには、構造調整の戦略的重点を際立た
せ、優位農産物の生産配置計画と実施案の策定に力を入れ、良質、専用、無公害農
産物の発展と農業優位地域と優位産業地帯の構築を計画の重要な内容としなければ
ならない。重点を決め、良質で強力なものを支援する構想に基づき、農業省は中国
の農産物を国際市場競争において優位のものと劣位のものに分類し、主要な攻略方
向を決め、ブランド戦略を実施し、重点生産地で優位農産物と優位産業を育成する。
 当面、農業の総合生産能力を一層安定させ、高め、中国農業の競争の優位性を育
成し、生かし、積極的姿勢、実務的精神、臨機応変の戦略で、WTO加盟によって
受ける挑戦に対応しなければならない。WTO加盟と構造調整、農民の増収、農業
科学技術の進歩を緊密に結びつけなければならない。重点的、計画的に優位農産物
の育成から始め、優位産業、産業地帯を構築し、中国農業の国際競争力を絶えず高
め、輸出拡大に努力する。中国の基本的国情から出発し、食糧など大口農産物の生
産能力を確実に保護し、力を集中し、競争力に影響を与える重要な点で突破を図り、
優位産品と優位産業の大型化に取り組まなければならない。

●農業GM生物輸入に安全性評価義務づけ
 中国農業省は8日、今後、海外の企業が中国に生産用農業遺伝子組み換え(GM)
生物を輸出する場合、中国政府の主管官庁に申請することを義務づけ、これを生産
に供するには農業GM生物安全証書を受領しなければならないと発表した。
 同日公布した「農業GM生物輸入安全管理規則」によると、海外の企業がGMの
植物種子や育種用家畜・家禽、水産物種苗、農薬、肥料など、生産に使用する産品
を中国に輸出する場合、国家農業GM生物安全管理弁公室に申請しなければならな
い。
 これら輸入産品の生物安全性検査は3つの段階に分ける。各産品は各段階の試験
に合格し、輸入許可書類、安全審査・承認証書、安全証書を受領しなければならな
い。
 管理規則によると、中国政府は研究実験用、生産用、加工原料用の3つの用途に
基づき、輸入した農業GM生物を分類管理する。
 農業省は「農業GM生物安全評価管理規則」も公布した。規則は、ヒト、動植物、
微生物、生態環境の危険度に基づき、農業GM生物を、危険なし、低危険度、中危
険度、高危険度の4つの等級に分類している。
 中国は国家農業GM生物安全委員会を設置する。委員会は農業遺GM生物の安全
評価を行う。農業GM生物の研究、生産、加工、検査・検疫、環境保護などに従事
する専門家で構成され、任期は3年。

●GM農産物の表示制度、今年3月20日から実施ヘ
 中国は今年3月20日から、農業遺伝子組み換え(GM)生物の表示管理リストに
記載され、販売されるものはすべて、表示を義務づけ、表示のないものや規定通り
の表示がないものは、輸入あるいは販売はできない。農業省が8日発表した。
 同省が同日公布した「農業GM生物表示管理規則」によると、農業GM生物つい
て表示制度を実施する。表示管理を実施する農業GM生物リストは国務院農業行政
管理官庁と国務院のその他関係官庁が協議して決め、調整、発表する。
 GM動植物、微生物、その他産品、GM動植物や微生物あるいはその他産品の成
分を含む種子、農薬、肥料、添加剤などは包装に直接、遺伝子組み換えであること
を明示しなければならない。GM農産物の直接加工品はGM加工品あるいは加工原
料がGMであることを明示しなければならない。
 規定によると、農業GM生物あるいはその成分を含む産品を加工してできた産品
については、最終的販売段階でGMの成分が含まれなくても、あるいは検出されな
くても、事実を明示しなければならない。
 包装品あるいはラベルにGM農産物を表示することが難しい場合、例えば、各販
売商品に表示することが難しい飲食業や小売業の商品については、商品展示ケース
に表示することを認める。
 農業GM生物の表示は目立つようにし、特殊な販売範囲が求められる商品もその
販売範囲で明示しなければならない。
 このほか輸入農業GM生物の表示ラベルは農業省の審査・認可を受けて初めて使
用することができる。国内商品は生産、包装の業者、個人が所在する県レベル以
上の政府の農業部門に審査、認可を受けなければならない。
 農業省スポークスマンは、この管理規則は消費者の知る権利を保護し、農業GM
生物の販売を規範化し、国内のこうした商品の消費を指導するためのものであると
強調した。
 農業省は農業GM生物表示の審査と監督管理、地方政府は地域のこうした商品の
監督管理を担当し、国家品質検査検疫総局は輸入農業GM生物の表示について通関
港で検査する。

……【IT最前線】…………………………………………………………………………
●既存産業への情報技術普及に今年8億元投入へ
 10日、中国の徐冠華科学技術相は、今年科学技術省は8億元の特別資金を支出し、
製造業の情報化重要技術の研究および応用モデル事業を実施し、製造業の国際競争
力を一層高めると述べた。
 「今後相当長い期間、既存産業は国民経済の中で主導的位置を占める。ハイテク
産業の発展、新たな経済成長点の育成と同時に、ハイテクを生かし、既存産業の改
造と高度化を速めることは科学技術部門の差し迫った任務である」と強調した。
 専門家の指摘によると、新たな国際的産業構造の調整の中で、中国は世界で最も
重要な製造業基地の一つになりつつある。中国は第10次5カ年計画(2001~2005
年)で、情報化によって工業化を引っ張る戦略を決め、製造業が後発の優位性を生
かすよう求め、社会生産力の飛躍的発展を図っている。
 第9次5カ年計画期(1996~2000年)、科学技術省は製造業に対し、コンピュー
タ援用設計(CAD)とコンピュータ援用生産(CAP)を普及させ、大きな成果
を挙げ、貴重な経験を積んだ。
 徐科学技術相は「今後もCAD、CAP、工業人工知能制御、省エネ、クリーン
生産などの重要共通技術の応用、普及を図り、古くからの工業基地が技術の導入、
消化、吸収を基礎とし、重要装備と新製品の研究開発・設計能力を一層高めるよう
奨励する」と述べた。
 第10次5カ年計画期の科学技術研究計画で、科学技術省は重工業基地の瀋陽を試
行地とし、「ハイテクによる伝統装備製造業改造モデル事業」を実施する。
 
●聯通のCDMA携帯電話網、正式スタート
 中国聯通(チャイナ・ユニコム)のCDMA方式による携帯電話ネットワーク「新
時空」が8日、正式に開通した。1期工事の投資額は240億元で、従来のGSM方
式だけの状態が変わり、2つが互いに競争し、共に発展を図る新たな段階に入った。
 国務院は1999年、聯通がCDMA方式の携帯電話ネットワークの建設、経営、
管理を行うことを承認した。昨年5月、聯通は1期工事の入札を行い、多くのメー
カーが参加した。12月31日、ネットワークが正式に完成した。
 聯通の楊賢足会長によると、1期工事の容量はユーザー1515万で、全国31省、
自治区、直轄市の330地区・市と2200県余りをカバーする。米国、韓国、日本、
オーストラリアなど10余カ国・地域と国際ローミング取り決めを結んでおり、近く
サービスを始める。
 「新時空」の料金は政府主管官庁の承認を受けた。国が規定する携帯電話料金基
準を実行し、基準の10%まで変動させることができる。聯通は使用回数が多いユー
ザーに対しては料金面で優遇し、満足のいくサービスを目指すとしている。
 聯通は今後3年内に全国をカバーし、総容量が5000万ユーザーに達する世界最
大規模のCDMA方式の携帯電話ネットワークを整備することを計画している。

……【環境】…………………………………………………………………………………
●今年「退耕還林」227万ヘクタール実施へ 
 中国は今年、「退耕還林」(耕地を林地、草地に戻す事業)を全面的に実施する。
今年の計画面積は約227万ヘクタールで、また植林に適した荒れ山・荒れ地での造
林面積を266万2000ヘクタールとしている。国家発展計画委員会の責任者が10日
発表した。
 今年、中国は現在の食糧備蓄が比較的多い時機を生かし、「退耕還林」と貧困対策
の実施を加速する。個人請負方式で、「退耕還林」と植林に適した荒れ山・荒れ地の
造林および植生保護の任務を各農家に割り当て、国による食糧補助、現金補助、種
苗補助の政策と「造林や草地づくりを行ったものが、経営し、利益を得る」政策が
各農家で実施されるようにする。
 今年はまた「退耕還林」の「目標、任務、資金、食糧、責任」の5つについて各
省が規定するようにし、市、県、郷レベル政府の目標責任制、事業管理・技術請負
責任制および各部門の分業責任制を実施する。同時に監督・検査を強化し、補助食
糧と補助資金の管理を厳格に行う。
 この2年間、「退耕還林」の試行は大きな成果を挙げた。初歩的統計によると、昨
年末、「退耕還林」は約124万ヘクタール、荒れ山・荒れ地の造林は約109万ヘクタ
ールに達した。植林の活着率は国の規定した基準に達し、食糧と現金の補助が基本
的に各農家に届いている。一部地方は「退耕還林」を農林畜産構造の調整や基本農
地建設、農村エネルギー発展、生態系保護のための住民移転、山を閉鎖しての放牧
禁止、飼育場での家畜飼育を結びつけ、生態環境改善、経済発展、農民増収の「一
石三鳥」を図っている。
 試行期間に軽視できない問題もみられた。一部の地区は画一的で、生態系整備の
強化、農民・牧畜民の長期的生計、地方経済の発展の関係を適切に処理していない。
一部地方は国の規定に違反し、種苗補助金や現金補助を留保したり、国の食糧供給
資金を不正に取得したり、農民に不合格食糧を供給するなどの問題がみられた。

……【中国企業】…………………………………………………………………………
●大自然公司、中国最大のCD-Rメーカーに
 世界の最新の技術水準を代表する4本のCD-Rの生産ラインが先ごろ、杭州の
大自然股分有限公司で全面的な生産を始めた。CD-Rの年間生産能力は6500万枚
で、業界のトップ。
 CD-Rの容量は普通のディスクの500倍で、情報メモリーの主流になっている。
 中国にCD-R産業が誕生したのは1997年で、大自然公司が最初のCD-R生産
ラインの建設を始めたのは98年末。99年末までに、同社の年間生産能力は3000
万枚に達した。昨年「大自然」のCD-R生産量は中国の生産量の半分以上を占め、
国内市場の占有率は20%にも達した。
 権威筋の予想によると、中国の現在のCD-R需要量は年間2億5000万枚で、
2005年までに10億枚に達する。現在、世界のCD-R需要量は60億枚近くに達し
ている。この市場予想に対応するため、「大自然」は今年、6000万元の資金を投入
して、引き続き生産規模を拡大し、光電気製品の生産能力を1億枚に拡大する。
 また同社は年産800万枚の高速大容量の書き換え可能な記憶装置DVD-Rの技
術改造プロジェクトの建設を進め、国家光メモリー技術研究開発センターを開設す
る。

●洛陽銅加工集団、ユーロ硬貨材料供給で国際進出 
 1月1日、河南省の洛陽銅加工集団が材料を供給したユーロ硬貨が欧州の12カ国、
3億人の日常生活で全面的に使用されはじめた。
 ユーロに対する見通しに、さまざまな観測があったが、ユーロは中国の伝統的な
国有企業に新たな生気をもたらした。ユーロ硬貨の材料供給権を得て、中国内陸部
にある洛陽銅加工集団は国際市場に進出する道が開けたことがわかった。
 この3年間、同集団は中国で唯一、ユーロ硬貨の材料を供給する企業として、ド
イツの造幣所と順調に協力を進めてきた。この協力関係は大きな広告効果をもたら
し、米国、ドイツ、英国など欧米の業者が商談に来るようになった。以前、輸出先
は香港および東南アジア地域に限られていた。
 同社のチーフエコノミストで、輸出入会社社長の張永海氏によると、ほとんどの
外国業者は同集団がユーロの材料を供給しているメーカーであることを指摘し、協
力に信頼がおけると語るという。この2年間、洛陽銅加工集団の貿易は20%伸び、
昨年は8650万ドル余りで、製品を30余カ国・地域に輸出し、そのうち欧米が20%
以上を占めている。
 36年の歴史がある洛陽銅加工集団は中国最大の総合非鉄金属加工企業で、総資産
が31億元、年間売上高が12億元に達している。しかし、国内外での知名度はいま
一つで、計画経済から市場経済への転換過程では、この国有超大型中核企業は一時、
苦境に陥ったが、ユーロは状況を改善する契機となり、国際市場進出に必要な信用、
自信、開拓精神がもたらされ、これが何より貴重なものとなったという。ユーロ硬
貨の材料供給は年間輸出量の4分の1だが、その効果は貿易自体より明らかに大き
い。
 
●中遠集団が物流に進出
 中国遠洋物流公司が8日、北京に設立された。WTO加盟による挑戦に対応する
ため、中遠集団が内部再編で設立した物流企業で、同集団が世界的な輸送業者から
物流業者に転換する重要な戦略的措置とされている。
 中国遠洋物流の葉偉竜社長は「物流会社の設立は中遠集団が現代物流事業を発展
させるうえでの一里塚であり、中国で最強の物流サービス業者、最良の船舶輸送代
理業者を目指す」と述べた。
 中国遠洋物流は国内外の広範な船主と荷主を対象に、豊富な物流資源を利用し、
現代物流、国際船舶輸送、倉庫保管などの業務を行う。
 大連、北京、青島、上海、寧波、アモイ、広州、武漢の8カ所に地域会社を設立
し、また海外企業と緊密な協力関係を結び、40余カ国の貨物輸送機関と相互代理取
り決めを結んでいる。
 現在、中遠集団は29省、市、自治区に300の物流サービス拠点を設け、機能が整
った物流サービス・ネットワーク体系を形成している。また国内家電企業の科龍、
小天鵝と共同出資で国内初のメーカーと物流サービス業者による家電物流企業を設
立した。さらに秦山原発3期工事、江蘇・田湾原発建設、長江三峡ダム工事など国
の重要建設事業の物流輸送を請け負っている。
 葉社長によると、今後、自動車、家電、プロジェクト、展示品の物流市場を重点
的に開拓し、また冷蔵品、危険物などの専門物流分野も積極的に開拓する。さらに
中遠集団の専用鉄道を2本設ける。高速道路網を利用し、全方位的な整備された国
内幹線配送ルートと都市間快速配送ルートを段階的に確立する。国際航空輸送代理
市場を発展させ、北京、上海、広州を3大集散センターとする物流空輸網を構築す
る。

●首都鉄鋼公司集団、鉄鋼以外の売り上げ50%以上に 
 昨年、中国の首都鉄鋼公司集団の鉄鋼以外の産業が再び好成績を収め、2年続け
て、売上高がグループ全体の50%以上を占める好調ぶりを維持した。昨年の売り
上げは364億元に達したが、うち鉄鋼以外の売り上げは前年比2.62%増の184億元
となった。
 昨年、首鋼の産業用ロボットの売上高は前年より48.2%増えた。6インチ・チッ
プ生産ラインの第4次生産拡張・グレードアップ改造はすでに順調に始まった。
同時に、不動産業は北京に250万平方メートルの土地をもつ優位性を十分に発揮し、
ゼロから出発して、年間2億3500万元の住宅分譲を達成した。建設業も強力な競争
相手の多い北京市場で、大いに力を発揮して、大運村マンション、環状4、5号線
の陸橋など137のプロジェクトを請け負った。
 中国のWTO加盟という新しい情勢の下で、羅冰生会長は首鋼が受けている2大
挑戦について、次のように指摘した。第1に浦項、新日鉄のような世界的鉄鋼メー
カーと直接対決することになり、競争は一層激烈になる。第2に市場が一層開放さ
れた後、鋼材輸入の割当制度などの多くの保護措置は廃止され、市場競争は一層激
しくなるだろう。
 そこで、羅会長は今後の3大発展戦略を次のように打ち出した。1、ハイテクを
使って鉄鋼業を改善し、技術のレベルアップと製品のモデルチェンジを実現する。
2、ハイテク産業、不動産業、サービス業を大いに発展させて、新しい産業の柱を
つくりあげる。3、海外事業を積極的に発展させ、首鋼集団の戦略的構造調整のた
めに資金支援や協力を提供する。

●第一汽車集団、初めて売上高600億元突破 
 第一汽車集団公司は生産、販売台数が長年連続して業界1位を続けており、昨年
は売上高が初めて600億元の大台を突破し、623億8000万元に達し、前年を28.22%
上回った。各種自動車生産は41万5000台で、前年を19.6%上回り、販売は40
万台を突破し、前年を14.61%上回った。
 昨年、中国の自動車市場は各メーカーが対等に競争した1年だった。第一汽車は
解放トラックの「西北王」、乗用車紅旗の「世紀星」、2バルブ電子制御燃料噴射の
ジェッタ、アウディA6などの新製品を発売したのに続き、解放トラックの「工
程王」、「牽引王」、内装を一新したジェッタ、紅旗の「名仕」、「宝来」を相次いで発
表した。これら技術が高く、市場見通しの確かな製品の発売で、市場を拡大した。
 第一汽車は「21世紀の新型顧客関係」の構築に努力し、新たなネットワークサー
ビス体系を全面的に実施した。解放トラックは月間販売2万2000台の過去最高を記
録した。紅旗は販売が振るわない季節もサービスによって販売を後押しし、月間販
売2800台の過去最高水準を達成した。ジェッタは激しい競争の中で、販売数の伸び
が国内トップを維持した。アウディA6の販売は前年を90%上回った。
 関係部門によると、昨年末、第一汽車は無形資産が一昨年の96億6000万元から
116億2100万元に増え、紅旗のブランド価値が43億300万元から44億600万元に
上がり、解放は初めて評価に参加し、60億5900万元の価値がつけられた。

……【上海経済】……………………………………………………………………………
●上海の1人当たりGDP4500ドルを超える
 上海市の1人当たりの域内総生産(GDP)が昨年、3万7300元に達した。ドル
換算で4500ドルを超えており、1級行政区のトップに立った。市統計局が4日明ら
かにしたもの。
 これは上海の総合的経済力が中進国の水準に達したことを示している。一昨年の
1人あたりGDPは4180ドルだった。
 昨年の上海のGDPは4951億元で、前年同期より10.2%増えた。上海のGDP
は1992年以降10年連続で2けたの成長を記録したことになる。
 第1、2、3次産業の生産額(付加価値ベース)の比率は1.7対47.6対50.7で、
第2、3次産業が経済成長を共同で引っ張る枠組みが一段と定着した。第3次産業
の比率は、すでに中進国の平均水準に近づいている。
 上海税関が昨年徴収した輸出入段階諸税は589億6100万元と全国の税関が徴収し
たそれの23.65%を占め、前年より21.1%増えた。
 また、上海・浦東のGDP(域内総生産)は昨年、1082億元に達し、初めて1000
億元の大台を超えた。成長率は16.1%、上海のGDPに占める比率は21.9%に達し、
成長率は市のそれを5.9ポイント上回った。浦東経済は10年連続で16%以上の成
長を記録している。
 
●世界第5位のコンテナ港に 上海港
 中国最大の上海港の輸送業務が伸びを続けている。昨年の貨物取扱量は2億200
0万トン、コンテナ取扱量は633万4000個で、前年に比べそれぞれ1割前後増えた。
上海港は世界第3位の大港の座を守るとともに、世界第5位のコンテナ港となった。
 昨年は世界経済減速の影響を受けて、全世界の海運業は大きな打撃を受けた。だ
が中国経済の伸びによって、上海港は業務が安定して伸び続けた。
 統計によると、昨年、上海港には計1万4438隻(前年比11%増)の船が入港し、
1万4380隻(同10.3%増)が出港した。出入港した船のうち、99%は外国船だっ
た。昨年上海港に入ったコンテナ貨物船は1万1520隻(同141%増)で、同港は香
港特区を除いて中国最大のコンテナ港となった。

……【観光】…………………………………………………………………………………
●海外からの観光客9000万人目指す 周辺諸国に重点
 中国全国観光工作会議が8日、海南省博鰲で開幕した。会議では今年の目標とし
て、海外からの観光客9000万人、観光外貨収入185億ドル、国際、国内観光業の総
収入5350億元(前年比8%増)を達成し、国民経済の全体的成長率を今後も上回る
ようにすることが提起された。国家観光局の何光イ局長は会議で次のように述べた。
 香港、マカオ、台湾からの観光客は海外観光客全体の85%以上を占めている。ま
た広東、香港、マカオの観光地振興を図り、本土と香港、マカオ地区の間の観光発
展を目指し、双方に利のある形をつくる。
 今年、国内観光では一部旅行社のネットワーク化経営の経験を総括し、普及させ、
春節(今年は2月12日)、メーデー、国慶節の年3回のゴールデンウイーク期間中
の観光にしっかり取り組まなければならない。
 観光業の今年の重点業務は市場秩序の是正であり、観光ガイドのリベート、観光
客に対するチップや買い物の強要など悪しき風潮をなくさなければならない。合法
的、公開、透明な観光ガイド業務の報酬システムを確立し、旅行社はガイドとの間
で規範にのっとった労働契約を結び、ガイドの労働報酬方式を明確にしなければな
らない。
 また、今年、中国観光業の販売促進の重点は日本、韓国、ロシア、東南アジアな
ど周辺諸国であるとし、次のように述べた。
 今年は中日国交正常化30周年で、国家観光局は日本の観光当局と大規模な観光キ
ャンペーンを行う。5月、国家観光局は中国観光友好交流販促代表団を日本に派遣
し、47都道府県で、過去最大規模のキャンペーンを展開する。同時に日本側も1
万人の友好交流団の中国観光訪問を組織する。中国各界代表と北京の中華世紀壇で
集会を開き、また万里の長城のふもとでの中日友好林の植樹を予定している。
 今年は中韓国交樹立10周年で、4月に国家観光局は一部省、市の観光局と観光企
業を組織し、韓国のソウル、釜山で大型の販促キャンペーンを行う。8月には「中
韓観光交流団」による友好活動を予定している。
 中国は今年、インドとの航空路を開設する。これはインドからの観光客誘致に役
立つ。中国はこれまでに20余カ国と観光協定を結んでおり、これにはベトナム、ネ
パール、ミャンマーなど大多数の周辺国が含まれている。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル
人民元   6.2381   827.66 106.06
    (1月11日)  関連ページ:http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 No.296  1月17日発行
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中国経済週刊 Chinese Economic Weekly  2002年1月17日
特集:食用油市場 油注ぎの激戦
        ●商機に満ちる中国の食用油市場
        ●食用油市場の消費状況分析
        ●食用油市場の半分を占領する外資ブランド
        ●「嘉里」と「中糧」の戦い
        ●中国食用の油輸入状況
■経済評論:中国、WTO加盟への対応機関を新設
■ビジネス最前線:WTO加盟が中国対外貿易へ及ぼす影響
■経済の眼:中国各省区の市場化進展状況
■投資案内:中西部地区外国企業投資優位産業リスト
■政策と法規:中華人民共和国著作権法(前編)
■駐在員世話新語:『にても中国、やいても中国』
■中国経済開発区:天津経済開発区(連載1)
◆情報フラッシュ

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