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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》 No.173 2002年7月9日
発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:高まる海外出国熱】
●すべての大中都市住民に旅券発給へ
●中国公民出国観光管理規則、1日から施行
●中国人の留学先が多様化

┏【国内経済】
●外資系企業の国内投資に人民元が利用可能に
●広州市は人口制限の設置で高学歴人材の流入を促進
●中国の統計誤差は現実的水準へ
 
┏【金融】
●上海証券取引所、上証180指数の発表開始
●人民元は周辺地域の事実上の通貨に

┏【教育】
●中国教育界に今後3年間2億元投入 マイクロソフト
●北京大学 対外漢語教育学院を設立 

┏【編集部からのメッセージ】
●『プレジデント」誌、小誌編集者の記事「中国人がタフな理由」を掲載

┏【経済データ】
●外国為替(7月4日)
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……【特集:高まる海外出国熱】………………………………………………………
●すべての大中都市住民に旅券発給へ
 3日の「中国青年報」の報道によると、中国人民の海外観光に対する規制が緩和
される。2005年までには、すべての大中都市の住民が身分証明書に基づく旅券の発
給を申請、取得できるようになる。
 海外観光旅券の管理手続は既に簡素化されている。観光客が戸籍地以外の地方
(外国)を団体観光する場合、一般旅券を所持していれば旅行会社でビザ発給申請
の手続きを行うことができるようになった。
 1997年から2001年までの5年間に、中国から海外に出かける出国者は532万人から
1212万人に増加した。特に、観光客の増加率は観光以外の目的で海外に出かける私
的出国者を大幅に上回っている。
 現在、海外観光を扱っている旅行会社は68社で、そのうちの10社は北京にある。
団体観光を扱う旅行会社が相互に旅行代理店になる制度を確立し、全国の大中都市
をカバーするサービス網を構築するため、国家観光局は近く「中国公民出国観光管
理規則」に基づいて海外観光を扱う旅行会社の審査を改めて行う。これにより、海
外観光を扱う旅行会社は400社以上にふえる見込み。

●中国公民出国観光管理規則、1日から施行
 「中国公民出国観光管理規則」が1日から施行されている。「中国公民自費出国
観光管理暫定規則」を基礎にした新しい「規則」で、出国観光客の合法的権益を保
障することを目的にしている。法規は、観光客の情報を知る権利の保護、観光客の
経済的利益の保護、生命と財産の安全の保護、観光客が海外で遭遇する困難に対す
る外交的保護の4つの側面から、出国観光客の合法的権益の保護を強化する。
 「規則」は、旅行会社がダンピング価格を提示すること、ショッピングに誘うこ
と、勝手に旅行日程の変更、観光イベントを減らすことを禁止している。また、旅
行会社が組織的に観光客をわいせつな活動、賭博、麻薬関連の活動や危険な活動に
参加させることを禁止している。
 また、旅行会社に対する規制を強化し、旅行会社の責任を明確にしている。人民
の出国観光を扱う旅行会社は、今後理由をつけて旅行者に対する責任を逃れること
ができなくなる。
 1992年から2001年までの10年間で、海外観光に出かける観光客は292万8000人から
1212万人と急速に増加しており、観光業に対する多くの法的問題が顕在化してきて
いた。

●中国人の留学先が多様化
 留学ブームの高まりに伴い、中国人の留学先が多様化の傾向を見せ、先進国から
中進国、一部発展途上国に拡大している。
 先ごろ北京で開かれた複数の国際教育展覧会では、多くの留学仲介機関が、中国
人学生の海外留学先をフランス、オランダ、ドイツ、ギリシャ、ウクライナ、ロシ
ア、南アフリカに拡大させており、留学希望者も、英国、米国、オーストラリア、
日本、カナダなど人気国以外にも目を向けるようになっている。
 教育省留学生サービスセンターは、2000年からウクライナ、ロシアなどへの自費
留学業務を扱っている。この事業の学生顧問を務める高寒氏によると、昨年末まで
にセンターを通じて両国へ留学した中国の留学生は700人を超えており、今年はさ
らに増加する見込みだという。
 留学サービスセンターの邵副主任は「最新の統計では、中国の自費海外留学生は
年平均8万人前後で、自費留学は中国人の留学の主要な形態になっている」と語り、
経済のグローバル化や多様な文化の認知が、中国人留学生の留学先の多様化をもた
らした主な原因であると指摘している。
 総合国力が高まり、家庭の教育投資がふえたことで、多くの中国人学生が自費で
海外に留学できるようになっている。邵副主任によると、中国人が留学先を選択す
る際の重要な要素の一つは費用である。留学費が安いロシアやウクライナなどの国
家では、1年間の学費は約3万元にすぎず、中国の一般家庭でも十分に負担できる額
となっている。また、留学先の治安問題、ビザ取得の容易さも、留学先を選択する
際の重要な要素になっている。
 
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●外資系企業の国内投資に人民元が利用可能に
 数年前、外経貿部は「外商投資公司暫行規定」で「外資企業の国内出資は外貨の
みに限る」と発表した。この規定によって、外貨収入は一定以上に増加したが、人
民元は無限償付能力を有していることから、「人民銀行法」「外貨管理条例」の規
定に反すると国家外貨管理局資本項目管理司投資管理所の馬少波副所長が表明した。
 馬少波副所長によると、外資系の企業が投資を撤退する際も外資であり、外資系
企業の株転用や資本投資に不便である。国内の地区間での投資でも、仮に外貨を使
用しなければならない場合、例えば北京に本社のある外資系企業が広東の東莞に工
場を建設すると、むだな時間と費用がかかる。また、実務上も人民元と外貨の為替
レートの計算が大きな負担となっている。
 現在、外経貿部はこの法規の調整を検討中だと言われる。馬少波副所長は、国家
外貨管理局は外経貿部に検討要求を出しており、近い将来この法規が「外資企業の
国内の貸付、資本金決算は人民元を使用し、特殊状況のみ外貨を使用する。」と修
正され、外資企業の煩雑さを減少させ、人民元による直接の投資ができる見込みだ
と述べた。(6月26日中国経済時報)

●広州市は人口制限の設置で高学歴人材の流入を促進
 広州市林樹森市長は、広州では高学歴・高レベルの人材の流入を認め、低学歴・
低レベル・低技術の人材は歓迎しないと発表した。
 林樹森市長によると、一つの都市人口には限度があり、広州は1500万人が適度で
ある。現在広州の人口は既に1000万人に達しているため、以後の500万人は高レベ
ルの人材としたいとしている。広州は、以前は制限を設けない都市であることを強
調していたが、これは高学歴・高レベルの人材に対してであり、既に流入労働者に
対しては就職制限をしている。高レベルの人材の流入は広州の都市構造を調整し、
労働力の密集した工業地帯としての発展だけでなく、最新先端技術産業の発展が促
されるであろうと述べた。
 実際にこれまで大卒学歴に対して制限を設けなかった広州市ではあるが、人口増
加の圧迫を受けて人口制限を若干厳しくした。今年広州市人事局から発表された
「2002年広州市の大卒学歴者の就労許可概要」では、大卒生にも広州での就職制限
を設けている。例えば、広州出身者以外の外国語専攻の大卒者は英語能力が国家試
験の4級以上に限る(体育、芸術系の学生は現時点ではこの規定外)、広州出身以
外の師範大学卒業者は原則許可しないなど、広州出身者以外の大卒者就業許可に厳
格な規定を設けている。(6月26日新華網)

●中国の統計誤差は現実的水準へ
 中国国家統計局国民経済課課長許憲春は、去年中国の統計作業中の検査で誤報、
虚報は全部で6万件に上ったことに対し、中国の現行のGDP統計システムが整備さ
れてから17年であり、まだ完全なものではない、中国のGDP数値の誤差をなくすと
いうのは不可能である。しかし、このような誤差も決して想像されるほどの大きな
ものではなく、既に現実的な数値に近づいていると語った。
 世界銀行とアメリカの有名な経済学者クレイは、GDPの成長率に対して違う方面
から研究を行い、中国政府の統計データが基本的には正確であるという結論に達し
ている。
 中国国家統計局は去年10月に伝統的工業の時価に換算しなかった数値に対して試
験的に改変し、国際上の価格指数をもとに統計をとり直しており、今年から正式に
運用することを予定している。工業はGDPの中でも比較的大きな割合を占めており、
GDPのデータは今後統計をとる上で大きな影響を及ぼすと考えられる。統計局はこ
の事例以外にも今後サンプリング調査を拡大していく見込み。
 同時に、許憲春は、中国の中長期的な経済発展として、2005年にはフランスを追
い越し2006年にはイギリスを追い越すことになる。しかし、今世紀中にはアメリカ
に追いつくことはできないと予測した。

……【金融】………………………………………………………………………………
●上海証券取引所、上証180指数の発表開始
 上海証券取引所(上証)は1日、6年にわたり発表してきた上証30指数にかわる上
海の市況を客観的に反映した基準指数として上証180指数を発表した。
 上証180指数は6月28日の上証30指数の終値、3299.06をもとに計算したもの。2002
年4月の上証30指数構成銘柄の取引量は取引総量の6.6%にすぎなかったが、1日に
発表した上証180指数の構成銘柄の取引量は72億元で、取引総量の半分を占めた。
 上証180指数の計算方法は、世界的に有名な指数会社の専門家や有名な指数商品
投資の専門家、中国の専門家、学者から成る専門家委員会が審査、論証した上で確
定したもの。上証30指数と比べ構成銘柄の範囲と規模を拡大し、指数加重方式を従
来の流通株加重方式から、世界各国が導入している自由流通量加重方式に改め、よ
り客観的、総合的に上場企業の経済規模と流通規模を反映しているものにした。
 上証180指数を構成する銘柄は、業界における代表性、株式の規模、流動性に基
づいて選ばれる。今回初めて発表された180銘柄では、金属・非金属類銘柄の割合
が全体の10.26%を占め最も高く、総合、機械設備・計器類、情報技術類と続いた。
上位にランクされた銘柄は、宝鋼(宝山鉄鋼株式会社)、上海自動車、四川長虹な
どの国営大企業の株式及び用友ソフト、復旦復華、清華同方など優良民間ハイテク
上場企業の株式。

●人民元は周辺地域の事実上の通貨に
 中国、ネパール両国は、6月17日にカトマンズで「両国中央銀行の相互決済と協
力合意」に調印した。この合意によると、17日以降2年間、観光旅行でネパールを
訪れる中国人民がネパールの全ての商業銀行で人民元を直接現地通貨に両替できる
ようになるもの。米ドルを現地通貨に両替する必要がなくなる。
 また、中国、ネパール双方の貿易についても人民元建て決済を規定しており、中
国は将来的に周辺諸国と類似の合意を結ぶものと見られる。
 専門家によると、中国は近年急速な経済発展を遂げていることで、人民元は自由
に換金できないことになっているが、人民元のレートは周辺国家の現地通貨より安
定しており、周辺国家での人民元の流通は既成事実となっている。
 人民元は、ロシア、ベトナム、ミャンマー、シンガポール、マレーシアや香港で
は事実上小範囲で流通し、自由に両替されており、人民元の流通が国境付近だけに
とどまらず、周辺国家の貿易活動における事実上の通用通貨となっている。
 この合意が実施されることで、人民元は地域の国際化をさらに促進させることに
なり、今後人民元の自由両替の動きが進むものと見られる。
(6月25日中国経済時報)

……【教育】………………………………………………………………………………
●中国教育界に今後3年間2億元投入 マイクロソフト
 マイクロソフトは今後3年間、総額2億元を投資、助成、寄附を行い、「長城計画」
を協力して実施する。中国教育省と米マイクロソフト社は27日、北京で取り決めに
調印した。
 「長城計画」の中心的内容は、全国的モデルのソフト学院の支援である。中国の
大学のコンピューター教育の実施、コンピューターの基礎研究水準の向上を目的と
している。
 コンピューター基礎研究の学術機関であるマイクロソフト・アジア研究院は、国
内の各主要モデル・ソフト学院を支援する事業を今年正式にスタートさせる。これ
までに上海交通大学、復旦大学、同済大学、華東師範大学の4つのモデル・ソフト
学院に対し、総額264万元の教育ソフトとウィンドウズ・ネットをもとにした教育
実験開発プラットホームの寄附を約束している。また6月、今後3年間に北京理工大
学に150万元の教育ソフトを寄附すると発表した。
 さらに、マイクロソフト・アジア研究院は、北京大学、清華大学、上海交通大学、
浙江大学、中国科学技術大学とそれぞれソフト学院協力に関する取り決めを結び、
資金、人材、教材作成、学術交流、学生実習、国際協力等の支援を行うこととして
いる。
 「長城計画」には大学のさまざまなレベルの協力が盛り込まれている。マイクロ
ソフト・アジア研究院は、全国の各大学、研究機関で毎年少なくとも150回の学術
講座を開き、最新の世界的研究成果や先端技術を国内の大学教師・学生、研究機関
研究員に紹介する。また、既に一定の規模になっている「21世紀コンピューター」
学術会議を通じ、世界一流の多くのコンピューター専門家らを招き、毎年、中国で
専門講座を開き、学術交流を行う。
 マイクロソフトのバルマー最高経営責任者(CEO)は「長城計画」の調印式で、
「マイクロソフトは中国に対する長期発展戦略と長期投資を約束している。中国市
場を有望視し、21世紀の中国の大きな潜在力が世界の情報産業の発展を引っ張る強
い力となると考えている」と述べた。

●対外漢語教育学院を設立 北京大学
 北京大学は29日、対外漢語教育学院の設立を発表した。
 対外漢語教育学院の前身は北京大学漢語センターで、これまで世界30余カ国・地
域の留学生を教育してきた。北大対外漢語教育学院は、教職員55人、教授4人、助
教授16人で、30人余りが修士以上の学位を持ち、85%以上が教育省の対外漢語教師
資格証書を取得している。
 閔維方北大党委書記は次のように語った。近年、中国の世界での地位が高まるの
に伴い、全世界で「中国語ブーム」が起こり、言語と文化を学ぶ中国留学生がます
ますふえている。他方、世界の多くの有名大学は留学生教育を非常に重視し、留学
生の数は通常在校生の10%から20%を超えている。世界一流の大学を目指す北大と
しても、この分野の活動を強化する必要がある。
 北大対外漢語教育学院の責任者は次のように話している。学院の基本任務は北大
留学生の漢語基礎教育の強化、向上を図り、留学生が順調に各学部に進んで専門知
識を学ぶための基礎をつくることである。このほか、国際的な政治、経済、文化交
流分野でふえ続ける人材の需要にこたえるため、学院は複合型高級漢語人材の養成
にも力を入れる。
 同責任者は、さらに同学院が積極的に海外で学校を経営し、国外に漢語教育基地
を設け、漢語文化の普及と中国の影響拡大に貢献することを明らかにした。

……【編集部からのメッセージ】………………………………………………………
●『プレジデント」誌、小誌編集者の記事「中国人がタフな理由」を掲載
 昨日から発売した『プレジデント』は、「交渉に勝てる人、負ける人」という特
集を組み、「中国人がタフな理由」と題する記事を掲載した(作者:日中ナレッジ
センター代表、小誌編集者の李年古)。
 同記事は中国人が交渉上手な理由、地域別に見た中国人のビジネススタイルなど
を分析したうえ、日本人と中国人との交渉スタイルの異同を明らかにした。さらに、
日中双方の交渉を成功に導くための七つ法則を提言した。


……【経済データ】……………………………………………………………………… 
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行7月4日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル  100ユーロ
人民元   6.8877   827.68 106.05   812.80
〔北京7月4日発新華社〕
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★編集長:羅剣/副編集長:李年古  特別協力:劉莉生  技術顧問:李拡建
 編集:前野貴子神谷哲司  翻訳:石川敦也 何慶輝

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