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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：ＩＴ産業の発展と悩み】
●ソフト産業に関する北京のチャンスと悩み
●中国のＩＴ人材不足42万人
●世界最少の高容量メモリーを開発
●北京で高温超電導線材の生産ライン稼働
●モトローラ、成都にソフト開発基地
┏【観光】
●自費で観光できる国と地域、20に増える
┏【環境】
●中国の環境投資ＧＤＰ比率、2005年には1.2％に
●寧夏で日中共同の砂漠化対策事業スタート
●北京市、市の入り口に洗車場
┏【交通】
●哈大電化鉄道が全線開通
●西南道路の海に出るルート全線貫通
┏【法律法規】
●国務院常務会議、外資系電信企業管理規定などを採択
●12月１日から６つの新法律法規政策実施
●５種類の投資事業の審査を廃止
●産業損害調査局を設置
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……【特集：ＩＴ産業の発展と悩み】……………………………………………………
●ソフト産業に関する北京のチャンスと悩み
北京は全国のソフト産業の中心になることを計画している。市科学技術委員会ソ
フト促進センターの姜広智主任が４日、米マイクロソフト社が協力して設立した中
国初のＸＭＬ（最新インターネット言語仕様）技術サービスセンターの除幕式で明
らかにした。
説明によると、「全国ソフト産業技術革新センター」「ソフト生産開発生産センタ
ー」「ソフト人材養成センター」「ソフト・インキュベーター（企業ふ化器）センタ
ー」「ソフト製品取引センター」「ソフト輸出センター」建設を市政府のソフト産業
発展計画の重要な内容としている。中関村国家級ソフトパークを中心として、北京
工業大学ソフトパーク、昌平中軟ソフトパークなどのソフトパークが相次いで完成
しており、計画も進んでいる。
同時に北京のベンチャー型ソフトウエア業者は現在、「５大不足」に手足を縛られ、
ＷＴＯ加盟後の挑戦と国際競争に対応するのに影響しているという。
この数年、全世界のＩＴ産業は落ち込み傾向のなかで、北京地区のソフト産業は
終始、勢いよい発展を続けている。北京地区には現在、ソフト開発企業1500社があ
り、従業員は６万人余りに上っている。北京地区のソフト産業の生産額、人材数は
ともに全国一で、2000年の生産額は全国の３分の１、輸出額は全国の３分の２を占
めている。そんな中でも北京地区のソフト企業は多くの困難を抱え、自身では解決
の難しい問題にぶつかっているという。
第１は企業の規模が小さく、国際競争力が弱いこと。北京の600余りのソフト企
業のうち、大多数は従業員が100人足らず、売上高が数百万さらには数十万元の小
企業で、影響力が限られ、余力が乏しく、まったく国際市場の競争に参加できない。
第２はソフト製品がなお「粗放型」の段階にあること。現在、ソフト開発は応用
ソフトに集中し、基本ソフトやサポートソフトなど「高度先端ソフト」製品は基本
的に外国メーカーが独占、最も強みのある中国語ソフトおよび国の中核分野と重点
プロジェクトでさえ、ほとんど外国のソフト製品が使用されている。
第３はソフト市場が成熟していないこと。一方で、ソフトの知的所有権の保護が
不十分で、海賊版が横行、企業のソフト自主開発の意欲を減退させている。他方、
政府による国産ソフトの調達が少ないことも、ある程度影響している。
第４はソフト産業の優遇政策が徹底していないこと。中国のソフト産業のスター
ト時期は早かったが、発展速度、規模と競争力はインドに大きく遅れをとっている。
１つの重要な原因はインド政府が租税、銀行融資、ベンチャーキャピタル、基盤整
備などの面で、ソフト産業への傾斜政策をとっていることである。
第５は人材の数と質がソフト産業の発展に対応できないこと。現在、中国にはソ
フト専門人材が14万人いるが、上級ソフトの技術人材、管理人材とシステム設計の
技術人材は不足している。
姜主任は北京市で今後３年間に、ソフト企業の品質保証システムづくりに1000
万元余りを投資し、ＣＭＭ評価を普及させることによって、ソフト企業を国際水準
に向かわせることを明らかにした。
●中国のＩＴ人材不足42万人
中国のソフト業界は情報技術人材の不足で発展が制約されている。現在、中国の
ＩＴ人材需要は60万人で、不足は42万人に達している。毎年、大学で養成される
専門人材は５万人にすぎない。
専門要員の不足が非常に大きく、需給比率も出せない状態で、またソフト要員の
勤務先移転率があらゆる業種で１位となっている。
杭州に進出している多国籍企業の中国地域担当責任者によると、現在、給与を月
50元アップしたぐらいでは、プログラマーは別の企業に移ってしまうという。人材
がいてはじめて、事業があるのであり、人材がいなくなり、事業がストップする状
況がしばしばみられる。
世界最大のコンピュータ人材養成機関であるインド・アプテク社のアシシ中国駐
在首席代表は最近、当地での講演で、次のように指摘した。
ＩＴ業界で最も不足しているのは実際の仕事を行うブルーカラーで、顧客サービ
ス要員、インターネット・プログラマー、インターネット・ビジネス・プランナー、
視覚化コンピューティング要員、部品技術要員、メディア・プログラマー、ネット
ワーク管理要員、ネットワーク開発要員などだ。これらの仕事は必ずしも全日制大
学卒業でなければならないことはなく、実際に仕事ができるソフト技術者が必要な
のである。
調査によると、世界中でブルーカラーのＩＴ要員が不足しており、中国の状況は
特に深刻である。各国のソフト技術者養成機関は交流と差別化を重視し、学生を全
面的なソフト要員に育成すべきである。
●世界最少の高容量メモリーを開発
中国で世界最少の高容量メモリーが開発された。ライターほどの大きさのチップ
で、普通のフロッピーディスク800枚のデータを保存できる。
コンピュータ外付けメモリー設備で、「優盤」（英語名ONLY DISC ）と命名された。
メモリー速度は普通のフロッピーディスクの200倍から300倍で、100万回の書き
込み、消去が可能。寿命は10年で、フロッピーディスクの10万倍前後。
ハルビン市朗科科技公司のコンピュータ専門家、呂正彬氏が開発したもので、世
界特許を取得している。
従来のハードディスク、フロッピーディスク、光ディスクなどのコンピュータ記
憶方式は主に磁気や光を媒体としており、駆動装置が必要で、磁気障害や外的力が
加わると、簡単にデータが失われる。
呂氏によると、「優盤」は磁気ディスクメモリー技術、フラッシュメモリー技術な
どを一体化し、半導体メモリー技術を採用し、電流を通じ、電子的に書き込み、消
去を行うもので、フロッピーディスクと比べ、データ保存の信頼性、安全性が大幅
に向上している。
「優盤」は差し込むだけで、直ぐに使え、駆動装置は必要なく、携帯、使用に便
利で、移動事務や遠隔教育、情報処理、報道、金融、財政、税務およびデータ、音
声、画像などマルチメディア情報伝達に広く応用できる。
●北京で高温超電導線材の生産ライン稼働
中国初のビスマス系高温超電導線材生産ラインがこのほど、北京に完成し、正式
に生産に入った。
生産ラインは北京英納超電導技術有限公司が完成させたもので、年産能力200キ
ロ。２年内に北京経済技術開発区に年産能力1000キロ以上の生産基地を完成させ、
独自の知的所有権を有する超電導産業を積極的に発展させる。
英納の創立者、韓征和博士によると、高温超電導材料は一般に液体窒素温度（零
下１９６度）で、電気抵抗がゼロに近づくもので、同じ直径の高温超電導材料と普
通の銅材料を比べると、前者の電導能力は後者の100倍以上に上る。これらの製品
はエネルギー、交通、環境保護、医療、軍事などの分野に応用できる。
韓博士は中国教育省の特別招請教授で、清華大学応用超電導研究センター主任を
務める。デンマークなどで超電導研究および産業化事業に10年余り従事し、長さ
1200メートルのビスマス系超電導線材をつくりだし、世界記録を樹立した。
●モトローラ、成都にソフト開発基地
モトローラ（中国）電子有限公司と成都ハイテク区投資有限公司の協力契約が４
日結ばれた。この契約に基づき、モトローラ中国ソフト・センターは成都に大型研
究開発基地を開設する。
モトローラは同基地に対し、今後５年間に５、６億元の資金を投入、10年後には
10億元を超える資金を投じる。中国でのソフト開発基地開設は３つ目。
基地は成都市ハイテク産業開発区西区に建設する。敷地面積は約２万平方メート
ル。モトローラは短期間に職員と管理者の現地化を実現し、地元ソフト開発機関と
の共同開発を積極的に進めるとしている。
モトローラ中国ソフト・センターは1993年に設立され、ハイテク・ソフトの開発
を進めている。昨年、ＣＭＭの最高等級５級の認証にパスした中国で初のソフト企
業となり、中国は米国、インドに続きＣＭＭの最高等級認証を取得した国となった。
……【観光】…………………………………………………………………………………
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●自費で観光できる国と地域、20に増える
国家観光局は先ごろ「中国公民はドイツ、エジプト、マルタにも自費で観光でき
るようになった」と発表した。これで中国公民が自費で観光できる国と地域は20カ
国・地域に達した。
この20カ国・地域は、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、オースト
ラリア、ニュージーランド、韓国、日本、インドネシア、ベトナム、ラオス、カン
ボジア、ブルネイ、ミャンマー、ネパール、ドイツ、エジプト、マルタ、香港、マ
カオ。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●中国の環境投資ＧＤＰ比率、2005年には1.2％に
中国の環境保護投資はたえず増加し、国内総生産に占める投資総額の比率は着々
と上昇している。第７次５カ年計画（1986－90年）中の0.7％から第８次５カ年計
画（1991－95年）中の0.8％に上昇、第9次５カ年計画（1996－2000年）には初め
て１％を突破した。2005年にはこの比率は1.2％に上昇するとみられている。
第８次５カ年計画中、中国の環境保護投資は2000億元だったが、第９次５カ年計
画中は3600億元に増えた。第10次５カ年計画（2001－2005年）中に、この数字は
7000億元余りに急増する見込み。
各地の発展水準は異なり、環境保護の投資も同じではない。北京市の昨年の環境
保護投資は域内総生産の4.7％を占めた。2008年までに、北京で環境保護に充てら
れる資金は1000億元に達するとみられている。第10次５カ年計画中、広東の環境
保護投資は域内総生産の2.5％を超え、なかでも珠江デルタ地区では３％に達する。
第９次５カ年計画期末、上海の環境保護投資は域内総生産の３％を占めており、第
10次５カ年計画中も３％の水準を維持すると見られている。しかし、中・西部の多
くの省は、経済条件から環境保護の投資が不十分で、早急な増額が待たれている。
試算によると、環境を大幅に改善するには、ＧＤＰに占める投資の割合を1.3％
以上にしなければならないという。
●寧夏で日中共同の砂漠化対策事業スタート
日本の黄河共同企業連合体と寧夏大樹緑化公司、塩池緑苑治砂造林工事公司はこ
のほど、銀川で砂漠化対策プロジェクトの下請け契約に調印した。総額６億7500
万円に上る「中国黄河中流防護林建設プロジェクト」が寧夏で実施段階に入ったこ
とを示している。
同プロジェクトは日本政府が中国に提供する無償援助を利用して進める生態系林
業整備事業。植林を主とする砂漠化対策プロジェクトで、2001年から2003年にか
けて、塩池、陶楽、霊武の３県・市で、4281ヘクタールの造林を完成させる。この
ほか造林のための基盤整備工事も行う。
この10年来、寧夏の林業部門は国際協力事業団（ＪＩＣＡ）事務所、日本海外林
業諮問協会と協力して「日中協力による砂漠地域森林復旧技術指針策定のための調
査事業実験林造営の研究」や「日中協力による森林病虫害防除計画の研究」などを
成功させている。
●北京市、市の入り口に洗車場
北京市は今後２、３年内に、市内に入る道路の入り口９カ所に洗車場を設け、市
内を走る車がクリーン基準をクリアするようにすることを決めた。
４日付「北京日報」によると、洗車場は第５環状道路以外の道路の右側に設け、
条件によっては、北京に入る車のための洗車場、給油所、駐車場およびモーテルを
備えた総合サービスステーションを建設する。北京市は昼間、トラックが第４環状
道路より内側に入ることを禁止している。これまでに第５、第６環状道路の洗車場
建設地が決まっている。
今年初め、市の第11期人民代表大会（人代、市議会）第４回会議で、代表25人
が市内を走る車のクリーン基準を設け、市の入り口に洗車場を設け、土ぼこりを減
らすことを提案した。中国科学院力学研究所の調査によると、大型トラックが市内
でまき散らす土ぼこりは１台平均３キロ、小型でも１キロになるという。洗車場を
設けることは市内を走る車がきれいになるだけでなく、土ぼこりを30％から40％減
らすことができる。
建設省も数年前から規定を設け、各大都市が市の入り口に洗車場をつくるよう求
めている。
現在、北京市都市管理委員会は首都管理の要求に合った車のクリーン基準の制定
を進めており、来年、公布する予定。
……【交通】…………………………………………………………………………………
●哈大電化鉄道が全線開通
中国が７年にわたって改善・建設を進めてきた東北地域初の電化鉄道、哈大電化
鉄道が30日、全線開通した。
東北鉄道網のなかで輸送量が最も多い幹線鉄道である哈大鉄道は全長946.5キロ
で、北のハルビンと南の大連を結んでいる。途中長春、四平、瀋陽、鞍山など108
の大中都市を経由し、瀋山、瀋吉など23本の幹線鉄道に連絡している。
哈大鉄道が完成したのは1898年で、国家発展計画委員会は1990年、哈大鉄道の
電化事業を国の重点プロジェクトに指定した。
哈大電化鉄道は中国が初めて、けん引・給電技術と設備をドイツから系統的に導
入し、政府間協力を進めた電化鉄道である。
全線に17の変電所、2800キロの架線網、４つの遠隔コントロール調整センター
が設けられており、客車の設計時速は140－160キロ、貨車は120キロ。
哈大電化鉄道の開通で、けん引能力は従来の4000トンから5000トンに向上し、
東北地域の鉄道輸送力不足が大幅に緩和され、輸送環境が改善され、環境汚染が減
少するとみられている
●西南道路の海に出るルート全線貫通
中国西南部の海に出るルート、「西南大動脈」道路は四川省、貴州省、広西チワン
族自治区の区間が相次いで完成し、４日、全線貫通した。全長1709キロで、工期が
14年に達した。
北は四川の成都から貴州の貴陽、広西の南寧を経て、北海に至るもので、総工費
255億元。全線が高規格道路で、うち1015キロが高速道路。西部地区で初の省、自
治区を結ぶ高基準大動脈である。
西部各省、自治区はこれまで主に長江を通じて海に出ていた。西南道路の海に出
るルートが完成し、大型バスやトラックは約30時間余り、乗用車なら20数時間で
全線を走ることができる。
地元の経済人は沿線地区の豊富な観光資源と沿線および後背地の良質炭、鉄、硫
黄、大理石など鉱物資源の開発、保護が有利になるとみている。またこのルートは
途中15地区、123県を通り、うち少数民族自治州、県が29ある。
このルートは1987年12月に着工し、全線を19区間に分け、期間を区切って建設
を進めた。地域経済ルートの主幹線としては北京－瀋陽、北京－上海高速道路の完
成に続き、３本目となる。
……【法律法規】……………………………………………………………………………
●国務院常務会議、外資系電信企業管理規定などを採択
朱鎔基首相は５日、国務院の第49回常務会議を主宰した。会議は「『旅行会社管
理条例』の改正に関する国務院の決定（草案）」「外資系電信企業の管理に関する規
定(草案)」「中華人民共和国海運条例（草案）」「中華人民共和国外資保険会社管理条
例(草案)」を討議、原則採択した。
会議は次の点を確認した。ＷＴＯ加盟に関する約束を守るため、外資系、国際関
係の条例などを改定するのはそれぞれの産業の発展の為に必要だとしている。
会議は、４つの条例と規定を改正したうえで、国務院から公布、施行することを
決めた。
●12月１日から６つの新法律法規政策実施
中国は１日から、大衆の生活と密接に関わる６つの法律・法規・政策を実施した。
１）外国企業が合弁、合作形式で職業仲介サービス市場に参入することを認めた。
ただし独資の職業紹介機関の設立はできない。また外国企業の中国駐在員事務所や
中国に設立された外国商工会議所は中国で職業紹介サービスを行なえない。
２）上海、深セン両市場の新取引規則が施行された。新しい取引規則によると、
Ｂ株取引システムが現行のＴ＋０回転取引（買った株式をその日のうちに売れる）
からＴ＋１取引（買った株式は翌日にならないと売れない）に見直されるが、受け
払い方法は変わらない。Ｂ株のストラドル取引は維持される。証券売買の１回の最
大申し込み数を制限する制度が導入される。株式、ファンドの１回の申し込み数は
100万株（口）を超えてはならず、債券の１回の申し込み数は１万枚以下でなくて
はならない。
上海証券取引所は競争価格を寄せる際、申し込み価格に制限を設けない。深セン
証券取引所では値幅制限のない証券について、上場初日の有効な競争価格の範囲を
15元から150元に見直した。
３）改正「薬品管理法」では、偽・不良薬品を製造・販売した者はこれまでより
厳しい処罰を受ける。今後、偽薬を生産、販売したときは、違法に生産、販売した
薬品と違法な所得を没収されるとともに、違法に生産、販売した薬品の価額の２
倍以上５倍以下の罰金に処せられる。薬品認可証明書類があるときはこれを取り消
され、改善のための生産停止、営業停止を命じられる。状況が重いときは「薬品生
産許可証」、「薬品販売許可証」または「医療機関製剤許可証」が取り消される。犯
罪にあたるときには、さらに刑事責任が追及される。
４）人民銀行は銀行が店頭に掲げるドル公表レートの算定方法を見直し、居住者
の個人外貨口座資金の振替制限を適当に緩和し、個人の外貨決済（売却）窓口を増
やしている。人民銀行は、各外国為替指定銀行がドル交換レートを決める際、電信
買相場（ＴＴＢ）、電信売相場（ＴＴＳ）はともに中国人民銀行が毎日発表する取引
仲値の上下0.16％を超えてはならず、現金買相場はそのＴＴＢ、ＴＴＳ仲値の１％
を超えてはならず、現金売相場はＴＴＳと同じにすると規定している。他の通貨の
為替レートは従来の規定による。
５）中国電信（チャイナ・テレコム）は同日から、消費者の手持ちのテレホン磁
気カードを有効期限のない専用ＩＣテレホンカードと交換している。交換期間は
2002年３月31日までの４カ月間。交換の対象となるのは、中国電信集団公司（旧
郵電省電信総局、中国郵電電信総局）が発行した全国共通のテレホン磁気カードで、
番号ＣＮＴ－１からＣＮＴ－68までのすべての記念テレホン磁気カード、番号ＣＮ
Ｔ－Ｐ１の普通テレホン磁気カードが含まれる。磁気カードの交換作業完了後、2003
年１月１日午前零時から、中国電信は磁気カードの公衆電話サービスを中止し、テ
レホン磁気カードの使用も停止される。
６）改正「商標法」では、有名商標は今後、一層強力な法的保護を受けるように
なる。今回改正された「商標法」は「同一又は類似商品について登録出願された商
標が、他人が中国でまだ登録していない有名商標を複製、模倣し又は翻訳したもの
で、混同されやすいときには、これを登録せず、かつ使用を禁止する」「同一でなく
又は類似していない商品について登録出願された商標が、他人がすでに中国で登録
している有名商標を複製、模倣又は翻訳したもので、そのため公衆を誤導し、当該
有名商標登録者の利益が損なわれるおそれがあるときには、これを登録せず、かつ
使用を禁止する」と規定している。
●５種類の投資事業の審査を廃止
国家発展計画委員会は先ごろ、第１次分として、５種類の投資プロジェクトの審
査を廃止すると発表した。この５種類の投資プロジェクトは以下の通り。
１、都市基盤施設プロジェクト。都市の給水施設、汚水処理施設、ゴミ処理施設、
ガス施設、集中暖房施設、道路、橋りょう、トンネルなど。
２、中央政府の投資を必要としない農業・林業・水利プロジェクト。栽培業、牧
畜業、漁業、農産物・副業生産物加工関連の建設プロジェクトおよび、林業と水利
施設分野の各種プロジェクト。
３、地方と企業が資金を自己調達して建設する社会事業関連のプロジェクト。文
化、ラジオ・映画・テレビ、教育、衛生、スポーツ、大型観光・娯楽施設などの建
設プロジェクト。
４、不動産開発・建設プロジェクト。高級オフィスビル、高級団地、高級観光ホ
テルなど。
５、ビジネス施設プロジェクト。商業施設、市場施設など。
審査を継続する必要のあるプロジェクトについては、国家発展計画委が審査手続
きを簡素化する規則を発表した。
●産業損害調査局を設置
中国国家経済貿易委員会は国務院の承認を受け、これまでの反ダンピング反補助
金弁公室を廃止し、産業損害調査局を正式に設置した。
主な職務は反ダンピング、反補助金、セーフガード措置に関する法律、法規を研
究、策定し、産業被害の調査と裁定を行い、産業被害警告制度を確立し、国内産業
を守る宣伝、諮問、研修などを指導すること。
国務院は1997年３月25日、反ダンピング反補助金条例を公布し、国家経済貿易
委が産業被害の調査と裁定を行ってきた。98年、同委対外経済貿易司（局）が反ダ
ンピング反補助金弁公室の看板を掲げ、専門職員を配置し、関係の調査と裁定を行
ってきた。
この４年余り、国家経済貿易委は11件のダンピング提訴を受理した。内容は新聞
用紙、冷延ケイ素鋼ビレット、ポリエステル薄膜、冷延ステンレス薄板、アクリル
酸エステル、ジクロルメタン（塩化メチレン）、ポリスチレン、輸入飼料リジン塩酸
塩、ポリエステル・チップ、ダクロン繊維などで、これまでに５件に最終裁定、２
件に初歩的裁定が下され、４件の初歩的調査が現在進められている。
国家経済貿易委のウェブサイトはwww.cacs.gov.cn 。
●中金融機関閉鎖条例を公布
朱鎔基首相が11月23日、第324号国務院令に署名し、「金融機関閉鎖条例」を
公布した。条例は公布の日から施行された。
条例は全７章38条で、金融活動に対する監督管理を強化し、金融秩序を維持し、
国の利益と社会、公共の利益を守ることを目的としている。中国人民銀行がこの条
例に基づき、金融機関を閉鎖する。
条例の規定によると、金融機関に違法な経営や経営管理の不備などの状況があり、
閉鎖しなければ、金融秩序を著しく害し、社会、公共の利益を損なう場合、法に従
い閉鎖しなければならない。
商業銀行を法に基づき閉鎖する場合、中国人民銀行が清算チームを設置する。ノ
ンバンクの閉鎖は中国人民銀行あるいは同行が委託した地方政府組織が清算チーム
を設置する。清算は閉鎖決定が発効した日から開始する。
中国人民銀行の職員が金融機関を違法に認可し、金融機関に対する法に基づく監
督管理を行わず、違法行為の調査、処分を行わず、情状が重大で、そのために金融
機関が閉鎖に追い込まれた場合、刑法の職権乱用罪、職務怠慢罪などの規定に従い、
刑事責任を追及する。刑事処分に相当しない場合、過失を記録し、降格あるいは免
職の行政処分を行う。
……【メディア】……………………………………………………………………………
●日本で香港のTV番組がリアルタイムに
株式会社大富は12月１日、香港TVBと提携して香港のTV番組24時間リアルタイ
ムで放送する「TVB大富」の試験放送を始めた。有料の本放送は来年１月１日から。
大富はすでに３年前からスカイパーフェクトTV783chでCCTV（中国中央電視台）
をリアルタイムで放送している。今回のTVB大富の開局は大陸のCCTVに加え、香港
のエンターテイメントを中心とした番組をリアルタイムで放送することにより、日
本の視聴者によりリアルな中国を知ってもらうことが目的だと言う。
香港TVBは1967年に開局した香港最大のテレビ局でドラマ、音楽、バラエティ、
トークショー、ドキュメンタリー、ニュースなど年間6000時間に及ぶ番組を製作し、
アジア、アメリカ、ヨーロッパ等世界各国で放送している。大富はTVBの4つのチ
ャンネルから高視聴番組を厳選して切り替え、１つのチャンネルとして24時間放送
を実現する。チャンネルはスカイパーフェクトTVの782ch。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６７２６ ８２７．７３ １０６.０８
（１２月７日） 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 Ｎｏ．２９２ １２月１３日発行
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■中国マーケット：中国人のメディア消費傾向
■経済の眼：2001年度中国民間投資の概況
大変貌を遂げる日立
■政策と法規：中国国務院による一部行政法規の廃止決定（連載3）
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■中国経済開発区：北京経済開発区 （連載3）
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