CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.143 2001年11月26日
発行: 《中国最新情報》編集部
  登録・解除:http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 今週の読者数合計:6953(2001年11月26日現在)
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら!
        http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:開発進む地下資源】
●新疆で初の銀の独立鉱床発見
●米フィリップス、蓬莱油田開発に20億ドル投入 
●渤海の自主開発海底油田、全面完成
●長慶天然ガス田、確認埋蔵量1兆立方メートル突破

┏【金融】
●金融機関廃止条例を採択
●上海の外資銀行、人民元取扱業務伸びる 

┏【交通】
●渤海海峡鉄道連絡船事業、正式に始動
●3特区結ぶ高速道路、11月末に全線開通

┏【環境】
●生態環境整備に10年間で3000億元投入
●酸性雨地区面積、国土の約30%維持
●上海GMなど3社の低公害小型車に減税措置
●中国、環境面からトロリーバスを再評価
●リン含有洗剤の販売、使用禁止 河北省沿海地区

┏【外資】
●中国林業、全方位的対外開放推進へ
●“日本企業村”、 蘇州新区
●全額外資旅行社の設立、2005年までに認可
●新大洲本田オートバイ設が誕生

┏【経済データ】
外国為替(11月22日)
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
●2大特典キャンペーン!
今すぐサンプルをもらおう!学生さんに朗報!学割も...。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
      http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/present.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【特集:開発進む地下資源】…………………………………………………………
●新疆で初の銀の独立鉱床発見
 新疆ウイグル自治区地質鉱産局は最近、ピチャン県で銀鉱床を発見した。これま
でのボーリング調査によると、これは独立鉱床で、新疆では初めてという。
 地質鉱産部門がこれまでに把握したところでは、鉱床は長さ250メートル、厚さ
が0.4メートルから24メートルで、規模としては中型。銀の埋蔵量は532トンで、
銅も1万5000トン埋蔵している。価値としては10億元に達すると見込まれている。
 銀は中国でかなり不足しているが、これまでに国内で見つかった銀鉱床はほとん
どが他の鉱石に随伴したもので、独立鉱床は少ない。
 昨年から新疆ウイグル自治区国土資源庁は鉱物資源補償費から200万元余りを支
出し、探査見通しが良好なピチャン県で探査を進めている。この2年間の物理探査
とボーリング探査で、今回の銀鉱床発見となった。
 今年、新疆は鉱物資源補償費を使った地質探査事業49件を手配し、2100万元余
りの資金を投入。これまでに有望な埋蔵地点を発見し、大きな成果をあげている。
銀鉱床のほか、ハミ、ボルタラ、クラマイ、アルタイ地区で硝石、チリ硝石、鉛・
亜鉛、粘土、銅鉱床、金鉱床などを発見している。

●米フィリップス、蓬莱油田開発に20億ドル投入 
 フィリップス中国石油公司は16日、始動資金として20億ドルを投入して、渤海
の蓬莱19-3油田を中国と共同開発することを明らかにした。
 フィリップス社は中国との海底油田共同開発に最も早く参加した外国企業。1999
年、渤海で中国最大の海底油田・蓬莱19-3油田を発見した。中国政府はすでに
同油田の第1段階の開発計画を承認しており、油田の生産が始まるのは2002年で、
第2段階の生産が始まるのは2005年。フィリップスは現在、南中国海の西江油田を
中心に中国での原油採掘を展開している。

●渤海の自主開発海底油田、全面完成
 渤海の綏中36-1油田の最後の採油プラットホームがこのほど完成した。これで
採油能力550万トンの中国が独自に運営する最大の海底油田が全面完成し、生産に
入った。
 綏中36-1油田は渤海の遼東湾南部海域にあり、遼寧省綏中県の沖合46キロに
位置している。1987年10月に発見された。油田面積43.3平方キロで、確認埋蔵量
3億トン近く。
 1期開発工事は1997年に完成し、8平方キロを開発。埋蔵量6311万トンで、採
油プラットホームが3基のほか、生活動力プラットホームや浮上型生産・貯蔵装置
などが造られた。
 2期工事は海底、陸上半々の開発で、前後半に分けて行われ、前期は昨年末に完
成し、生産に入った。後期では採油プラットホームをさらに3基建設し、累計186
本の油井と13本の海底パイプライン、全長101.34キロを完成させ、正式稼働に入
った。総工費は50億元余り。
 中国海洋石油有限公司の周守為執行副総裁は、綏中36-1油田は重質油で、粘度
が高く、開発が技術的に難しく、中国が自主開発に成功したことは、中国海洋石油
有限公司に国際メジャー並みの管理水準と運営能力が完全にあることを示している
と強調した。

●長慶天然ガス田、確認埋蔵量1兆立方メートル突破
 中国第1の天然ガス田、長慶ガス田の累計確認埋蔵量が1兆1831億4400万立方
メートルに達し、1兆立方メートルを突破した。
 最近開かれた中国石油天然ガス股分有限公司の今年の油ガス探査年次総会で、長
慶油田公司が提出した報告によると、今年これまでの新規確認埋蔵量は4327億700
立方メートル、推定埋蔵量が2012億6400万立方メートル、予測埋蔵量が1802億
5400万立方メートルで、それぞれの報告内容は審査にパスした。
 長慶天然ガス区には中国第1のガス田である蘇里格ガス田および靖辺、楡林、ウ
シン旗など世界的ガス田がある。現在、長慶油田は中国の石油、天然ガスの確認埋
蔵量拡大で重要な地区となっており、探査、開発を進めているオルドス盆地は中国
の将来の石油開発の戦略的後継地区に指定された。
 長慶油田公司の発展計画によると、2005年には年間の石油、天然ガス生産量は
3000万トンに達し、中国の将来のエネルギー・センターになるとみられている。
 専門家によると、長慶の天然ガス確認埋蔵量および採掘量の増加で、北京、天津
および華北地区、東北地区、陝甘寧地区、中原地区への天然ガス供給に確固とした
資源的基盤が固められた。
 現在、長慶の天然ガスは3本の主要パイプラインを通じ、北京、天津、西安、銀
川など15都市に送られている。

……【金融】…………………………………………………………………………………
●金融機関廃止条例を採択
 朱鎔基首相は先ごろ、国務院の第47、48回常務会議を開き、「金融機関廃止条例
(草案)」を審議、原則採択し、「中華人民共和国水法(修正草案)」と「中華人民共
和国安全生産法(草案)」を討議、原則採択した。
 会議は「金融機関廃止条例(草案)」を修正したうえ、国務院が交付、実施するこ
とを決めた。「中華人民共和国水法(修正草案)」と「中華人民共和国安全生産法(草
案)」は、会議の意見に基づいて修正したうえで、審議のため全国人民代表大会(全
人代)常務委員会に提出される。

●上海の外資銀行、人民元取扱業務伸びる 
 今年、上海で人民元を取り扱う外資銀行23行は人民元業務が急速に伸び、市外へ
の業務が拡大している。
 中国人民銀行上海支店の統計によると、今年9月末現在、外資銀行の人民元融資
残高は276億1700万元で、前月より14億500万元増えた。人民元預金残高は76億
2400万元で、前月より4億8500万元増えた。中国資本の銀行からの借入残高も202
億元で、前月より6億4000万元増えた。人民元業務は上海の外資銀行の業務を引っ
張る主要な要因となっている。
 専門家は次のようにみている。経済の安定成長と資本市場、通貨市場の発展およ
び手形割引業務が活発化し、また今年に入り、上海にある中国資本銀行の資金運用
規制が相対的に緩和され、コール方式で人民元を取り扱う外資銀行を支援する条件
が整った。このため外資銀行は地域の枠を越えた経営や顧客がかなり幅広いなどの
有利な条件を生かして、上海の銀行業界の中で求心力を全体的に高めている。
 統計によると、外資銀行が上海で獲得した人民元預金は全体の95.6%、国際業務
の決済額は32.84%を占めている。人民元融資は25.65%が江蘇省南部および浙江省
など上海周辺地域向けとなっている。これは外資銀行の人民元業務が広がり、業務
拡大の力が徐々に強まっていることを示している。これらの融資はまた外資銀行が
上海周辺地域で外資系企業の国際決済業務を引き受けることにもつながっている。

……【交通】…………………………………………………………………………………
●渤海海峡鉄道連絡船事業、正式に始動
 渤海海峡の煙台と大連を結ぶ鉄道連絡船事業が正式にスタートした。この事業を
担当する中鉄渤海鉄道連絡船有限責任公司の第1回株主総会がこのほど煙台市で開
かれた。
 この事業は2004年前後に完成させる。山東省の藍村と煙台を結ぶ鉄道を煙台港の
第4突堤ふ頭まで10.9キロ延長し、そこから旅順の羊頭ワ港までの79カイリを連
絡船で渡り、港から旅順支線の長嶺子駅までの35キロを結ぶもの。列車車両、自動
車、旅客、貨物を輸送する。
 この事業は東北地方と長江デルタ地域を結ぶ鉄道、海上ルートの重要な構成部分
となる。北は旅順支線を通じ、ハルビン-大連鉄道を中心とする東北鉄道網に連絡
し、南は山東省の藍煙、膠済鉄道を通じ、近く完成する山東、江蘇、浙江を縦断す
る沿海新線とつながる。そしてハルビンから上海までの新たな東部沿海ルートが構
築され、東北、華北、膠東半島、遼東半島の鉄道輸送距離を大幅に短縮する。
 中鉄渤海鉄道連絡船有限責任公司は鉄道省中鉄建設開発センター、大連市建設投
資公司、煙台交通投資公司が共同出資で設立した。資本金12億元で、経営期間30
年。

●3特区結ぶ高速道路、11月末に全線開通
 深セン、スワトウ、アモイ3経済特区を結ぶ主要な幹線道路、汕汾高速道路が28
日までに全線開通する。
 汕汾高速道路は幹線国道である同三国道(同江-三亜)の広東省内の一部。スワ
トウ・ベイブリッジの北橋頭と汾水関(福建省と広東省の境界にある)を結ぶ区間
で、本線は長さ67.6キロ、潮州支線は長さ6.09キロ。2期に分けて建設されたも
ので、スワトウ・ベイブリッジの北橋頭と澄海市の外砂を結ぶ10.7キロの区間は
1997年11月に完成、開通している。多少坂のある平原地域の高速道路の基準に基
づいて建設されたもので、4車線。時速は100キロと120キロ。

……【環境】…………………………………………………………………………………
●生態環境整備に10年間で3000億元投入
 中国は今後の10年間に3000億元近い資金を投じ、「退耕還林還草」(耕地を林地
や草地に戻す事業)や北京地区の砂嵐対策、天然林保護など、生態環境の整備を進
める。
 国務院が承認した天然林保護事業実施案に基づき、2000年から2010年までの間
に962億元を投入する。国家発展計画委員会が最近、財政省と結んだ「北京地区砂
嵐対策試行事業計画」では、今年から10年間に中央が556億4000万元を投じる。
このほか昨年から実施している「退耕還林還草」には、これまでに74億5000万元
が投入された。国家林業局「退耕還林還草」弁公室によると、この事業の投入資金
は10年間で1000億元前後に達し、3つの事業を合計すると、3000億元近くとな
る。
 今後、市場経済に対応する公共財政の枠組みを徐々に確立し、一般競争分野への
財政資金の投入を段階的にやめ、公益性の高い、非営利の基盤整備への投入を拡大
する。林業を主体とする生態環境整備、公益性の高い基盤整備への支出が公共財政
の枠組みの重要な部分となる。

●酸性雨地区面積、国土の約30%維持
 中国の酸性雨地区は国土面積の約30%を占めている。環境保護部門の統計による
と、中国の二酸化硫黄などの排気ガス排出量は年々減少し、酸性雨地区の面積は基
本的に拡大していない。
 国家環境保護総局の責任者によると、現在、酸性雨は四川盆地と長江以南、青海
チベット高原以東の広範な地域でみられる。華中、華南、西南、東北の一部地区は
酸性雨がかなりひどく、北部の一部地区でもみられる。
 酸性雨の最も主要な原因は石炭である。毎年、数億トンが燃焼され、その際に排
出される二酸化硫黄が上空で雨や雪と一緒になり、酸性雨となって降ることになる。
 1980年代から中国で急速に拡大した。環境保護の専門家の推計では、95年、中
国の酸性雨と二酸化硫黄の抑制区域内では、この2つの汚染による損害が1100億
元に上り、その年の国内総生産(GDP)の2%にも達した。
 20世紀末から、中国は酸性雨の二酸化硫黄抑制区域を設け、重点対策措置をとっ
ている。高硫黄炭の採掘、使用を制限し、動力炭の洗炭を強化し、火力発電所の脱
硫能力を拡大し、クリーン・エネルギーの使用を普及させ、都市のエネルギー構成
を改善している。
 二酸化硫黄の排出量を減らす措置をとったことで、昨年は95年より374万5000
トン、18.8%少ない、1995万1000トンまで減少した。

●上海GMなど3社の低公害小型車に減税措置
 上海ゼネラル・モーターズ、上海フォルクスワーゲン、シトロエンの3社が生産
し、排ガスの欧州2級基準をクリアしている低公害小型車は、消費税が30%減免さ
れる。国家環境保護総局が明らかにしたもの。
 この政策は、新しい環境保護基準を繰り上げてクリアすることを前提に、企業と
製品に導入される中国初の財政優遇政策。
 環境を保護し、低公害車の生産と購入を促進するため、中国政府は「低公害車の
消費税減免に関する通達」と「低公害車の消費税減免のための製品検査実施に関す
る通達」を相次いで公布した。今年9月以降、関連部門は上海GM、上海VW、シ
トロエンがモデル車の検査結果を添えて提出した検査申請に基づき、この3社が生
産した小型自動車が欧州2級排ガス基準をクリアしているかどうかについて抜き取
り検査を行った。検査の結果、専門家は3社の自動車が環境保護総局の定めた欧州
2級基準に相当するGB18352・2―2001「小型自動車の排気ガス基準お
よび検査方法(2)」をクリアし、減税規定の技術条件を満たしていたことを確認し
た。中国第1自動車VWも先ごろ、近く減税のための検査申請を行うと発表した。
 減税政策の実施は、多くの自動車メーカーから歓迎されている。この4社の試算
によると、欧州の2級基準をクリアした自動車の2000-2001年度の合計減税額は
15億元に達するという。各企業の具体的な減税額は規定に基づき、国家税務総局が
審査、決定する。

●中国、環境面からトロリーバスを再評価
 中国は現在、トロリーバスを環境保護の面から見直し、減少傾向の抑制に乗り出
した。北京、上海、広州などの大都市では再評価され、新たに整備のため、資金が
投じられている。
 統計によると、現在、トロリーバスが運行されている都市は10年前の26から18
に減少し、車両数も30%減少した。運行本数は46%減少し、公共交通全体に占め
る割合は1.5%にまで下がった。
 トロリーバスは国際的に認められた環境保全型の「グリーン公共交通手段」で、
排気ガスがゼロで、汚染がなく、騒音も少ない。また省エネで、投資、運行コスト
も比較的安い。
 90年代以降、中国では都市建設と公共交通が急速に発展し、50年間運行されて
きたトロリーバスは電柱や電線が都市景観に影響を与えるなどの点から、急激に減
少した。
 昨年6月、「グリーン交通行動計画」が中国で正式にスタートし、武漢、長春、ア
モイ、西安などがモデル都市に指定された。
 専門家はトロリーバスについて、「環境保護の世紀といわれる21世紀には都市交
通の主役になる」と予想している。

●リン含有洗剤の販売、使用禁止 河北省沿海地区
 河北省政府はこのほど、来年1月1日から沿海地区の唐山、秦皇島、滄州の各市
行政区域でリンを含む洗剤の販売、使用を禁止することを決定した。
 省環境保護局の関係者が明らかにしたところによると、これは沿岸海域の水質を
保護、改善し、富栄養化と赤潮の発生を防止するための措置で、リンを含む洗剤の
新規生産事業は今後、認可されない。現在生産しているところも、沿海地区では販
売できない。リンを含まない洗剤の生産に徐々に転換することが義務づけられる。
この決定は中国が550億元の資金を投じ、渤海の水質改善を図る「渤海碧海行動計
画」を進める1つのステップである。
 中国北部に位置する渤海は中国で唯一の内海で、環渤海地区は工業、農業が発達
している。しかし、近年、海域の汚染が進み、海洋生態環境が悪化し、赤潮が頻発
し、漁業資源が大きく衰退している。
 今年、国家環境保護総局が国の海洋、交通、農業部門、海軍および環渤海の遼寧、
河北、山東、天津の3省1市と共同で行動計画をまとめた。計画は短期、中期、長
期の3段階に分け、15年で実施される。

……【外資】…………………………………………………………………………………
●中国林業、全方位的対外開放推進へ
 中国の林業はWTO加盟による新たな情勢に対応するため、今後、資金、管理、
技術、人材面など全方位の対外開放を実施する。
 国家林業局の周生賢局長は「全国緑化要綱は、通常では100年かかる森林率26%
の目標を、2050年のまでに達成することを求めている。」と話した。
 説明によると、グローバル化のすう勢に対応し、対外開放を一層拡大し、開放型
経済を発展させ、商品とサービスの貿易を拡大し、輸入構成を最適化し、外資利用
の方針を堅持し、整え、開放の程度を段階的に広げ、中国林業の国際競争力増強を
目標とし、林業の対外開放の水準と効果を高める。
 周局長は次のように指摘した。資源の制約から抜け出し、工業原材料基地の建設
を速め、海外の森林資源開発に力を入れる。合板製造業は主力製品の生産規模、等
級を高め、シェアを安定させる。パルプ・製紙業は林業との一体化を実現し、製紙
業が林業を促し、林業が製紙業を保証するようにしなければならない。森林観光は
優位観光資源の開発に力を入れ、森林観光企業を育成する。花卉産業はさまざまな
生態条件に基づき、特色ある品種を栽培し、市場づくりに力を入れる。
 昨年末現在、林業部門は世界の3分の1の国および地域と業務関係、協力関係を
結び、22カ国と部門間の協力取り決めを結んでいる。国家林業局は政府を代表し、
6カ国との間で8件の政府間協定に調印し、海外から25億6000万ドルの資金を導
入し、林業製品の年間輸出入額が182億4900万ドルに達している。同時に多国間
の国際活動に積極的に参加し、国を代表して11の国際条約あるいは国際機関に加盟
している。

●“日本企業村”、 蘇州新区
 キヤノンの海外における最大の工場の建設が先ごろ蘇州で始まった。これは日本
企業による蘇州新区への100件目の投資プロジェクトになる。蘇州新区は現在、華
東地域において日本企業が最も集中している地区になっている。
 今年10月までに、蘇州新区の日本企業100社の投資総額は13億6800万ドルに
上り、新区の外資投資総額の26%を占めた。
 この数年、世界的に有名な日本企業が相次いで蘇州新区に進出している。住友商
事、伊藤忠商事、三井物産などの8大総合商社はすべて新区に投資しており、キヤ
ノン、住友、松下、富士、ソニー、エプソン、富士通、三菱商事、日商岩井、伊藤
忠商事など、世界の大企業500社に入っている10以上の企業が、蘇州新区で20件
のプロジェクトに投資している。
 蘇州新区に相次いで進出し企業群を形成している日本企業は、新区の科学技術レ
ベル、産業構造、輸出能力を大幅に高めた。蘇州新区に進出した日本企業100社は
ハイテク企業が中心で、電子通信、精密機械などの産業に集中している。キヤノン
は1期工事に1億ドルを超える資金を投入し、蘇州新区で最先端のカラーデジタル
コピー機を生産する。
 蘇州新区に進出した日本企業のほとんどは経営業績が良く、追加投資意欲が高い。
今年上半期、蘇州新区では、合計20余りの外資利用プロジェクトが3億元近い追加
投資を行い、その6割以上を日本企業が占めた。この数年、蘇州エプソン有限公司
は何度も追加投資を行っており、投資総額は当初の6000万ドルから3億3000万ド
ルに増え、昨年の販売額は37億元に達した。

●全額外資旅行社の設立、2005年までに認可
 国家観光旅行局の孫鋼・副局長は先ごろ「WTO加盟後、中国の旅行社業界は約
束を守り、合弁旅行社の出資比率に関する規制を徐々に緩和し、2003年末までに、
外資が合弁旅行社に過半出資するのを認め、2005年末までに、全額外資旅行社を設
立するのを認める」と語った。
 孫副局長は「WTOに加盟してから、中国の旅行社が直面する最も直接的な挑戦
は人材の流出になるだろう。合弁旅行社が中国で業務を展開するには、現地の人材
を多数導入することが必要だ。経営不振で、待遇のよくない旅行社は影響を受け、
重要な人材が合弁旅行社に流出する可能性が高い」と語った。
 また「こうした状況を恐れる必要はない。改革・開放の初期も、ホテル業界では、
こうした現象が出現した。しかし、中国のホテル業界は発展するなかで、外資系ホ
テルに流出した中国人管理者が中国系ホテルに戻ってくる傾向もみられる。中国系
旅行社は発展を速め、競争力を高めてこそ、人材流出の挑戦に耐え抜くことができ
るのである」と強調した。
 現在、中国には合弁旅行社が8社ある。内訳は北京が3社、広東が2社、雲南、
天津、甘粛が各1社となっている。

●新大洲本田オートバイ設が誕生
 新大洲本田オートバイ有限公司が20日、上海の青浦で設立された。新会社は2003
年までに年間生産台数を135万台、年間生産額を61億元にし、中国第2のオート
バイ生産・研究開発拠点を目指す。
 「文匯報」の21日の報道によると、新会社は資産を再編する方式で設立されたも
ので、オートバイを専門に生産する子会社として、海南新大洲オートバイ股分有限
公司を、合弁会社である天津本田オートバイの傘下に置いた。
 資産再編後の新会社の資本金は9956万5000ドルで、日本の本田技研工業が株式
の50%、新大洲が47.33%、天津オートバイ集団が2.67%を保有している。
 新会社は今年9月、対外貿易経済協力省から会社設立認可の証明書を受け取り、
9月25日天津市工商局で会社登記を行った。傘下に海南分公司(支店)、上海分公
司、天津分公司、販売公司、研究開発センターが置かれている。新大洲本田は今後
も「本田」と「新大洲」の2つの商標を使っていく。
 本田技研工業の吉野浩行社長は、新会社設立と新車のオフラインを祝う式典の席
で、新大洲本田を世界的な供給拠点にしていくと表明した。
 中国は世界最大のオートバイ生産国で、年間生産台数は1200万台、オートバイ
生産に従事する企業は数百社にのぼるが、業界の集中度が低く、大多数の企業は研
究開発能力が不足している。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル
人民元   6.7315   827.69 106.03
(11月22日発表)   関連ページ:http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
中国経済週刊 No.290 11月29日発行
サンプル記事はこちら!http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
特集:美容業界 魅力の秘密
   ●美容サロン 重要な化粧品販売ルート
   ●美容サロン通いを始める女性が急増
   ●ジン碧詩 加盟店をルートに化粧品をセールス
■経済評論:「中国概念」は現実の利益に成り得るか?
■投資案内:上海浦東新区での多国籍企業の投資状況
■中国マーケット:中国の三大所得層の消費特徴
■政策と法規:中国国務院による一部行政法規の廃止決定(連載1)
■産業レポート:中国ビール産業の調査報告
■中国経済開発区:注目経済開発区(連載1回目)
■中国優良企業:2001年中国大陸企業家長者番付上位100名(後編)
■駐在員世話新語:『にても中国、やいても中国』
■現地レポート:化粧品各社広告大戦争
◆情報フラッシュ
   
【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】━━━━━━━━━━━
まぐまぐ、melma!、pubzine、メルマガ天国の4社で配信中!
●登録・解除
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長:羅剣/副編集長:李年古  特別協力:劉莉生  技術顧問:李拡建
 編集:神谷 哲司
☆『中国経済週刊』(中国情報センター発行)   
 TEL:03-3891-3631FAX:03-3891-3630Email: nr3-tl@kt.rim.or.jp
☆中国新聞社 TEL:03-3442-9817FAX:03-3443-1594Email: cns@cnsjp.net
☆中国論壇 http://china.or.jpNIFTY SERVE:GO CF E-mail: cf@china.or.jp
☆ ALA! 中国 http://www.alachugoku.com/

改頁:« 1 (2)