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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：対外貿易】
●中国に初の輸出信用保険機関発足
●来年の貿易のポイント 石貿易相談話
●米の一方的繊維品割当削減を取り決め違反と批判
●米ＩＴＣ鉄鋼セーフガード勧告に強い関心
●農産物紛争の中日次官協議、合意できず
●ミャンマーが雲南最大の貿易相手に
●貨物輸出入管理条例公布
●技術輸出入管理条例公布
┏【政策・法規】
●外資系企業の合併・分割規定改正
●社会保障管理暫定規則、13日から施行
●外資通信企業管理規定を公布
●旅行社管理条例を改正 外資規定を追加
┏【農業】
●吉林省に国内最大の雑穀市場 世界一流目指す
┏【ＩＴ】
●中国ネット伝送業界再編へ 新会社設立
┏【都市建設】
●香港新世界グループ、天津の旧市街地改造に投資
●南京市、大規模な近代的新副都心計画
●成都に国内最長の都市環状高速道路完成
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……【特集：対外貿易】……………………………………………………………
●中国に初の輸出信用保険機関発足
中国初の輸出信用保険機関、中国輸出信用保険公司が18日、北京で設立された。
ＷＴＯ正式加盟後の輸出に対する輸出信用保険の支援を強めるため、国際慣行に基
づいて、設立された政府の輸出信用機関。
中国輸出信用保険公司は政府が指定する国内で唯一、政策的輸出信用保険業務を
行う国有独資（政府全額出資）保険会社で、総資産は40億元。国の外交、貿易、産
業、財政、金融などの政策に基づき、商品、技術、サービスの輸出、特に技術レベ
ルの高い、付加価値の大きい機械・電気製品、プラント設備など資本財を輸出し、
海外の市場を積極的に開拓するため、支援とサービスを提供し、企業の代金受け取
りリスクと輸出信用を保証する。
同公司の唐若?総経理は「国の政治、外交にとって特別に必要で、指定されたも
のを除き、輸出信用保険公司は国が規定するリスク総額の枠内で、国別の限度額と
保険引き受け政策を自主的に決める権限が与えられている。元本保証を目標とし、
信用保険および保証と関係する業務を積極的に進め、多機能の総合的信用保険機関
を目指す」と述べた。
専門家は次のように指摘している。中国の輸出信用保険業務は1988年にスタート
し、これまでに保険を引き受けた輸出額は180億ドルに達している。しかし、輸出
信用保険の立法面からの保障と専門取扱機関がなく、輸出信用保険のカバー率が比
較的小さく、知名度も低かった。昨年、輸出信用保険を引き受けた輸出額は全体の
１％前後にすぎず、保険をかけた企業は輸出企業の８％足らずだった。
輸出信用保険は各国政府が国の財政を後ろ盾とし、企業の輸出や対外投資、対外
工事請負などの経済活動に対し、リスク保証を行う特別の政策的支援措置で、西側
では100年近くの歴史がある。
権威ある統計によると、輸出信用保険がかけられた輸出額は世界貿易の輸出総額
の10％を占める。現在、中国の輸出額は世界７位となっている。
●来年の貿易のポイント 石貿易相談話
石広生対外貿易経済協力相は先ごろ「人民日報」のインタビューに次のように話
した。
「来年は中国がＷＴＯに加盟してから迎える最初の年である。中国の貿易はより
大きな発展の機会に恵まれるだろう。中国は来年も輸出拡大につとめ、市場を多様
化し、品質によって勝利を得、科学技術によって貿易を振興する戦略の実施に力を
入れ、貿易手続きの簡素化を進め、輸出の拡大をめざす。経済が発展、社会が安定
している優位性を十分に生かし、大量の外資を導入し、外資利用の質を高める。よ
り主動的に経済のグローバル化に参加し、海外進出戦略を積極的かつ着実に実施す
る。ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮと中国（10＋１）の協力、ＳＣＯ（上海協力機構）など
の地域経済協力を積極的に推進し、中国の対外開放のために、より有利な外部環境
を整える。」
さらに次のように強調した。「ＷＴＯに加盟してからは、ＷＴＯのルールに合わせ
て活動を展開し、加盟に対応するための仕事に力を入れなければならない。法律法
規の整理と改正、政策の規範化と調整を加速し、国際経済と法律に精通した人材を
養成しなければならない。貿易管理体制の改革を深め、行政審査を減らし、法に基
づく行政を実施し、政務の公開を実現しなければならない。」
今年は外国企業による中国への直接投資が大幅に増えた。１－11月に設立された
外資系企業は前年同期比16.32％増の２万2915社、契約ベースの外資利用額は
24.3％増の604億ドル、外資利用実績は15.61％増の419億ドルに達した。年間の
外資利用実績は昨年の407億ドルを大幅に上回る450億ドルに達するとみられてい
る。９月末までに貿易省の認可を受け海外に設立された中国系企業は6513社に達し
た。契約ベースの投資額は118億ドルで、中国側の投資額は79億ドルにのぼった。
●米の一方的繊維品割当削減を取り決め違反と批判
中国対外貿易経済協力省（貿易省）の高燕・報道官は14日、北京で「明確な証拠
を提示せず、中国の繊維品輸出割り当てを一方的に削減した米国政府の行為は、中
米繊維品取り決めに違反している」と批判した。
米政府は最近、中国企業が繊維品を米国に不法にう回輸出しているとして、中国
に対する総額約2800万ドルの輸出割り当てを一方的に削減することを決めた。
高報道官は「中国政府は従来から中米取り決めの規定を真剣に履行しており、平
等互恵を踏まえて中米貿易を発展させ、理解を深め、実務的で協力的な態度で貿易
紛争を解決することを主張している。中国政府は繊維品取り決めに違反する米政府
の行為を受け入れることはできない。中米経済貿易関係の大局を重視し、誤った行
為を是正し、中米繊維品貿易の円滑な発展を保証するよう米政府に求める」と述べ
た。
●米ＩＴＣ鉄鋼セーフガード勧告に強い関心
中国対外貿易経済協力省の高燕・報道官は13日、中国政府は米国際貿易委員会（Ｉ
ＴＣ）が７日、近くブッシュ大統領に、輸入鉄鋼製品に対して、通商法201条によ
る被害調査に基づき、緊急輸入制限措置（セーフガード）を勧告すると発表したこ
とについて、この勧告とそれによってもたらされる可能性のある結果に、強い関心
を持っていると表明した。
高氏は「中国はＩＴＣの勧告は外国の鉄鋼製品の米市場参入に対し、実質的な貿
易障壁になると考える。こうした貿易規制はＷＴＯが提唱する貿易自由化プロセス
に逆行するもので、世界経済が減速する中、国際貿易秩序の安定に不利であり、米
鉄鋼企業の国際競争の中での健全な発展に不利である」と指摘した。
さらに「中国はさまざまな形の保護貿易主義に一貫して反対し、正常な貿易が
不適切な貿易政策措置で影響を受けることを望んでいない。中国は引き続き事態の
推移を注視する。米政府が中国はじめ各国の立場を慎重に考慮し、関係の問題を適
切に処理するよう希望する」と強調した。
今年６月28日、ＩＴＣは中国はじめ数カ国・地域が米国に輸出している炭素合金
鋼線材、炭素合金鋼板、炭素合金鋼管、ステンレス合金工具の４品目について、1974
年の通商法201条に基づき、輸入によって国内関連業界の被害あるいは被害のおそ
れがあるか否かを判断するための調査開始を正式に決定した。中国政府はこれまで
事態の推移に重大な関心を表明し、注視している。
●農産物紛争の中日次官協議、合意できず
貿易紛争に関する中日貿易次官交渉は19日、東京で終了した。双方は日本政府が
中国の農産物に対してセーフガード（緊急輸入制限措置）を実施している問題を解
決することで合意できなかったが、協議を通じて中日貿易に存在する問題を解決し
ていくことを一致して表明した。
対外貿易経済協力省の孫振宇次官を団長とする中国側交渉代表団と農林水産省の
竹中美晴審議官を団長とする日本側交渉代表団が今回の交渉に参加した。双方は日
本政府が中国の農産物に対してセーフガードを実施している問題を解決することに
ついて協議し、中日の貿易問題を解決することについて意見を交換し、相互理解を
深め、共通認識を拡大した。双方は近く中日貿易問題について協議を行うことを決
めた。
日本政府は昨年、中国から輸入しているネギ、シイタケ、畳表に対して正式にセ
ーフガードを発動するかどうかについて期間１年の調査を始めた。そのため、日本
政府が期間満了後に、この３品目の農産物に対してセーフガードを正式に発動する
かどうかが人々の関心を集めている。
●ミャンマーが雲南最大の貿易相手に
ミャンマーと国境を接する中国西南部の雲南省は同国との貿易協力の発展に努力
しており、同省最大の貿易相手国となっている。
省関係部門によると、ミャンマーとの国境貿易は同省の貿易全体の14.5％を占め、
輸出が東南アジア市場向け輸出の38.8％を占めている。雲南省との貿易はミャンマ
ーの貿易の中でも重要な位置を占めている。同省との貿易は中国との貿易額の60％
を占め、1994年から98年までの５年間、雲南省との貿易はミャンマーの貿易総額
の12.8％を占めた。
今年１－10月、雲南省の対ミャンマー通常貿易総額は7368万ドルで、前年同期
を19.3％上回った。うち輸出は7094万ドルで、22.01％増、輸入は274万ドルで、
24.31％減少した。
しかし、同期の国境貿易は２億395万ドルで、15.9％減少した。うち輸出は１億
2491万ドルで、33％減少、輸入は7904万ドルで、43.11％増えた。国境貿易は機械・
電気製品の輸出が最も多く、輸入は木材゛海産物、果物が中心。
近年、雲南省とミャンマーの友好協力は発展を続け、ミャンマー側は貿易代表団
を数多く派遣し、昆明で開かれる輸出商品交易会に参加しており、代表団の人数が
最も多く、出展企業が最も多い国の一つになっている。
●貨物輸出入管理条例公布
朱鎔基首相は先ごろ国務院令第332号に署名し「中華人民共和国貨物輸出入管理
条例」を公布した。条例は来年１月１日から施行される。
「条例」は総則、貨物輸入管理、貨物輸出管理、国営貿易と指定経営、輸出入の
監視と臨時措置、対外貿易促進、法的責任、付則の８章77条からなる。
「条例」に基づき、国が数量を規制している輸入規制貨物については割当管理が
導入される。その他の輸入規制貨物については許可証管理が導入される。割当管理
が導入される輸入規制貨物については、輸入割当管理部門が毎年10月31日までに
次年度の輸入割当総量を公布する。
「条例」の規定によると、国が数量を規制している輸出規制貨物については割当
管理が導入される。その他の輸出規制貨物については許可証管理が導入される。割
当管理を導入する輸出規制貨物については、輸出割当管理部門が毎年10月31日ま
でに次年度の輸出割当総量を公布する。
「条例」は次のように定めている。輸出入が禁止されている貨物を輸出入あるい
は、承認・許可を受けずに輸出入が規制されている貨物を輸出入した場合、刑法の
密輸罪に関する規定に基づいて処罰される。国務院の対外経済貿易管理部門は、そ
の貿易経営許可を取り消すことができる。
●技術輸出入管理条例公布
朱鎔基首相はこのほど、第331号国務院令に署名し、「中華人民共和国技術輸出入
管理条例」を公布した。条例は来年１月１日から施行される。
条例は、総則、技術輸入管理、技術輸出管理、法的責任および付則の５章55条か
らなっている。
条例によると、国は先進、適正技術の輸入を奨励する。輸入禁止技術は輸入して
はならない。輸入規制技術は許可証制を実施し、許可を受けないで輸入することは
できない。輸入規制技術を輸入する場合、国務院対外経済貿易主管官庁に、技術輸
入申請と関係の文書を提出しなければならない。
条例の規定によると、国は完成度の高い産業化技術の輸出を奨励する。輸出禁止
技術は輸出してはならない。輸出規制技術は許可証制を実施し、許可なく輸出はで
きない。輸出規制技術を輸出する場合、国務院対外経済貿易主管官庁に、申請を出
さなければならない。
輸出入禁止あるいは規制の技術を輸出あるいは輸入した場合、密輸罪、違法経営
罪、国家機密漏洩罪あるいはその他の罪に関する刑法の規定に基づき、刑事責任を
追及する。刑事処罰に至らない場合、状況によって、税関の関係規定に基づき、処
罰する。あるいは国務院対外経済貿易主管官庁が警告を与え、違法所得を没収し、
違法所得の２倍以上、５倍以下の罰金を科す。国務院の対外経済貿易主管部門は、
その対外貿易取扱許可を取り消すことができる。
……【政策・法規】…………………………………………………………………………
●外資系企業の合併・分割規定改正
中国対外貿易経済協力省（貿易省）は14日公告を発表し、貿易省と国家工商行政
管理総局が先ごろ『外資系企業の合併と分割に関する規定』を改正、11月22日か
ら施行したことを明らかにした。同規定の主要な改正部分は次の通り。
１、 第９条を「投資者が会社（訳注：ここでは外資系企業を指している。以下
同じ）の契約、定款の規定に基づいて出資金を完納し、協力条件を整え、かつ実
際に生産や経営を始める前には、会社は合併し、分割することはできない。すで
に投資者が会社の契約、定款の規定に基づいて出資金を納付し、協力条件を整え
ているときには、会社は中国内資企業との合併を進めることができる」に改正す
る。
２、 第17条のあとに、「第18条、会社と中国内資企業が合併した場合、外資系企
業となり、その投資総額は旧会社の投資総額と中国内資企業の会計監査報告に記
載されている企業資産総額の合計とし、資本金は旧会社の資本金と中国内資企業
の資本金の合計とする。合併後の会社の資本金と投資総額の比率は、国家工商行
政管理総局の『中外合弁経営企業の資本金と投資総額の比率に関する暫定規定』
にかなっていなければならない。特別な事情があり、同規定を執行できない場合、
貿易省と国家工商行政管理総局の承認を受けなければならない」を新たに加える。
３、 旧第18条に、「会社と中国内資企業が合併する場合、申請者はさらに合併す
る中国内資企業が投資、設立した企業の営業許可証のコピーを審査・認可機関に
送付しなければならない」を加える。
４、 旧第35条に、「会社と中国内資企業が合併する場合、存続会社または新会社
は、外資系企業に関する規定に基づき、税務、税関、土地管理、外国為替管理な
どの機関で、関連の審査・認可手続きをとらわなければならない」を加える。
５、 旧第36条に、第２項として「会社が中国内資企業と合併する過程で、外国投
資者が内資企業の株主権を購入する場合、株主権購入金の支払は『中外合弁経営
企業の合弁各方の出資についての若干の規定』の補充規定に基づいて行うものと
する」を加える。
●社会保障管理暫定規則、13日から施行
国務院の承認を得て、財政省と労働・社会保障省は13日「全国社会保障基金投資
管理暫定規則」を公布し、即日実施した。
規定によると、全国社会保障基金が投資できる範囲は銀行預金、国債の売買と、
上場され流通している証券投資ファンド、株式、格付けが投資適格以上の企業債券、
金融債など流動性のある金融商品に限られる。
「規則」で言う全国社会保障基金とは、全国社会保障基金理事会が管理、責任を
持つ政府保有株式の売却資金と株式資産、中央から振り分けられる資金、国務院の
認可を得たその他の方法により調達した資金、それらの投資による収益からなる中
央政府に集められた資金を指す。全国社会保障基金の投資運用の基本原則は、基金
資産の安全性、流動性を保障することを前提に、基金資産の増額を実現することで
ある。
●外資通信企業管理規定を公布
朱鎔基首相はこのほど、国務院令に署名し、外資電気通信企業管理規定を公布し
た。来年１月１日から施行される。
規定は全25条で、外資電気通信企業について、外国投資家が中国の投資家と共に
中国国内で法律に基づき合弁経営の形で、共同出資で設立した電気通信業務を行う
企業を指すと規定している。
規定によると、外資電気通信企業は基礎電信業務、付加価値電信業務を行うこと
ができ、具体的業務の分類は電気通信条例の規定に基づいて行う。外資電気通信企
業が業務を行う地域的範囲は国務院の情報産業主管部門が関係の規定に基づいて定
める。
外資電気通信企業は電気通信業務を行う際、この規定を順守するほか、電気通信
条例とその他関係の法律、行政法規の規定を順守しなければならない。
● 旅行社管理条例を改正 外資規定を追加
朱鎔基首相はこのほど、国務院令に署名し、「旅行社管理条例」改正に関する国務
院の決定を公布した。決定は来年１月１日から施行される。
決定によると、旧条例第５条第１項を次のように改正した。「旅行社は経営業務の
範囲に基づき、国際旅行社と国内旅行社に分ける。本条例で特別に規定したものは、
その規定に従うものとする」。
第４章として、「外資旅行社特別規定」の１章を加える。同章は外資旅行社につい
て、外国観光経営者が中国の投資者と共に法律に従い、共同出資で設立した合弁経
営の旅行社と合作経営の旅行社が含まれるとしている。
合弁旅行社の登録資本金は400万元を最低限度額とする。外資旅行社の中国側投
資者は次の条件を満たしていなければならない。法律に基づいて設立した会社が最
近３年間、法律、規定違反の記録がなく、国務院観光行政主観部門が規定した特定
業種の要求に合致している。
外資旅行社の外国側投資者は次の条件を満たしていなければならない。旅行社あ
るいは主に旅行業務を行う企業で、年間の旅行取扱総額が4000万ドル以上で、中国
の観光業協会の会員であること。外資旅行社は海外観光客の中国観光業務と国内観
光業務を行うことができる。
付則に１条を加え、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区の旅行業者は
中国本土に旅行社を設立する場合、同条例を適用するとしている。
同条例はこの決定に基づき、相応の修正を行ったうえ、改めて公布する。
……【農業】…………………………………………………………………………………
●吉林省に国内最大の雑穀市場 世界一流目指す
中国東北地方の中部に位置する吉林省トウ南市に、４年間の建設、育成の末、全
国で最大規模の雑穀雑豆取引市場が形成された。
このほど香港利合集団は同市と取り決めを結び、２億ドルを投資し、50万平方メ
ートルの取引場を改造、拡張し、市場取引センタービルと一連の付帯施設を建設す
る。同市の計画では今後、市場経営の国際化を図り、市場の拡充に全力で取り組む。
数年後、世界一流の雑穀取引センターになると見込まれている。
業界関係者は、中国のＷＴＯ加盟後、この市場は中国北部の優位栽培農業の急速
な発展を引っ張る重要な舞台となり、けん引車の１つになるとみている。
現在、同市の取引場は長さが２キロに及び、年間取引量が13万トンに達し、中国
全体の３分の１を占めている。販売網は26省・自治区・直轄市に及び、日本、韓国、
東南アジア、北米など36カ国・地域にも輸出されている。
トウ南市とその周辺地域は気候が良く、日照が十分で、土壌の通気性が良く、雑
穀雑豆の成育に非常に適している。同時に工業汚染源が少なく、品質が極めて良く、
今後、世界最大の雑穀雑豆生産基地になる独自の優位性がある。
現在、同市の栽培面積は約8700ヘクタールで、うちリョクドウ、トウゴマ、ヒマ
ワリの種の生産量は全国１位で、アズキ、コウリャン、インゲン豆の生産量も上位
にある。関係部門の統計によると、1999年から昨年にかけ、同市の周辺の農民は雑
穀雑豆の栽培による収入が８億元を超え、栽培業総収入の50％以上を占めた。
……【ＩＴ】…………………………………………………………………………………
●中国ネット伝送業界再編へ 新会社設立
中国ラジオ映画テレビ伝送ネットワーク公司が18日、設立された。全国のラジオ、
テレビ伝送ネットワークの調整を図り、ビデオ・オン・デマンド、高速デジタル放
送、高速インターネット接続およびその他データ伝送サービスを行い、大型伝送ネ
ット企業を目指す。
専門家によると、先に発足した中国広播影視集団（ラジオ映画テレビグループ）
の５大主体機関の１つとして、設立されたもので、その膨大な資源を生かすことで、
通信ネットワークの最も有力な競争者となり、中国のネットワーク伝送業界の枠組
みを再編するものとなる。
現在、世界的に通信、テレビ、コンピュータの３つのネットワークが融合する方
向性が強まっており、同公司は料金が比較的安く、伝送効率が高いなどの優位性が
あり、伝送業界の独占を打破する重要な力となるとみられる。
中国のラジオテレビ・ネットワークは世界最大のマイクロ波データ伝送ネットと
長さ３万8000キロの光ケーブル幹線を有し、24の衛星中継器のリースを受け、46
本のテレビ番組と100本余りのラジオ番組を伝送し、総延長300万キロ余りの全国
有線テレビ網を通じ、１億余りのユーザーに接続している。
……【都市建設】……………………………………………………………………………
●香港新世界グループ、天津の旧市街地改造に投資
香港新世界グループと天津市和平区政府はこのほど、取り決めを結び、和平区南
市の都市建設事業を共同で進めることを決めた。初期始動資金は２億5000万元。
新世界グループと天津市の再度の大規模な協力で、この地区を天津市の中心的商
業・貿易区にするとしている。うち福安大街以北は商業・貿易街とオフィスビル、
以南は住宅を中心とする。新たに計画されている南市の総建築面積は267万平方メ
ートルで、うち３分の２が公共の建物、３分の１が住宅で、総戸数が１万戸、居住
者人口が３万人となる。
改造後の南市地区は、旧南市の娯楽センターとしての役割を引き継ぎ、その中心
部を新興の商業文化娯楽地区にする。
1996年、香港新世界グループは天津市政府との間で旧市街地改造に関する取り決
めを結び、和平区の危険な平屋建て住宅の改造に参加した。この５年間に協力事業
によって、50万平方メートル近い老朽住宅の取り壊し、改造を行い、これまでに１
万5000世帯の住民が新居に入った。
●南京市、大規模な近代的新副都心計画
南京市は西郊外の長江河畔、広さ約55.7平方キロの河西地区に、今後５年から
10年をかけ、特色ある近代的な新しい副都心を建設する。
河西地区は長江の東、外秦淮河の西に位置し、現在、人口が21万5000人で、広
さが明代に築かれた城壁内の南京旧市街区とほぼ同じ。
計画によると、文化、スポーツ、ビジネスを中心とする副都心にし、住居と仕事
場を考慮した中高級居住区と長江に面した風景を利用した特色あるレジャー観光地
にする。今後10年間に河西新副都心は旧市街区から20万人を受け入れ、旧市街区
の人口密度を現在の１平方キロ当たり３万人から２万5000人に減らす。新副都心
は１万人程度になる。
具体的計画と実施について、専門家の意見をさらに聞き、また重要な部分の計画
については、国際入札を行う。
●成都に国内最長の都市環状高速道路完成
中国で最長の都市環状高速道路が四川省成都市に完成し、16日、開通した。これ
で環状と放射状の高速道路網が形成された。
全長85キロ、総工費43億元で、上下各３車線、設計走行速度が時速100キロ。
成都市の10県（区）を結び、成都－綿陽、成都－重慶、成都－南充、成都－雅安な
どの高速道路と四川チベット道路など主要道路と接続している。
成都環状高速道路は中国交通省が計画している内蒙古自治区ニレンホトとベトナ
ムとの国境の雲南省河口県、上海と成都を結ぶ２本の国道主幹線道路が交わり、ま
た四川省の「人」文字型高速道路網の中で大動脈となるもの。
省交通庁の翁蔚祥庁長によると、今年、同省が交通網整備に投入した資金は100
億元を超えるという。現在、同省の高速道路開通距離は1152キロで、来年末には
1500キロに達する。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.４３８６ ８２７．６６ １０６.０７
（１２月２１日） 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
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中国経済週刊 Ｎｏ．２９４ １２月２７日発行
＊No.２９５号は１月１０日の発行となります。御了承下さい。
サンプル記事はこちら！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
中国経済週刊 Chinese Economic Weekly 2001年12月 27日
特集：WTO加盟の喜と憂
●中国WTO加盟の舞台裏
●中国市民と企業のWTOに対する態度の評価報告
●WTO加盟と農民の去就
●WTO加盟で生活改善期待
■経済評論：外債基準調整により世界とのリンクを目指す中国
■今週の視点：2002年の中国消費市場の成長を制約する六大要素
■投資案内：上海・北京・深セン都市競争力ベスト3
中国広告市場再編の「第二波」が起こる
■現地日系企業ルポ：東芝中国、移転を機に企業を改革
■政策と法規：中国国務院による一部行政法規の廃止決定（連載5）
■ビジネス最前線：１～10月の中国の輸出入状況
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析―労働争議―
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■中国経済開発区：北京経済開発区 （連載5）
◆情報フラッシュ
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