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電子マガジン・中国最新情報
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  電子マガジン《中国最新情報》  No.177 2002年8月6日
   発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:台湾資本の大陸進出】
●中国大陸が台湾最大の貿易相手先に
●台湾企業の長江デルタ投資、上海と周辺で「すみ分け」

┏【国内政策】
●関係四機関 御芝堂など13種類の健康食品の認可を取り消し
 
┏【国内経済】
●熟練技術者雇用の困難 技術者不足がもたらす悪影響
●富裕階級の脱税の横行

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……【特集:台湾資本の大陸進出】……………………………………………………
●中国大陸が台湾最大の貿易相手先に
 台湾政府は、中国大陸がアメリカにかわり最大の貿易相手先になったことを発
表した。5月の台湾の対中国大陸向け輸出は台湾の総輸出の25%に達した。
 台湾経済部によると、台湾の5月における対中国大陸向け輸出は28億ドルであ
り、前年同期に比べ44.5%増になった。今年初頭からの5カ月間における台湾の
対中国大陸向け輸出は120億ドルで、台湾の総輸出の23.5%を占めた。
 アメリカは過去数年間ずっと台湾最大の輸出相手国であり、今年初頭からの5
カ月間におけるアメリカは台湾の総輸出の20.6%を占めた。台湾の総輸出に占め
る対中国大陸向け輸出は、1991年の9%から、1996年の16.5%、2002年5月の25%
と増加している。
 台湾経済部によると、台湾の対中国大陸向け輸出増加の原因は中国大陸に世界
の国々からの輸出が増加しているためとしている。台湾の対大陸向け輸出品は、
主にコンピューターと電子部品である。

●台湾企業の長江デルタ投資、上海と周辺で「すみ分け」
 台湾企業の長江デルタ投資が「すみ分け」傾向を示している。
 わずか数年の間に、長江デルタは珠江デルタに続く台湾資本企業のもう1つの
高度集中地域となった。この台湾企業の投資ブームで最も注目されるのは、ハイ
テク企業が次々と昆山、蘇州、無錫などに集結し、上海の周辺に完全なIT製造業
の「群落」を形成していることだ。

〈製造業は上海周辺、商業・サービス業は上海〉
 明基電通中国営業本部の曽文祺総支配人は、「世界の電子産業帯はすべて大都市
の周辺にあらわれている。上海と蘇州を結ぶラインに1000社を超えるハイテク企
業が集まっており、将来は、サンフランシスコとシリコンバレー間の湾岸のよう
に、全世界に知られる電子製品の製造基地になるだろう」と語った。同時に、「サ
ンフランシスコとシリコンバレーは競争関係にはない」と指摘した。
 長江デルタに投資している1万社を超える台湾資本企業はよい方向への産業分
業構造を形成しつつあり、上海と周辺地区では「すみ分け」の傾向が見られる。
対外貿易経済協力省香港マカオ台湾局の王遼平局長は「大体のところ、台湾資本
の製造業は主に昆山、蘇州や無錫などに集結し、商業・サービス業は上海に進出
している」と語った。
 現在、上海地区には台湾資本企業4000社余りが進出している。ある権威のある
報告によると、上海が国際的な経済、金融、貿易、海運センターの目標に向かっ
て前進しているのに合わせ、上海に進出する台湾企業の業種は、ハイテク産業、
金融、コンサルティング及び倉庫、海運、小売業に移りつつあると指摘している。
 台湾企業は既に上海で11の小売企業に投資しており、うち頂新集団が投資した
楽購量販店と潤泰集団が投資した「大潤発」ウエアハウスストアは正式オープン
している。世華銀行が上海に事務所を設けたのに続いて、台湾土地銀行、第一銀
行も上海事務所の設立を申請している。一方、京華、元富、群益、日盛、建弘、
金鼎、宝来など台湾の証券会社10社が上海に事務所を設置した。

〈すみ分けは戦略の差〉
 近年、上海は大陸に進出する海外企業の「橋頭堡」になっている。上海を足が
かりに大陸市場を開拓しようとする台湾の大資本と上場企業の戦略もますますは
っきりしてきた。台湾の100の大資本のうち、54が上海の123の事業に投資してお
り、契約ベースの台湾資本は22億5000万ドルに上る。
 台湾食品業の大手、統一と味全のほか、華新麗華、湯臣、中華紡織、震旦集団
などは、上海に投資会社を設立した。遠東、裕隆、旺旺などのグループは大陸地
域本部(投資、営業)を上海に移した。
 それに対し、滬寧高速道路(上海―南京)沿いに西に展開している昆山輸出加
工区、蘇州工業園区(インダストリアルパーク)、蘇州新区では様子が違ってい
る。台湾企業が新しく建てたハイテク工場が林立し、労働者たちがプリント基板、
マウスからデジタルカメラ、液晶ディスプレー、ノートパソコンまで一連の電子
製品を生産している。
 昆山、呉江を含む蘇州地区全体の台湾資本IT企業は、現在600余社に達してい
る。また、蘇州長江沿岸の太倉、常熟、張家港には冶金、建材、繊維品などの伝
統的製造業を中心とする多くの台湾資本企業が集中している。
 蘇州市台湾事務弁公室の謝鳴・主任は「われわれの今日があるのは上海の発展
のおかげだ」と語った。「大樹の傍は涼をとりやすい」というように、蘇州は上
海に近い地の利がある。上海の金融、貿易サービスシステムや空港、港湾の交通
資源を利用できるし、土地、労働力のコストが安く、台湾のハイテク製造業の発
展に適している。しかも、台湾資本のIT企業がふえるにつれて、蘇州の電子関
連・付帯分野も整備され、台湾企業の新たな魅力になっている。

〈今後の見通し〉
 上海復旦大学経済学院(学部)の陸徳明院長(学部長)は次のように見ている。
 珠江デルタにおける香港と同じように、長江デルタの経済、サービスの中心と
しての上海の地位は急速に向上している。周辺の台湾資本企業に生産前、生産中、
生産後の全方位サービスを提供すれば、効率が向上し、コストが安くなるだろう。
また、蘇州、昆山と浙江北部は工業発展の比較優位を持ち、より多くの労働集約
型産業とIT製造業に従事している労働集約型の台湾企業を引きつけるだろう。
 台湾のハイテクメーカーの投資を呼び込む過程で、上海と周辺の昆山、蘇州、
呉江などの政府にも次第に「すみ分けを進め、それぞれの特色を出す」というコ
ンセンサスが生まれている。
 資金、技術、人材集約型の集積回路(IC)産業は、台湾企業の上海投資の重点
であり、台積電、中芯国際、宏力半導体など台湾資本のチップ製造業と複数の台
湾資本IC設計、パッケージ、テスト工場の大陸で最も完全なIC産業チェーンが上
海に形成されている。
 一方、蘇州は台湾の10大ノートパソコン企業のうち9つが集中しており、年産
台数は1000万台を超えると見られる。蘇州新区と呉江開発区のコンピューター周
辺機器と消費財電子製品も、それぞれの優位産業になっている。
 台湾企業の長江デルタ投資に見られる『すみ分け』の傾向は、上海の発展方向
及び長江デルタの産業分布の青写真と一致している。台湾企業の長江デルタ投資
ブームはまだまだ続くと見られ、したがって『すみ分け』傾向はさらに強まるだ
ろう。

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●関係四機関 御芝堂など13種類の健康食品の認可を取り消し
 中新網北京の7月30日の報道によると、衛生部、国家経済貿易委員会、国家工
商総局、国家薬品監督管理局は共同で声明を発表し、全国規模で健康食品の特定
項目を整備することを明らかにした。

〈衛生部が発表した認可番号の取り消された健康食品リスト〉
 衛生部が30日発表した、健康食品に禁止薬物を違法に使用していたもの、ある
いは効能を誇張したもので、認可番号の取り消された健康食品のリストは以下の
とおり。
▽再青春苗条素膠嚢(広州白雲再青春保健品有限公司 認可番号1997・第318号)
 理由:製品にフェンフルラミン等の禁止薬物の使用。
▽常青春健美素減肥膠丸(広東省恵陽市常青春美容保健品有限公司 認可番号
1997・第715号)
 理由:フェンフルラミン、エフェドリン等の禁止薬物の使用。
▽消胖膠嚢(湖南湘武常青春保健品有限公司 認可番号1998・第041号)
 理由:フェンフルラミン等の禁止薬物の使用。
▽施美康減肥膠嚢(広州施美康有限公司 認可番号1998・第037号)
 理由:エフェドリン等の禁止薬物の使用。
▽比索減肥片(比索生物工程(福州)有限公司 認可番号1997・第404号)
 理由:フェンフルラミン等の禁止薬物の使用。
▽曽氏減肥餅(広東肇慶健美食品有限公司 認可番号1997・第642号)
 理由:フェンフルラミン等の禁止薬物の使用。
▽都瑞内服液(湖南都瑞医薬実業有限公司 認可番号1999・第0515号)
 理由:クエン酸シルデナフィル等の禁止薬物の使用。
▽神戈活力膠嚢(北京百楽思栄養保健品有限公司 認可番号1999・第0421号)
 理由:クエン酸シルデナフィル等の禁止薬物の使用。
▽一通茶(北京一通楽科技開発有限公司 認可番号1998・第067号)
 理由:効能の誇大広告。
▽聚安康粉(北京泰徳利甲殻質科技発展有限公司 認可番号1998・第462号)
 理由:クエン酸シルデナフィル等の禁止薬物の使用。
▽啓陽牌補元酒(山東省曲阜市薬膳孔府酒庄 認可番号2000・第0508号)
 理由:クエン酸シルデナフィル等の禁止薬物の使用。
▽常駐青牌免疫膠嚢(湖南益陽七仙保健食品有限公司 認可番号2000・第0378号)
 理由:フェンフルラミン等の禁止薬物の使用。
▽御芝堂減肥膠嚢(広州御芝堂保健制品有限公司 認可番号2000・第0157号)
 理由:フェンフルラミン等の禁止薬物の使用。

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●熟練技術者雇用の困難 技術者不足がもたらす悪影響
 先ごろ上海油圧ポンプ工場の旋盤工の李斌さんは、上海電気集団総公司より10
万元の現金と3万5千元相当のノートパソコンを奨励賞として贈られた。また、上
海機械電気業界も10名の技術者に5千元の賞金を贈った。これは、一技術者に対
しての報奨金としては上海歴史上最高となった。
 最近は技術者不足で、月給6千元でも熟練技術者を雇えないとか、大学院卒の
収入が熟練技術者の収入に及ばないということがよくある現象になっている。

〈技術者の需要と供給の深刻なアンバランス〉
 去年の山東省のあるメディアの報道によると、青島市労働保障局の2001年秋季
外商投資企業求人面談会で、あるプラスチック製品会社が新製品開発の技術的な
問題解決のために緊急に一名の経験豊富なプラスチック成型熟練技術者を年給16
万という「法外な価格」で募集した。この求人会での外資企業の企業管理、経理
経験者に対しての年給は、ほぼ10万元でしかなかった。
 同様に、深センの新聞報道によると、深セン市の昨年度の第三回労働力市場指
導価格では、大学院卒者の月給を高、中、低に分類すると、5900元、3500元、2400
元となっているのに対し、熟練組立工の月給は6600元、4300元、3200元であった。
 技術者の需要は年々高くなっている。中国労働市場では技術者、特に熟練技術
者の需要と供給のバランスの崩れが深刻になっており、需要が供給の何倍にも達
している。熟練技術者の不足はひどく、各地で「金の卵」となっている。
 浙江省労働市場提供の統計によると、すべての部門において、技術者の需要は
多く供給は少なくなっている。中でも、電気修理技術者は需要と供給の割合が2:1、
機械設備配管工は7:1、溶接工、機械設備組み立て工は8:1、デジタル制御のフラ
イス旋盤工は21:1にもなっている。
 広東では、2005年には熟練技術者の不足は130万人に達するであろうと予測さ
れている。

〈技術者が企業発展にもたらす悪影響〉
 海外製造業大手は次々と中国に生産基地を設置することなどをを表明しており、
この先数年内に、中国はアジア、さらには世界の製造センターとなると予想され
る。中国の対外貿易は拡大し、輸出商品のレベルアップやハイテクは、従来の産
業工程を急速に変化させており、必然的に社会の高度な熟練技術者への需要は増
加している。
 一方で、技術者のなり手はおらず、労働の質が比較的高い上海でも高度な熟練
技術者は6%にすぎない。ある企業では、注文書が来ても間に合わない、図面はあ
るが商品がないというとんでもない状況になっている。
 調査によると、現在中国企業商品の平均合格率は7割で、毎年不良品による損
失は2千億元にも上り、その内50%以上が技術者の能力不足によるものとなって
いる。

●富裕階級の脱税の横行
 中国の学者胡鞍鋼氏によると、国内外の統計をもとにした中国納税者の第一位
はサラリーマン、第二位は在中外国人、第三位は個人企業主であるという。
 胡鞍鋼氏の分析結果は、以下の二点である。
1)現時点における中国農民の納税負担は都市居住者より高く、都市居住者の年平
均納税額が37元に対し、農村は90元である。
2)都市居住者の定収入者の納税負担は高収入者より重い。中国税法では、収入が
多いほど納税金額が高くなる「累進課税制」は、高収入者にとっては「累退課税
制」となっており、中国の最高収入者の税負担は世界でも最低である。
 個人所得税においては収入による不平等は解決されていない。20%に満たない
富裕階級が預貯金総額の80%を占めているが、納税金額においては10%に達して
いない。

〈朱鎔基総理発言の支持〉
 中国メディアは、国務院朱鎔基総理の発表した「中国一部富裕階級の所得税逃
れ」についての見解で紛糾した。
 朱鎔基総理によると、昨年アメリカの「アジアウォール街日報」で掲載された
「中国十大富豪」の上位は政協委員が多く、徴税部門が個人所得税の納入の有無
を調査した結果、全員が個人所得税を納入していないことがわかった。これは個
人収入を自分の会社の収入と合わせ、個人の給料はすべて工場税納税の前に支払
われているためである。
 朱鎔基総理は、個人的な意見であるとした上で、所得税は納付すべきである。
私の給料の800元を超えた部分については納付している。どうして豊かな人にな
ればなるほど税金を払っていないのか、これは正常とは言えない」と述べた。朱
鎔基総理のこの発言は国内の強烈な支持を得ている。

〈豊かな人がさらに豊かになる理由〉
 中国の富裕階級の個人所得税の脱税、納税漏れは多く、取り締まらずにはいら
れないのが実情となっている。
 富裕階級の脱税は今に始まったことではなく、関連統計によると、20%未満の
富裕階級が2001年における中国の7兆元の預金総額の80%を保有しているが、所
得税納税総額では10%以下となっており、富裕階級の脱税問題の深刻さはこのこ
とからもうかがい知ることができる。この現象について、個人所得税は「サラリ
ーマン階級にはガラス張りだが、新興貴族はそうではない」と言う人もいる。
 富裕階級の大量脱税は、国家税収にとって巨額の損失になっているだけでない。
所得税の所得再分配機能が全く無意味なものになっており、富裕階級はさらに富
裕になり「逆方向の調整」となってしまい、貧富の差をさらに拡大させている。
うがった見方をすれば、富裕階級に本来の納税額を納付させることは社会公平に
かかわることで、社会の安定と健全な発展にまで言及されるべきことである。

〈脱税は制度の問題〉
 信用制度が確立されていないことは、現金取引量が多いということであり、個
人収入の安定化に伴い、高収入層の脱税を見つけることは困難だと思われる。
 また、脱税をなくすための法的環境も整っていない。国家税務局筋の話による
と、幾ら持っているのか、あるいは幾ら持っているのかを調査することすら法的
整備がなされていないという。
 仮にこういう状況であるとしても、例えば「十大富豪」として俳優やサッカー
選手といった明確に富裕階級であるところに納税させる方法もあるはずである。
これらの人の収入状況を調査することは難しくなく、納税の指導をすることもで
きる。これらの人がはっきりと脱税しているか、納税額が低いのであれば、所得
税制度の抜け穴がどこにあるのかがわかり、富裕階級の監視は緩く、徴税制度の
執行は完全ではないと言うことができる。
 以前、クリントンが深センでの演説で25万ドルの収入を得たことについて、メ
ディアの追及と徴税機関の指導で、数十万元の個人所得税を関係企業がかわりに
支払うという「美談」があった。しかし、メディアの報道の後、「十大富豪」は
自主的に個人所得税を追納したのか、徴税機関は「納税指導」をしたのかはわか
らない。その答えを民衆は待ち望んでいるに違いない。

〈有識者のコメント〉
▽清華大学公共管理学院 胡鞍鋼教授の話:
 2000年中国個人所得税は511億円、GDPの0.6%であり、歳入の低い国家にもはる
かに及ばなかった。中国の個人所得税に対する徴税体系の効率が低く、大部分の
高所得者の納付すべき個人所得税を納めていないためである。中国は国際的経験
をもとに、脱税の罰則強化に当たらなければならない。
▽国家計委経済研究所 陳東キ(キはおうへんに「其」)の話:
 個人所得税の現状は「貧困をくじき、富裕を助ける」制度になっている可能性
があり、社会安定に影響を及ぼし、国家財政収入を減少させている。徴税システ
ムを調整することによって、個人所得税の徴税額を上げ、高収入者の課税率を大
幅に上昇させることができるだろう。

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【編集後記】
 今回は、長文記事5本のみの構成・配信となっておりますが、次回は通常どお
りの構成・配信となる予定です。(副編集長)
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★編集長:李年古/副編集長:前野貴子  特別協力:劉莉生  技術顧問:李拡建
 編集: 神谷哲司  翻訳:石川敦也 何慶輝

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