CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  電子マガジン《中国最新情報》  No.175 2002年7月23日
   発行: 《中国最新情報》編集部
   登録・解除:http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら!
       http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
● メルマガ「中国考古」も月刊で発行中
 登録・解除:http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:浮上する消費者詐欺問題】
●偽物退治のために偽物を買う 上海で保護の当否論争
●12種類の典型的な価格詐称事件 広東省物価局発表
●分譲住宅の購入の5大盲点

┏【西部大開発:西気東輸】
●中国がガスパイプライン建設 全国の大部分をカバー
●蘭州―成都・重慶石油パイプライン全線完成
●タリムの天然ガス、確認埋蔵量は5000億立方メートル超
 
┏【国内経済】
●外資系は影響受けず 深センの電力不足
●30年による一人っ子政策により全国の子供は約3億人減少
●北京で平均5%安く買える車の団体購入が流行

┏【IT産業】
●中国の携帯電話、国産品のシェア20%に
●10年後中国はインターネットで三極の中の一つに
●IDC予測:2006年度の中国ソフト市場の規模は78億ドルに

┏【経済データ】
●外国為替(7月13日、15日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:浮上する消費者詐欺問題】………………………………………………
●偽物退治のために偽物を買う 上海で保護の当否論争
 「上海市消費者権益保護条例(修正案)」がたたき台としてマスコミで公表さ
れた後、上海市民の強い反響を呼んでいる。
 この案は、偽物退治のために「偽物と知って偽物を買う」ことは消費者の行う
べき行為ではなく、原則として立法で保護しないとしている。同条例は、消費者
とは生活に必要な商品を購入、使用するか、あるいはサービスを受ける個人をい
い、偽物退治を目的とする購買行為は消費者行為に属さず、したがって立法の支
援を受けられないとしている。
 これを受け、多くの上海市民が市人民代表大会常務委法律工作委員会に対し、
偽物・不良品がはんらんし市場の秩序に多くの問題がある現状で、こうした偽物
退治行為が法律の保護を受けなければ、不法業者の偽物づくりを一層助長するこ
とになると意見を寄せている。
 上海市消費者協会の趙皎黎秘書長はメディアの取材に対し、以下の3つのうち1
つでも該当する購買行為は偽物退治行為と認定されるとした。1)購入が一定数
量に達し、直接の消費に充てることを証明する確かな理由がないこと。2)重複
して購入すること。3)内部の事情を知る者の購買行為。
 市民によるこうした偽物退治行為は「民法通則」、「製品品質法」で規制する
ことはできるが、「消費者法」で規制することはできない。これについて、営業
の仕事に携わる竺氏はこう見ている。
 1)「偽物と知って偽物を買う」といった偽物退治行為は法律という武器で消
費者の合法的権益を守るものであり、こうした行為が消費者の行う行為ではない
として消費者法の保護を受けられないならば、偽物退治に代かる方法を考えるべ
きだ。
 2)現在の状況下では、幾つかの官庁の偽物・不良品取り締まりに頼るだけで、
消費者の権益を保護するには不十分である。より多くの大衆を動員して業者を法
律で監視しなければならない。偽物と知って偽物を買う消費者の出現は、偽物の
まん延をある程度抑えることができ、同時に不法業者の偽物づくりに対する監視
機能を果たすこともできる。

●12種類の典型的な価格詐称事件 広東省物価局発表
 「信息時報」の報道によると、広東省物価局は最近、広東省全体で12種類の典
型的な価格詐称事件があったと発表した。
 この発表は7月6日に広東省と広州市物価局が記者会見で明らかにしたもの。
「誠実と信用で価格詐称を禁止しよう」というキャンペーンで二カ月間の価格詐
欺の取り締まりを行うことを宣言した。
 一方、7月6日に広東省内の50の大型店は「誠実で規則にのっとった経営で価格
詐欺をなくし、価格自律を強めよう」とのスローガンを発表した。

〈典型的な価格詐欺事例〉
1)虚偽表示価格
 価格表示シール、価格表などの商品の品名、産地、規格、等級、材料、計算機
関、価格やサービス項目、標準価格などが実際と異なる。
 実例:中山市の美容院ではシャンプー、カット、ブローで9元の表示であった
のに対し、支払い金額は15元だった。
2)二種類の価格表示
 同一商品またはサービスに対し、同一場所で同時に2種類の価格表示シール、
価格表を使用しており、低価格で顧客を引きつけ、高価格で支払いをさせる。
 実例:深セン市の商店街では、一つのベルトに対し、棚には600元の価格表を
置いていたが、ベルトには1890元のシールが張られており、高価格で支払いをさ
せた。
3)不明確な価格表示
 虚偽または誤解を生みやすい言葉、文字、図、単位などでの表示。
 実例:深セン市の家電売り場では、あるメーカーの電子レンジが一台522元と
思わせるように、人目を引くように黄色の文字でビラに522と書かれていたが、
よく見ると522の下に「値下げ」の小さな文字があり、1390元の電子レンジが522
元値下げされた868元が販売価格だった。
4)誇大表示
 市場最安値、問屋価格、特価、高級品などの表示が根拠なく、他との比較がな
く書かれていた。
 実例:広州市の多くの場所で「広州市最低価格」と宣伝されていた。
5)虚偽の値引き表示
 値下げされた商品やサービスが実際の表示と不一致。
 実例:広州市のある店では「全商品8割引」の広告をしていたが、何種類もあ
る商品のうち8割引は4種類だけだった。
6)プレゼント内容の不明瞭
 特典としてつけるプレゼントの商品やサービスの提供の際のプレゼントの品
名、数量が実際の商品と異なっていたり、劣悪な商品になっている。
7)附帯条件の隠ぺい
 商品やサービスの提供を受ける際にかかる附帯条件を表示しないか、わかりに
くい表示にしていた。
 実例:広州のある店では、販売促進の為に500元以上の購入に50元の商品券を
プレゼントしたが、消費者にこの商品券は300元以上の買い物の際にしか使えな
いことを提示せず、同一店でまた買い物をさせようとした。
8)偽の原価価格
 偽の原価、嘘の値下げで、特別割引、値下げ価格の提示。
 実例:深センのある店では、特別価格として200元でコートを販売していたが、
このコートの原価が780元であることを証明することができなかった。
9)約束の不履行
 商品やサービスを販売する際の取り決めを守らない、または完全に実行しなか
った。
 実例:広州市のある店では、300元以上の購入でシャツをプレゼントすると約
束していたにもかかわらず、販売員は売り切れを理由にシャツのプレゼントを拒
否した。
10)事実ではないことで販売を有利に
 販売価格が他の店より高い、もしくは安いと言ってだまして購入者との取引を
していた。
11)嘘の政府取り決め価格
 市場調節価格による商品やサービスを、政府設定価格、政府指導価格だと偽っ
た。
〔7月7日中新網広州〕

●分譲住宅の購入の5大盲点
 ここ2年で分譲住宅に関する苦情が急激に上昇傾向にある。
 筆者が22件の苦情や訴訟の実例を分析した結果、分譲住宅売買に関する5つの
盲点が原因であることが分かった。
1)専門用語を使うことで分譲住宅の面積を水増しする
 広告の中に新しい概念であの手この手の紹介を駆使し、消費者の目をだます。
ある不動産開発会社は、使用面積や建築面積などの専門用語を使い、消費者に実
際の価格単位を教えないようにしている。消費者が買った部屋の面積と実際の面
積が違う場合でも、不動産開発会社はさまざまな自社に有利な解釈を出して、そ
の違いを認めない。
2)政府の都市建設に対して間違った見通しを立て、分譲住宅の価値上昇の潜在
力を誇張する
 不動産開発会社の中には、誠実と信用の原則を省みずに、不明確な内容の宣伝
をし、ビジネスチャンスと価値上昇の潜在力を誇張しているところもある。
3)事前の宣伝内容を契約書に書き込まれない
 ある市の60人の消費者は、古いマンションを改造した東側の住宅マンションを
買った。開発会社は消費者が部屋を買う前に、このマンションの前に100m×50m
の広場をつくると公言したが、しかし消費者が契約を終えた後に計画を変えて建
物の前に新たに住宅ビルを建設した。
 消費者は、開発業者の違約と認識し、さらに消費者の知る権利と通風権、日照
権、眺望権の侵害として開発業者に開発の中止を要求した結果、撤回させること
に成功した。開発業者は、広場の建設は口頭のみの宣伝であり、契約書には書き
込んでいないので法的拘束力を持たないとしている。
4)法定手続に不備のある分譲住宅を売り出す
 開発業者は分譲住宅を売る各種法律の手続が不完全な場合がある。
 国家の現行の規則では、分譲住宅の売り出しには、国有の土地の使用権、建設
用地許可証、建設工事規則許可証、分譲住宅売買許可証、工事許可証の5つの証
明が必要である。
 上記の法律手続に不備のある場合は、分譲住宅売買契約書の法的効力に直接影
響してくるので、最終的に消費者は大量の時間と財産を浪費してしまうことにな
る。
5)前売りの売買契約書を利用して、無償で消費者の購買資金を保有する。
 前売りの契約をしてから実際に部屋を渡すまでには一定の期間があるため、そ
の価格は現行の部屋の価格より安くなる。この条件を利用して、偽りの工期を用
意して消費者から前売りの売買契約を結ぶように誘惑する開発業者が存在する。
 分譲住宅の前売りを偽って無担保で消費者の資金を保有し、消費者には簡単に
資金を返さない理由を挙げ、長期にわたり資金の返還をおくらせる。また、建設
を行う上での開発業者の責任を回避するよう契約書の内容を偽造し、消費者に責
任を押しつけ、消費者の権利も排除する開発業者も存在する。

……【西部大開発:西気東輸】…………………………………………………………
●中国がガスパイプライン建設 全国の大部分をカバー
 中国で最も長い天然ガス輸送パイプライン、新疆―上海4000キロパイプライン
が4日正式に着工された。
 この西気東輸(西部のガスを東部に運ぶ)パイプライン幹線は、西の新疆タリ
ム盆地輪南油・ガス田から、甘粛、寧夏、陝西、山西、河南、安徽、江蘇、浙江
各省を経て、最終的に中国東部上海市郊外の白鶴鎮に至るもの。
 タリム盆地の天然ガスが、1016ミリの大口径パイプラインを通じて東部の経済
先進地区に送られ、沿線諸省も同時に利益を受けられる。2005年春に完成・稼働
の予定。
 当面ガスの設計輸送能力は120億立方メートルだが、ターミナル地区の天然ガ
ス消費市場の成長に伴い、年間最大輸送量を200億立方メートルまで拡大、長期
安定供給を保証することができる。
 西気東輸パイプラインの総投資額は約1400億元余りで、中国政府は投資コスト
とリスクを引き下げ、パイプラインの運営・管理水準を高めるため建設に外国資
金を導入するよう求めている。
 過去2年間、西気東輸パイフラインの建設者、中国石油天然ガス股分有限公司
(株式会社)とロイヤルダッチシェル、エクソンモービル、ロシア天然ガス工業
株式会社からなる投資グループが共同出資による建設を推進し、この西気東輸事
業は中国最大のエネルギー共同プロジェクトとなった。シェル投資グループが45
%の株主資本を保有、中国石油が55%を保有するという。
 合弁で建設される西気東輸パイプラインは、中国の天然ガスパイプライン網建
設大計画の一部で、このほか3本のガスパイプライン、重慶―長沙、渤海―済南、
深セン―広州のパイプライン幹線と同支線の建設も着々と進められている。総延
長は2000キロ超、2005年ごろにすべて完成すると、華中、華東と華南地区のすべ
ての大中都市で国産天然ガスと輸入液化ガスを使えるようになる。
 過去5年間、中国では陝西―北京、長慶―西安、靖辺ガス田―寧夏銀川、青海
ガス田―甘粛蘭州、吐哈ガス田―ウルムチの5本の長距離ガスパイプライン、全
長2930キロが相次いで完成し、これによって西部地区の幾つかの重要都市が「ガ
ス化」された。
 国は、さらにパイプラインのターミナル都市で30余りのガス利用重点プロジェ
クトを推進、現在西部地区のウルムチ、コルラ、ゴルムド、銀川、楡林と彭州な
どで天然ガス化学工業基地の形が一応整っている。
 これらの施設はほとんど少数民族と貧しい人々が相対的に集中した地域に建設
され、地元の工業化と都市化を加速し、地元民が貧困を脱して豊かになるための
力になった。同時に、西部地区の公害のひどい多くの中小都市が石炭を天然ガス
に切り換え、交通の不便な農村でも薪の代わりに液化ガスを使い始めた。このこ
とで、砂漠化の深刻な中国西部の生態環境は今後数年で大幅に改善されると見ら
れる。
 中国の西部地区には、全国の陸上天然ガス資源の約59%に当たる22兆4000億立
方メートルの天然ガスが埋蔵されている。長年の地質探査を経て、タリム、チャ
イダム、陝西甘粛寧夏、川渝各盆地に4つの国家級大ガス田が生まれ、昨年末現
在、天然ガスの確認埋蔵量は計2兆5000億立方メートル超、年産180億立方メート
ルの体制が整った。
 中国の天然ガス資源はほとんど西部地区に分布し、消費市場は主に東部地区に
ある。中国石油天然ガス股分有限公司は、西部探査地区のガス田開発が進まず、
探査資金を回収できない状況を改善、東部地区のエネルギー不足を緩和するため、
樹形のパイプラインを敷設して、4大盆地の余った天然ガスをまとめて東部地区
に運ぶことによって、西部の資源と東部の市場を結び付け、資源の優位性を経済
の優位性に転化しようとしている。
 専門家は、2010年までに、中国西部地区の3兆4500億立方メートルの天然ガス
埋蔵量を確認し、500億立方メートルの年産体制を整えることができ、その中の
半分は東部地区に運ばれると予測している。これらの天然ガスをすべて都市住民
の生活用に回すと、1億7000万世帯が享受でき、全国の大部分の都市人口をカバ
ーできるという。

●蘭州―成都・重慶石油パイプライン全線完成
 中国西部大開発戦略の10大重点プロジェクトの1つ、蘭州―成都・重慶間石油
パイプライン敷設工事がこのほど全線完成し、6日、関係者が蘭州の第1ポンプ場
で送油式を行った。
 全長1249.9キロで、甘粛、陜西、四川、重慶の20県(市)、区を通る。総工費
は約40億元で、年間の輸送能力は500万トン。
 このパイプラインの完成によって西南地区の石油製品不足が緩和される。また、
西北地区の市場開拓と西北・西南地区の経済発展を促す上で重要な役割を果たす
と見られている。
 集計によると、敷設工事に合わせ、400キロ余りの道路を建設し、171キロの道
路を改造、拡張した。また、工事用道路を97キロ、トンネル28カ所を建設し、土
砂の掘削、埋め立て量が600万立方メートルに達した。

●タリムの天然ガス、確認埋蔵量は5000億立方メートル超
 中国新疆タリム盆地の天然ガス探査によって、昨年末現在の確認埋蔵量は5267
億立方メートルであり、西気東輸パイプライン建設の資源が用意された。
 タリム盆地には、中国の陸上天然ガス資源の約4分の1に当たる8兆4000億立方
メートルの天然ガスが埋蔵されている。長年の科学技術研究と地質探査によって、
タリム油田公司は12のガス田を相次いで確認したほか、かなりの埋蔵量を持つ一
群の天然ガス・プールを発見、把握・予測埋蔵量は1兆立方メートル余りに達し
ている。
 地質専門家の調査によると、タリムで既に確認された天然ガス田と現在探鉱中
の有望鉱区は、国家級の大ガス産出地の基本的輪郭をなし、西気東輸の主力ガス
供給源の地位を築いている。
 国土資源省油ガス埋蔵量評価審査弁公室専門家班の審査・検査によって、タリ
ム・カラ2号ガス田のガス含有面積は47平方キロ、確認埋蔵量は2506億立方メー
トルで、年産100億立方メートル体制を整えることができることが確認された。
その資源の豊富さと生産能力の高さは全国でもまれに見るもので、西気東輸パイ
プライン事業の主力ガス田になっている。確認埋蔵量1000億立方メートル以上を
大型ガス田とする国際基準に従えば、既に世界の大ガス田に仲間入りしている。
 年間のガス輸送量を120億立方メートルと想定し、長江デルタへの安定したガ
ス供給を確保するため、タリム油田公司は、カラ2号、イエンマハラ、ヤンタク、
ジラク、ヤカル及び玉東各ガス田の開発を進め、中国新星石油公司もヤクラガス
田を開発、あわせて長江デルタへの安定供給を確保できる生産体制を整えている。

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●外資系は影響受けず 深センの電力不足
 深セン市は、今年に入って記録を更新し続けた電力需要を満たすため、一連の
電力供給施設の建設を急いでいる。深セン市経済貿易局の係官はこのほど、外資
系工場の生産・営業活動が電力不足の影響を受けることはないとの見通しを明ら
かにした。
 経済の急速な発展、高温続きの天気に加えて、電力料金が大幅に引き下げられ
たことから、深センの上半期の電力供給量は前年同期より22.57%ふえ、108億700
万キロワットに達した。6月27日には電力網の負荷が460万キロワットと過去最高
を記録した。香港から深センに供給される電力の最高負荷も50万2000キロワット
に達した。
 同係官は、深セン電力網の負荷は下半期も上がり続け、最高で480万キロワッ
トに達すると予測している。現在、電力供給負荷が不足しているのは紅嶺、車公
廟、蓮花山、布吉、南山、宝安、福永、沙井、観瀾、竜華、坂田などの変電所。
 当局は電力供給増に力を入れ、西部発電所5号機及び福華徳発電所など「小型
を大型に代える」事業の発電機を相次いで稼働させ、深セン電力網の供給能力を
強化する。同時に、500KVの主変電所の拡張と付帯施設など給電施設の建設を急
ぎ、電力不足区域への送電に力を入れている。下半期の電力需給はかなり緩和さ
れており、基本的に停電が回避される見通し。

●30年による一人っ子政策により全国の子供は約3億人減少
 30年余り続く一人っ子政策の結果、中国の疾走している人口列車はついに減速
してきた。20世紀70年代の出産率計算によると、30年余りで全国で約3億人減少
した。
 国家産児制限委員会の潘貴玉副主任は11日、北京での世界人口デーの大会で、
中国の人口は再生産型から既に低出産・低死亡・低増加の発展型になっており、
世界の低出生率国家の平均レベルになったと発表した。
 また、調査によると、中国の貧困人口は農村部に占める割合が多いが、1979年
の30.7%から2000年では3%まで減少したとしている。

●北京で平均5%安く買える車の団体購入が流行
 「車を手に入れたよ。団体購入だったので小売価格の3%安く買えた。」ネッ
ト上のグループの共同購入で車を買った消費者は興奮気味に記者に語った。北京
の車販売店の社員は、最近共同購入での値引き、購入が増えていると述べた。
 北京晨報の7月7日の報道によると、車の共同購入は比較的有利な条件で購入で
き、人気のない車なら4、5%の割引になることもある。小売価格10万元の乗用車
であれば団体購入で4、5千元安く買うことができる。人気のある車での値引率は
少なく、ワーゲンのboraは10台以上でも2、3%の割引にしかならない。
 ある販売会社は「我々販売会社も共同購入客の割引をしたい」と話す。という
のも、団体購入だと何台もの車が一度に売れるため、手間が省け、コストダウン
につながり、ある程度値引きしても割に合うからである。
 これをビジネスチャンスととらえて各種のイベントを行っている会社もある。
ある販売店ではネットでの共同購入を歓迎し、15万3千元の白のワーゲンGTXを14
万5千元で販売し、さらに一台ごとにバックセンサーをサービスした。
 車の内装にも最近ではこの共同購入の動きがあらわれ、日よけシールや、カー
オーディオなど共同購入は市場平均価格より10%近く安くなっている。
〔7月7日中新網北京〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国の携帯電話、国産品のシェア20%に
 中国で今年に入って国産携帯電話が急激にふえ、1~4月のシェアは20%に達し
た。
 情報産業省の担当者によると、1~4月の国産携帯電話の販売台数は前年同期よ
り30%以上ふえた。とりわけTCL、波導、康佳、科健、海爾の中核企業5社の販
売台数が大きく増加しており、5社の生産台数は前年同期より345%、販売台数は
364%それぞれ増加、輸出は624万台となった。TCLは波導に代わって国産携帯電
話販売台数のトップに躍り出た。
 同担当者は、年間を通じた国産携帯電話のシェアは、昨年の12%から大きく上
昇、20%を超えると予測している。〔北京7月14日発新華社=中国通信〕

●10年後中国はインターネットで三極の中の一つに
 7月3日に開かれた第3回の中国インターネット展示会「次世代のインターネッ
トの技術と応用の論壇」で、中国の科学研究ネットワークセンターの副主任、清
華大学教授李星は次のように述べた。
 今後10年で世界のインターネットの技術は、中国、アメリカ、EUの三極に集
約され、中国はインターネットにおいて世界の三極のうちの一つになる可能性が
高い。つまり、中国のインターネット市場は発展するための巨大なビジネスチャ
ンスを内在しており、潜在能力が大きい。
 中国では現在5600万人がインターネットを使用しており、アジアでは家庭にお
けるインターネット使用人口が最も多い国であり、全世界でもアメリカに次いで
第2位である。中国の人口が多いため、5年、10年後には、今日の携帯電話と同様
に、中国は全世界のインターネット人口が最も多い国になると思われる。
 現在のIPアドレスの量では2007年にIPアドレスが不足すると予想されている。
インターネット業界が近く発表するIPV6基準によって、新たな技術の経済争奪
戦になる可能性が高い。
 現在の中国のインターネット技術及びIPV6標準的研究状況から、IPV6標準の
技術研究を加速すれば、現在のインターネット技術におけるアメリカ完全独占体
制を打破し、中国がこの領域の技術で先行することができる。また、この領域で
主導権を得ることで、より大きいインターネットのビジネスチャンスを獲得でき
る。

●IDC予測:2006年度の中国ソフト市場の規模は78億ドルに
 市場調査研究会社IDCの最新報告によると、IBMが中国ソフト競争の中で市場
独占率、成長速度の両方でトップであり、業界の覇者となった。
 この報道によると、IBMは、システムソフトとデータ管理ソフトの販売で昨年
は中国ソフト市場シェア6.8%、販売金額1億1100万ドル、マイクロソフト社は
5.2%(2位)、データーベースソフトはオラクル社は3.6%(3位)、IBMのもと
でメール、リアルタイム通信、共有ソフトの開発をしているロータス社は1.1%
(10位)と発表された。
 この報道は、各ソフト会社が中国ソフト市場において足場固めを促進させてお
り、マイクロソフトなどの大企業は、これまで政府高官や現地の連合企業と連携
を強め、教育機関に物品や資金の寄付をする努力をしてきた。また、オラクル社
は国内開発中心の投資も明確にふやしてきた。
 同報道の予測によると、昨年中国ソフト市場の規模は16億2千ドルで、2001年
から毎年平均36.9%の成長が見込まれ、2006年には78億ドルに達する。〔6月19日
和迅経済〕

……【経済データ】……………………………………………………………………… 
●中国の外国為替レート(仲値)
                     (中国人民銀行7月13、15日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル  100ユーロ
人民元   7.0764   827.67 106.05   816.53
〔北京7月13、15日発新華社〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】
●登録・解除
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長:李年古/副編集長:前野貴子  特別協力:劉莉生  技術顧問:李拡建
 編集: 神谷哲司  翻訳:石川敦也 何慶輝

☆日中ナレッジセンター  http://www.jckc.com 

改頁:(1) 2 »