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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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　　電子マガジン《中国最新情報》　　No.195　2003年1月14日
　　　発行： 《中国最新情報》編集部
　　　登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
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　　　　　謹賀新年　本年もよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部

羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未羊未
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★今週の読者数合計：7475名（2003年1月14日現在）
●中国電子情報産業　1月14日　第5号発行中！
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●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：国際化する中国の給与と税収】
●中国本土人材は「安くて良質」に終止符
●シンセンの国内増値税が3.6割増、増加率全国一
●昨年の税収が1万7000億元に

┏【国内経済】
●中国鉱産資源全面欠乏で国家の安全保障に危惧

┏【社会】
●人民元受け取ります　香港コンビニエンスストア

┏【隔週連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例】
●〔第5回〕特別奨励金は労働報酬に属するか

┏【「中国電子情報産業」第5号　新春特別号　目次】
■新春特別企画1：2002年中国電子情報産業総括
■新春特別企画2：The Message of Year
■中国企業研究　聯想集団
■業界動向
■新春特別企画3：Seminar on Magagine

┏【経済データ】
●外国為替(1月14日)

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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　2002年11月4日　創刊
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　　1月14日　第5号　新春特別号発行中！
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☆ホームページ　http://www.jckc.com/
☆発 行：日中ナレッジセンター
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……【特集：国際化する中国の給与と税収】………………………………………
●中国本土人材は「安くて良質」に終止符
　調査によると、北京、上海、広州、シンセンのホワイトカラーの給料は全国ト
ップを走り、専門家は、中国大陸部の人材は「安くて良質」時代に終わりを告げ
るだろうと指摘する。
　2002年8月末、中国外商投資企業は41万に達した。この株式投資加熱の背後には、
2300万の中国国内人材の目が外資に向けられたことにある。
　有名な多国籍ビジネスコンサルタント会社であるATカーニーの調査では、中国
は既にアメリカを超えて全世界で最も投資吸引力のある場所になったとしている。
これは、人材の「価格」がついに国際市場の基準になったことを意味する。数千
万人の人材が得る高額な給料は人材市場における「模範」となっており、中国人
は「安くて良質」から、「質に応じた価格」の時代に向かっている。
　惠悦咨詢公司北京事務所の程達総経理によると、この会社が1年前における北京、
上海、広州、シンセン4都市のハイテク企業が行った調査では、国際的な国をまた
がる会社の総裁レベルでの年収は、北京が最も高く65万元を超える。上海と広州
が58万元、シンセンが37万元前後、企業のハイレベル管理職では、北京の年収が
58万元に達し、上海、広州が50万元、シンセンが30万元である。
　昨年同社がハイテク企業を対象に行った調査によると、給料基準は4都市ともひ
としく急激に増加しており、上海が突出し、現在既に北京と同じぐらいになって
いる。そして、広州、シンセンは成長が緩慢となっている。これは地域経済特性
に関係があるという。
　また、同社が「ジョブホッピング」のデータを研究したところでは、北京ハイ
テク領域の人材の流動がもっと早く、その次が広州、上海、最後がシンセンとな
っている。消費産業の人材は広東が最も早く、北京、上海と続き、シンセンが最
も遅い。第三次産業では、北京の人材の動きが最も早く、シンセン、広州と続き、
最後が上海となっている。総体的に北京の人材の流動率は最も大きく、人材市場
が最も活発で、チャンスも最も多いと言えよう。
〔中新社1月11日〕

●シンセンの国内増値税が3.6割増、増加率全国一
　シンセン国税部門が3日発表した統計データによると、シンセンの国内増値税は
3.6割増加し、増加率で中国第1位となった。
　昨年末までのシンセン市国税部門の組織税収入は合わせて425億元以上である。
シンセンの投資と生産力はとどまることなく強まり、経済力は持続旺盛で、前年
比2割近い30億元余の増収となっている。
　昨年のシンセンの国税収入中、中央レベルの財政収入は375億元余で、地方財政
組織収入は50億元であり、同比3割増となっている。国内増値税は164億元で、税
収総額の4割で、前年に比べ3.6割増加、43億5000万元の増収となっており、増加
率で全国トップとなった。
　国税部門の中では電子通信等のハイテク企業と伝統商業が二大税収主体となっ
ており、この二つの産業は、シンセン経済の重要な柱であり、命綱でもある。
〔中新社シンセン1月3日〕

●昨年の税収が1万7000億元に
　1月1日国家税務総局が発表した情報によると、2002年全国税収入は1万7004億元
で、前年比12.1%増加、1832億元増収し、1997年の8225億元に比べ2倍に達した。
　国家税務総局の金人慶局長は、税収収入は歴史的な大台に乗り、持続安定成長
の税収体制をつくり上げたことを明らかにした。
　2002年の中国税収は国内総生産の16.7%を占め、前年より0.9ポイント上昇し、
1997年より5.7ポイント上昇した。
　2002年の全国税収は幾多の政策減税要因が影響して穏やかな成長になったが、
その原因は2つある。
1) 中国経済が持続、快速、健全発展、企業経済収益の改善、外資輸出入も安定成
　長をしており、堅実な税源によって税収がアップしたため。
2) 昨年以来、各レベルの税務機関が、法に基づく徴税、人治に厳しい態度で臨み、
　科学技術を管理に加え、「徴収管理増強、手抜かりを埋める、腐敗処罰」という
　方針を堅持したため。税収の徴税管理の質量と効率はさらに向上し、税収徴収管
　理、監督コントロール体系はさらに健全化し、税収徴税管理秩序はさらに規範化
　し、税収の安定成長を担保している。
〔中新網1月1日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国鉱産資源全面欠乏で国家の安全保障に危惧
　工人日報の報道によると、中国地質科学員最新発展の報告では、石炭を除く中
国の所有する鉱産資源はすべて逼迫しており、この2、30年以内で石油と天然ガス
など内陸の各種資源が欠乏し、輸入依存割合が増加することになり、これは国家
の安全保障に非常に危機的であるとしている。
　報告によれば、中国の主要油田はすべて生産終了期に近づいている。2020年ま
でで中国は5億トンの原油と1000億立方メートルの天然ガスの輸入を必要としてお
り、それぞれ中国の消費量の70%と50%を占める。中国は昨年、6500万トンの石油
を輸入しており、消費量の30%を占めた。
　今後20年で中国は30億トンの鉄、5億トン～6億トンの銅と1億トンのアルミニウ
ムが欠乏すると予想されている。中国はまた、欠乏目前である鉱物であるタング
ステン、亜鉛をいまだに輸出している。
　現在、この報告は既に国務院、国家計画委員会と国会経済貿易委員会に上がっ
ている。分析員によると、研究結果は人を驚かせ、中国は政治、経済、外国と国
防方針決定を制定する際、鉱産資源を考慮すべきであるとしている。
〔中新網1月12日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●人民元受け取ります　香港コンビニエンスストア
　春節時に5、60万の中国大陸部内の観光客が香港を訪問するのに合わせ、香港の
商店が年始めに十分な準備し、消費購買力を向上させる。そのうち、セブンイレ
ブンチェーン店のうち香港島にある100のチェーン店は人民元を引き受けることを
発表した。
　香港島部分にあるセブンイレブンは5日、「人民元使えます」と表示する。一度
の買い物が10元を満たせば、人民元を使える。香港にあるセブンイレブンは470以
上あり、今回人民元を引き受けるのは100以上の店舗であり、主に香港島の中環
（セントラル）、湾仔（ワンチャイ）、銅鑼湾（コーズウェイベイ）一帯となる。
　セブンイレブン店員は、これは主に観光客には便利だろうと語った。
　しかし、その近くの屈臣氏のチェーン店は人民元が使えるとの張り出しはしない。
チェーン店のワトソンズも人民元を使えるとしたが、幾つかの条件を付加した。
　店員は記者に、人民元での決済は歓迎するが、幾つかの制限があり、50元と100
元札のみを受け取り、細かいものはしばらくの間受け取らないと話してくれた。
　中国大陸部と香港の往来は拡大し、香港において流通する人民元は毎年拡大傾
向にある。まず、個別宝石商、薬局が人民元を受け取り始め、現在小売チェーン
店にまで拡大している。チェーン店が人民元を受け取るようになり、規模の大き
さなおトップである。
　ますます多くの小売店での人民元消費を進めることは、中国大陸部往来者の消
費を刺激する措置の一つであると見られている。香港の旅行業協会の責任者によ
ると、賛同する小売店はこの措置を進めるが、それは香港現地の旅行業推進に直
接的な影響があるからだと語る。
　中国大陸部からの香港への観光旅行は昨年割り当て額限度が取り消された後、
大幅な度合いで上昇し、香港旅行業は経済低迷の中で唯一景気がいい。昨年春節
期間における香港訪問者は47万を超え、今年は2割増の5、60万になると見られて
いる。
〔中新社香港1月4日〕

……【連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第5回〕】……………………
福庚総合外国法事務弁護士事務所（ホームページはhttp://www.kyodo-lf.com/）
中国弁護士　趙勁松氏　提供

●〔連載第5回〕特別奨励金は労働報酬に属するか
〈争点〉
特別奨励金は労働報酬に属するか否か

〈事実関係〉
1.1994年に、A氏はB社と労働契約を締結し、B社の総経理に就任してから、A氏と
　B社の従業員の共同努力によりB社が黒字経営に転換した。
2.1998年、董事会（取締役会に相当）にて「利益があった年度における従業員奨
　励福利基金（賞与引当金）の中から当年度の実際の利益に応じて一定比率の金
　員を奨励金（ボーナス）としてA氏に給与する」旨の決議が採択された。その後、
　A氏は一度も受け取らなかったが、その累計は276万元余りに達した。
3.2001年5月、A氏はB社での総経理の仕事をやめる旨の辞職願を提出し、董事会
　に受理されたが特別奨励金の支払いの請求が拒否された。
4.同年6月、A氏は労働仲裁委員会に仲裁を申し立てた。委員会は、B社がA氏に当
　該特別奨励金を支払うべき旨の採決を下したが、B社はこの裁決を不服として、
　人民法院に訴えを提起した。

〈判決主旨〉
人民法院は、審理を経て、労働仲裁委員会の裁決を維持する旨の判決を下した。

〈法律適用〉
1.労働者と会社側との間に紛争が生じた場合、どのように解決すべきかについて
　労働法は次のように規定している。即ち、雇用者と労働者との間に紛争が発生
　した場合、当事者は法により調停・仲裁・訴訟を申立てるすることができ、ま
　た協議を通じて解決することもできる（《中華人民共和国労働法》第77条）。
　本件において、A氏は労働仲裁機関に仲裁を申し立てた。

2.労働紛争において当事者の一方が仲裁判断に不服である場合、どのように解決
　すべきかについて《中華人民共和国労働法》第83条は次のように規定している。
　即ち、紛争の当事者が仲裁裁決に不服である場合、仲裁裁決書を受け取ってか
　ら15日以内に人民法院に提訴することができる。いずれか一方の当事者が法定
　期限内に提訴しない若しくは仲裁裁決を履行しない場合、もう一方の当事者は
　人民法院に強制執行を申請できる。
　本件において、B社は仲裁判断を不服として人民法院に提訴した。

3.特別奨励金は労働報酬に属するかどうかについては、国家統計局が1990年1月1
　日に公布した《給与総額の明細内容に関する規定》及びその他関連法規定によ
　ると、特別奨励金は労働法によって調整された給与範囲内の奨励金と考えられ、
　労働報酬の範囲に属する。
　本件において、A氏が会社側に対して支払いを主張した特別奨励金は、労働報酬
　に属するかどうかが焦点となったが、B社董事会がA氏の勤務業績を奨励し、今
　後の勤務を激励して特別奨励金が給付されるという性質を有するものであるた
　め、労働報酬とみなされ、B社がA氏に支払うべきであるとなった。

……【「中国電子情報産業」第5号　新春特別号　目次】……………………………
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本電子情報誌の詳しい情報については、ホームページをごらんください。
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■新春特別企画1：2002年中国電子情報産業総括
▽Industry Review：モバイル、通信、家電
　1998年、中国携帯電話市場は完全に外国ブランドに独占された。しかし、数年た
って、中国携帯電話メーカーは外国メーカーの絶対独占を突破した。その背景にあ
ったものは何か？。
　国産携帯電話の販売では中・高級品が好調で、価格2200元以上が販売台数の60%
前後を占めているが、その現在の中国メーカーのハイエンド市場での健闘、そして、
WCDMA、CDMA2000、TD-CDMAの三つどもえになった3G時代の規格採用に向けての中国
メーカーの動きを追う。
　さらに、新春特別企画として、2002年の中国における電子情報産業を、「突破」
「競争」「営利」（利益回復）のキーワードで分析し、気になる今後の家電業界の
状況、特にテレビ業界の状況を探る。

▽Special Report：WTO加盟一周年回顧
　中国がWTOに加盟後、中国は加盟合意事項を誠実に実行しつつあり、対外開放の
門が一層開かれている。この一年、輸入商品による顕著な打撃はなく、外国企業が
大挙して押し寄せるという異常事態も生じていない。
　しかし、加盟前の予測と異なるのは、輸出面で一部の労働集約型伝統産業が思い
のほか恩恵を受けられていないこと、輸入面ではWTO加盟後最も打撃を受けると思
われていた自動車産業がさほど打撃を受けず、むしろ鉄鋼、化学肥料など別の分野
に影響が出たことである。
　リポートでは、WTO加盟後のこの1年間を回顧しながら、予想外の事態がなぜ起こ
ったのか、政府の政策予測と実情のずれを中心に分析する。

▽New Leaders：30代の重役達
　中国電子情報産業界の若い重役のうち、編集部が注目した聯想集団総裁楊元慶氏
(38歳)、TCL移動通信CEO万明堅氏(37歳)、海爾集団副総裁柴永森氏(39歳)の3名を
ピックアップし、経歴と実績を紹介する。

■新春特別企画2：The Message of Year
▽華為CEO任正非：北国の春、もう遠くない
　携帯電話メーカーとして有名な華為のCEOである任正非氏は、10年ぶりに日本を
訪問した。この10年間、日本が最も厳しい長い冬の時代を耐えているなどというこ
とが任正非にとって信じられないという。
　任正非がまず、日本の現状と中国の見通しを比較し、特に日本が低成長を余儀な
くされている構造的な問題点を「３つの過剰」として指摘する。
　次に、もし華為に「冬の時代」が到来したら2年間でも耐えられるのかという問
いを通じ、「九死に一生を得た」日本企業と中国企業との違い、また日本の企業の
危機意識として松下電工の事例を取り上げ、社内の危機意識の欠如、について率直
に語る。

■中国企業研究　聯想集団
　聯想集団は1984年に設立し、現在情報産業で多核的に経営する大手企業である。
コンピューター販売台数では、現在まで6年連続で国内1位を記録している。
　中国企業研究では、聯想会長である柳伝志氏の経営哲学と、12月に開かれた
「Legend World」（聯想世界大会）で発表された「関連応用」キーワードを紹介し
ながら、聯想の経営ビジョンを紹介する。

■業界動向
▽楽華カラーテレビが完全崩壊
▽フィリップス半導体と華為、3G用ASIC共同開発へ
▽ハイテク製品の輸出は外資に依存し過ぎ

■新春特別企画3：Seminar on Magagine
　「中国最新情報」の編集長でもある李年古氏による机上セミナー。
　「ゴミ捨て」をテーマにして、日系企業の事例、その対策事例を紹介する。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行1月14日発表)
外貨名　　１００日本円　　　１００米ドル　　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．９４０２　　　８２７．６８　　　１０６．０８　　　８７４．６１
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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