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電子マガジン《中国最新情報》 No.174　2002年7月16日
発行： 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：拡大続ける上海経済】
●WTO加盟後、上海の外資導入１日平均1220万ドル
●初のプロ経営者国家資格取得　上海の企業責任者46人
●海外籍の240人に上海居住証　帰国留学生が9割
●台湾最大手の種子種苗会社、上海に拠点を開設

┏【経済分析】
●2005年までに毎年15%の成長　中長期的な経済見通し
●中国対外貿易の三つの成長要因

┏【国内政策】
●雲南省で地庁級の予備幹部1500人の公開募集試験

┏【国内経済】
●交流電気機関車を初めて合弁生産
●大陸・香港・台湾の大企業1000社が確定

┏【経済データ】
●外国為替（7月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：拡大続ける上海経済】……………………………………………………
●WTO加盟後、上海の外資導入１日平均1220万ドル
　上海の外資導入は、昨年末の世界貿易機関（WTO）加盟以来増加を続け、1日
当たり1220万ドル、導入先は102カ国・地域に達した。市外国投資工作委員会が9
日明らかにした。
　統計によると、今年1～6月、新規に認可した外資事業は、前年同期比8.31％増
の1342件、外資利用契約が30.33％増の52億1700万ドル、利用実績が12.24％増の
23億3000万ドルだった。うち投資総額1000万ドル以上の大型プロジェクトは103
件で、外資利用契約全体の3分の2を占めた。
　上海市外国投資工作委員会劉副主任は、「外資は上海の不動産業に集中しており、
これはWTO加盟後の中国と上海の経済に対する期待を十分示している。不動産が引っ
張る金融、商業・貿易、観光、コンベンションなどのサービス貿易が外資の上海投
資の焦点となる」と述べた。
　劉副主任によると、中国経済の持続的、安定的成長で、上海の外資系企業は業
績が一層好調であり、このため外資の進出が増えている。今年1～5月は前年同期
に比べ、売上高が46.8％、利益が11.5％、納税額が20.5％増となった。

●初のプロ経営者国家資格取得　上海の企業責任者46人
　上海市の企業責任者46人は9日、市労働・社会保障局が発給するプロ経営者と
しての国家職業資格証書を受領し、中国で初の資格証書を取得したプロ経営者と
なった。
　プロ経営者とは、経営管理の知識と豊富な経験をもち、一つの経営組織あるい
は部門で経営管理を行う者を指す。
　46人は、大学・専門学校卒業以上の学歴があり、平均年齢が40歳前後。大多数
は上海の中小企業の中高級経営管理者で、150人余りの職業訓練参加申請者の中
から選ばれ、認定された管理者養成センターで半年間、財務管理、生産管理、物
流、プロ経営者制度などを学び、市の職業技能検定センターによるプロ経営者国
家職業検定を受けた合格者。
　上海市労働・社会保障局は、全国に先駆けてプロ経営者職業基準を打ち出した
のに続き、上海財経大学工商管理学院、上海工商職業訓練センターなど6つの研
修機関を認定し、プロ経営者の養成研修を行っている。これまでに上海は5期、
383人の研修が行われた。

●海外籍の240人に上海居住証　帰国留学生が9割
　上海市政府は6月15日から内外の有能な人材に居住証を発給する制度を実施し
ており、この半月間に240人余りが発給を受けた。
　発給者のうち、帰国留学生が90％を占め、帰国留学生の多くは米国で「グリー
ンカード」を取得している。そのほかの発給者は外国人や台湾人、香港人。居住
証の取得者の国籍・戸籍は異なるが、親しみを込めて「新上海人」と呼ばれてい
る。配偶者、子供は、居住証の「副証」を申請できる。
　市人事局国際協力課の陳錦田副課長によると、この制度に当初から海外の人々
から広く関心が寄せられた。市人事局が問い合わせ先を設けたところ、初日だけ
で500本以上の電話が殺到。また、これまでに人事局を訪れた人は1200人余り
に上り、930人が申請書を提出した。
　居住証を取得すると、国籍、戸籍を変えることなく、上海市民として扱われる。
居住証は身分証明書になるだけでなく、上海での起業、研究、子女の就学、租税
などの面で優遇が受けられる。居住証は電子カードになっており、医療保険、社
会保険の納付や出入国検査にも使用できる。来年6月までに1000人以上が居住証
を取得すると予想されている。

●台湾最大手の種子種苗会社、上海に拠点を開設
　台湾最大の種子種苗会社農友公司が、上海郊外の青浦に展示、訓練、育種育苗
と経営を一体化した拠点を開設した。
　青浦の華新鎮に開設された同拠点は「農友種苗公司上海科学技術パーク」と呼
ばれ、教育と実験用地のほか、モデル農場、育苗場が開設されている。モデル農
場では、品種栽培モデルと主に長江流域以北の地域に適した新品種を選別、育成
する。
　農友公司は今後、従業員と上海周辺の農民、農業技術者のための技術訓練、育
苗に関する技術研究と開発、新品種のモデル栽培、ハイテクとバイオテクノロジ
ーを利用した新品種の育成といった事業を展開する。
　中国の世界貿易機関（WTO）加盟に合わせ、上海は農業経済構造の調整を加
速している。郊外の農業は今後、科学技術型のモデル農業、サービス農業、農産
品物物流センター、農産物加工など新しい形態の農業へと方向転換する。中でも、
技術的価値、付加価値が高く、シェアの多い種子・種苗産業は、農業界から有望
視されている。

……【経済分析】…………………………………………………………………………
●2005年までに毎年15%の成長　中長期的な経済見通し
　財政部財政科学研究所副所長の蘇明博士は広州で、中国の経済は30年から50年
にわたって比較的高い成長を維持できると発表した。蘇博士は、2005年まで毎年
15％の成長は問題ないとしている。

〈需要が成長の原動力〉
　中国は発展途上国であり、巨大な潜在的需要は、経済成長の重要な原動力にな
る。したがって、中国の都市化レベルは今36％しかないが、絶え間ない発展によ
って都市化を進めば、一つの大きな需要をつくり出すことができるという。
　インフラ建設については、都市から農村までさまざまな建設プロジェクトがあ
る。例えば中国の高速道路は現在1万9000キロメートルで、アメリカの3分の1に
すぎない。2010年に向けて、「五縦七横」の交通網建設目標を実現するため巨額
の投資が見込まれており、これだけでも経済発展の原動力になる。

〈買い手市場の成長〉
　かつての中国は、市場において需要はあるがモノはなかった。しかし、現在は
買い手市場となっている。中国の貯蓄率は高く、現在銀行の貯蓄は8000億元に達
している。実際には市場需要と購買の潜在力はさらに拡大しつつ、低収入から高
収入への移行期でもあり、これが経済発展を一層刺激するだろうと予測される。

〈輸出と外資の増加〉
　2005年に中国の輸出額は3550億ドルに達しようとしており、1998年の1800億ド
ルと比べて2倍になる。輸出の増加と経済成長は密接に関係しており、推計によ
れば、これから2005年までに中国経済は毎年15％の成長を維持することになる。
　中国は外国の投資を導入しており、2005年までに現在の2倍に当たる1000億
ドルを上回る。これも経済発展の要因となっている。統計によると、現在中国は
毎年400～450億ドルの外資を導入しており、そのうち140～150億ドルが広東省
の導入額で、全国の3分の1を占めている。

〈積極的財政政策停止後の見通し〉
　また、五年間実施してきた積極的財政政策について、蘇博士は、中止するなら必
ず過渡期を設けるべきだと主張している。博士はこの期限を2年から3年としている。
現在国債で投資したプロジェクトのうち1兆元相当の仕事量が完成されておらず、
もし中止する事態になれば、中国の経済成長と未施工のプロジェクトに影響が出る
と述べた。

●中国対外貿易の三つの成長要因
　ここ数年、中国の対外貿易の世界的地位はますます高くなっている。世界貿易組
織経済の研究員の最新研究によると、各国の財・サービス貿易の輸出入を合計す
ると、2001年度においては、EU、アメリカ、日本と並び世界4大貿易国となった。
　また、中国の対外貿易は国内経済活動の寄与度がますます大きくなっている。
国家情報センター経済予測部の最新研究報告によると、相乗効果を考慮した中国
の対外輸出の国内最終需要に対する寄与度は60%以上であると発表した。
　しかし、これらのデータにあらわれる中国の対外輸出増加の原因は、海外の経
済環境の好転によるものではない。そこで、中国対外輸出を支えている三つのポ
イントを挙げる。

〈人民元の相対的価値の変化〉
　1997年下半期からのアジア金融危機以来、人民元は世界でも最も安定した通貨
の一つとなった。これは中国の国際地位を上昇させたが、周辺国家の通貨が下落
している状況は、中国の対外輸出の障害になる。
　今年に入って状況に変化が起こり、企業の利益拡大、エンロン事件、ウォール
街スキャンダル、国際テロ事件などの影響で、ドルにかげりが見え始めた。その
ことによって、5月末と今年度初頭のドル比較統計では、ユーロが9%、日本円6%、
ポンド7%、韓国ウォン5%、インドネシアルピア4%、フィリピンペソ3%の上昇とな
った。
　一方、人民元は米ドルとの固定レートをとっており、ドルの下落は相対的な他
の通貨との下落（人民元安）となり、対外輸出にある程度の影響を及ぼした。し
かし、下げ幅は少なく、中国対外貿易の促進への影響は少なかった。

〈輸出税還付金の大幅増加〉
　輸出税還付金は、輸出の増加を直接、明確に刺激している。
　第一に、今年の第一・四半期における中国工業企業の総利益は799億2千万元で、
昨年度の同時期より9.1%減少している。その中で、国有企業及び国営企業の総利
益は337億1千万元で、昨年の同時期より30.1%減少している。
　第二に、今年の第一・四半期における輸出税還付金は405億元で、昨年の同時
期より197億元、95%増加している。
　つまり、現在、国内市場での工業部門における利益率は既に急速に下落してい
るが、輸出税還付金は企業の利益に大きな影響を与えており、四半期の輸出税還
付金は同時期のすべての工業企業の利益総額の半分、国有企業及び国営企業の利
益の120%に達している。
　これらの状況は、必然的に民間貿易会社の経営方針に影響を与えている。

〈外資企業の成長〉
　中国は「世界の工場」化への速度を増しており、外資企業の対外貿易における
役割はさらに重要になっている。
　1月から4月までの外資企業の輸出は473ドルで14.9%増加している。総輸出額寄
与度は63.1%であり、外資企業の成長率は全国平均より2.9%上回り中国輸出総額
の46.27%を占め、昨年の同時期より4.16%上昇している。
〔国家情報センター経済予測部高輝清＝7月1日中国経済時報〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●雲南省で地庁級の予備幹部1500人の公開募集試験
　幹部を任用する口利きを防止するため、地庁級予備幹部の公開募集試験が雲南
省で行われる。1500人の定員に3927人が受験する。
　今回のような大規模な予備幹部の公開募集は全国でも珍しい。今回の募集によ
って、雲南省の幹部の選抜と任用が公正な規則と順序に基づくものへと移行して
いる。
　中国青年報の報道によると、雲南省共産党委員会の組織部の幹部は次のように
述べた。雲南省の地庁級の幹部は千四百数人おり、これまでの予備幹部の選抜と
任用は上層部のごく限られた範囲内で行われてきたため、指定された候補者でさ
え自分が選抜されたことがわからなかった。
　このような予備幹部を選抜する過程における透明度が欠如し、幹部の転任、昇
進のための客観的評価基準もないことから、幹部に昇任を希望する者は、上司の
言いなりになり、できる限りの手段を尽くし、口利きをするようになっていた。
　8月3日から始まる今回の地庁級の予備幹部の公開募集試験は、募集条件に合致
した5100人中、資格審査を通った3927人が受験する。受験者の中には、県処級の
官僚、博士の学位を持つ高級専門技術者、副県処級の非共産党人士が含まれてい
る。
　受験者は、年齢が45歳以下で、地庁級の指導者としての政治条件、専門知識と
決断力があり、職責を履行できる体力と精神力を備えていることが要求される。
　試験は筆記で行われ、公共の科目と専門の科目に分かれている。また受験者が
従事する職種、1)地方の共産党と政府の指導幹部、2)行政部門の指導幹部　3)政
府部門の専門職と管理職、4)企業管理の幹部のそれぞれ4種類の試験問題が用意
されている。〔7月6日中新網〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●交流電気機関車を初めて合弁生産
　8日午後、ドイツのシーメンス社が技術移転し中国で生産された初めての交流
電気機関車、DJ1が湖南省の株洲市でラインオフした。
　この機関車は、シーメンスの交通技術グループが中国のために設計、製造した
もので、斜度が大きく、カーブの多い宝成鉄道に投入され、ヘビーロードの貨物
列車を牽引する。出力は6400キロワットで、最高時速は120キロ。
　中国機械輸出入公司、鉄道省、シーメンスの1997年3月に調印した契約に基づ
き、合弁の株洲シーメンス牽引設備公司によって交流電気機関車を20両生産する。
そのうち、3両はヨーロッパ、残り17両は湖南省の株洲で生産される。
　中国最大の電気機関車メーカーである株洲電気機関車工場と株洲電気機関車研
究所が合弁会社の株式の49％を保有していることから、劉友梅中国工程院（工学
院）アカデミー会員・株洲電気機関車工場専門家委員会主任は「今回の協力では、
外国の多くの先端技術を導入しており、中国が最先端の交流電気機関車を開発す
るための道筋が確立された」と語った。

●大陸・香港・台湾の大企業1000社が確定
　10日発売の台湾の週刊誌「商業週刊」最新号は、大企業1000社のランキングを
発表した。
　内訳は大陸企業が457社、台湾企業が333社、香港企業が210社で、両岸3地域4
資本市場（台湾、香港、深セン、上海の株式市場）の上場企業3069社の中から、
2001年の売上高に基づいて大企業1000社を選んだもの。
　ランキング1位は大陸の中国石油化学。上位10社にランクされた大陸企業は、
中国石油化学、中国石油天然ガス（2位）、中国移動（香港）（4位）の3社。香
港企業は、香港上海銀行（HSBC）、和記黄埔、利豊、キャセイ航空。台湾企業は、
中華電信と鴻海科学技術。外資系の金融会社1社も上位10社に入った。
　3地域の企業業績を見ると、1000社に入った企業の数は少ないが、平均売上高
の最も多かったのは香港で、その後に大陸と台湾が続いた。利益では、大陸企業
は黒字企業が90％にも達した。香港は75.8％で、台湾は70.3％だった。
　昨年3地域で唯一経済成長がマイナスを記録したのは台湾で、香港は前年並み、
大陸経済は高度成長を記録したことから、3地域の企業の売上高は3地域の経済動
向に正比例していると業界関係者は分析している。
　最も利益を上げた上位10社に入った大陸の企業は3社で、中国石油天然ガス（1
位）、中国移動（香港）（3位）、中国石油化学（4位）。香港は、HSBC、和記黄
埔、ハンセン銀行、新鴻基地産などを含む不動産、金融、建設会社が好業績を上
げ、上位10社に6社が入り最も多かった。台湾企業でベストテンに入ったのは中華
電信だけだった。
　利益獲得能力（税引き純利率）では、李嘉誠氏が経営する長江実業が97.4％と
トップで、長江実業傘下の長江基本建設と香港電灯も3位と7位に入った。
　業界関係者は次のように分析している。3地域の対外依存度の違いが企業の業
績に格差が出た主な理由である。大陸の貿易依存度は約43％で、台湾と香港を大
幅に下回っている。そのため、昨年の世界的な経済不況は大陸に大きなダメージ
を与えなかった。台湾経済については、ハイテク産業の世界的な不振も大きなダ
メージを与えている。
　中国大陸はアジア太平洋地域の産業にかつてない影響力を与えるようになって
いる。台湾経済研究院の学者・キョウ氏は「中国大陸は台湾と香港企業のランキ
ングに構造的再編をもたらした」と指摘した。
　10年前、台湾の大企業1000社のうち、上位10社にランクされた企業は、すべて
台湾市場に商品を供給する内需型企業だったが、昨年の上位10社に入った鴻海、
台積電、華碩などは世界を市場とする企業で、大陸はこれら企業の重要な市場と
なっている。
　現在の状況を、台湾と大陸の市場を競馬場と大草原に例え、巨大な潜在力を持
つ大陸市場への進出は、台湾企業が大規模化、国際化を実現するために必須であ
ると考える者もいる。


……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行7月11日発表)
外貨名　１００日本円　 　１００米ドル　１００香港ドル　　１００ユーロ
人民元　 ６.９９８１　　 ８２７．６６１０６.０５　　　　８１８.７４
〔北京7月11日発新華社〕

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