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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.201　2003年2月25日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.asp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7097名（2003年2月24日現在）
●中国電子情報産業　2月17日　第7号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/indeX.html
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/indeX.html

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：上海経済の青写真】
●5年後の上海発展の青写真：一人当たりGDPは7500ドル
●7500ドルとは30%の家庭がマイカーを持つこと 専門家分析
●上海　不動産の賃貸は徴税6倍増

┏【国内経済】
●中国の交通インフラ建設　昨年完成投資3150億元
●中国10大暴利業界のリストをメディアが発表

┏【金融】
●財政部　2003年国債発行計画日程発表

┏【観光業】
●オーストラリア移民部　中国ビザ審査業務拡大
●香港空港旅客、貨物運送量1月上昇
●中国入国観光客増　1月の外貨収入15.81億ドル

┏【隔週連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例】
●〔第8回〕合弁契約に関する仲裁事例

┏【経済データ】
●外国為替(2月25日)

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http://www.wiaps.waseda.ac.jp/Public/Admission//PDF/PA_Eve01_JP.pdf
☆申込書（個人用）
http://www.wiaps.waseda.ac.jp/Public/Admission//PDF/PA_Eve02_JP.pdf
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☆発 行：日中ナレッジセンター
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……【特集：上海経済の青写真】………………………………………………………
●5年後の上海発展の青写真：一人当たりGDPは7500ドル
　上海市の陳良宇市長は、16日に開幕した上海市第12回人民代表大会の第一回会
議政府事業報告で、今後5年間の上海経済と社会発展の主要目標を発表した。
　中国経済の中心都市上海の5年先の発展の青写真として、国民経済の引き続き急
速かつ健全な発展、国際的大都市にふさわしい新しい産業システム、国際浦東空
港の2期工事、情報センター、鉄道交通、高速道路網等による近代的なインフラシ
ステムの枠組みの確立、人材の全面的な発展による社会事業システムの促進、知
的経済に適応する都市システムの形成、都市住民の収入の絶え間ない増加が提示
された。
　これらにより、2007年には一人当たりGDPが約7500ドルに達するとしている。
　陳良宇市長は政府事業報告で、過去5年間は、産業構造の基礎を固めたことで
GDPが年平均10.4%成長したとし、2002年のGDPは5408.76億元に達し、為替レート
で換算すると一人当たりGDPは4909ドルに達したと発表した。
　陳良宇市長は、今後5年間の目標を実現するため、新しい産業システムの確立、
都市の情報化とインフラ体系設備、都市環境の建設、都市郊外の発展、都市と農
村の一体化等、10項目の政策に着手するとしている。
　そして、国内の金融センターの地位を強化し、さらに国際金融センターに向か
って邁進するとともに、上海が現代の物流産業の重要基地、国際購買センター、
国際イベントセンターとなるよう積極的に発展させる。
　今後5年間に、ハイテク産業と近代的設備の製造業に重点を置き、ナノテク産業
基地、国際汽車城（自動車産業基地）、上海化工区、精密鉄鋼業の生産基地を建
設する。中心地区は発展が高まり、サービス業も放射線状に広がる。そして、郊
外は現代製造業とハイテク産業の重要な基地となり、長江デルタは国際的な工業
ベルトになる。
　今後5年で上海はさらに都市化が進み、旧市街、新市街、郊外の都市化が重要な
ものになる。2007年に上海の都市化レベルは80%を超える見込み。科学技術の創造
分野を強化し、上海が生物、情報技術等の方面で優位な位置を形成し、みずから
の知的所有権を持ち、技術の核心を備え、あわせてICや生物の国家プロジェクト
の研究センター、重点研究施設を建設する。
　積極的に外資を利用すると同時に、これらの比較的優位な企業を奨励し、合併
先の模索、多国籍企業と戦略提携等、海外の販売ネットワークや研究開発機関の
設立を強める。
〔中新網上海2月16日〕

●7500ドルとは30%の家庭がマイカーを持つこと　専門家分析
　陳良宇上海市長が「政府事業報告」で、2007年の上海一人当たり国内総生産
（GDP）が7500ドル前後に達すると発表した。では、一人当たりGDP7500ドルとは、
上海にとってはどういうものなのだろうか？。上海のメディアで専門家が言うと
ころによれば、「そのときには、上海の30%の家庭が車を持っている」とのことで
ある。
　上海社会科学院の黄仁沸研究員によると、一人当たりGDP7500ドルとは、上海の
中流家庭の消費レベル10万元（10～90万元）であり、マンションとマイカーが主
な購入の目標となる。
　上海社会科学院の王冷(*)一博士も同様の意見を述べている。王博士は記者に対
し「そのときには、上海の30%の家庭がマイカーを持っており、また住居購入比率
が3分の2を超えるだろう」と述べている。同時に、上海市の具体的な実情を考え
ると、そのころには鉄道が上海市民の外出手段になると予想している。
　王博士の予測によると、第一に、グリーン購入が市民の中に広まり、上海人の
栄養状況はさらにバランスがよくなる。牛乳、卵、肉類、野菜等の植物摂取量は
高いレベルに達する。
　第二に、上海人は外見を気にするようになり、美容消費も大規模に発展する。
社会全体の信用化が図られ、市民は家にいながらにしてネットで買い物でき、よ
り多くの人が家で仕事ができるようになる。海外旅行も普及し、多くの市民がパ
スポートを持つようになる。労働者は高等教育を受けるようになり、労働力の質
も向上する。
　王博士は加えて、そのときには非物質的な消費も増加し、エンゲル係数は40%以
下になると予想している。
〔中新網2月18日〕
*の部首はさんずい

●上海　不動産の賃貸は徴税6倍増
　上海市は、近日中に個人の賃貸に使われている当該個人が住んでいない不動産
に対し、全額の5%を営業税、12%を不動産税、20%を個人の所得税として徴収する。
このことにより税金は過去の総合税5%から6倍の大幅増となる。
　ある外国人投資家は、上海市がこのようなことをするのは外資を処罰するよう
なもので、投資を冷え込ませると見ている。
　香港「星島日報」の16日の報道では、上海市地方税務局は近日中に「個人の不
動産貸し出しと貸し出し行為税収管理強化に関する通知」を発表し、徴税対象者
に通知する。上海市内に店、事務所、工場を持つすべての事業主が対象で、外国
投資家も含まれている。
　非住宅不動産へ投資を行っている台湾、香港及び外国投資家は、「上海市がこ
のようなことをするのは、外資を処罰するようなもので、投資を冷え込ませる」
としている。
　この通知は、今年2月から個人の賃貸不動産を対象に開始され、規定により、5%
を営業税、12%を不動産税、20%を個人所得税として納めなければならない。賃貸
収入が営業税の800元を下回る場合、営業税は免除される。しかし、規定により、
12%の不動産税と20%の個人所得税は納めなければならない。
　これまで、上海でオフィスビルを投資目的で購入した場合は、毎月区レベルの
税務局へ契約上の賃貸金額の5%の総合税を納めるだけでよかった。

〈投資家の反応〉
　台湾の「経済日報」の報道によると、上海では既に多くの香港、台湾の投資家
へ税務局からの通知が来ており、みな驚愕しているという。
　ある台湾投資家は、「上海の税務部門がこのようなことをするようであれば、
将来だれが上海の賃貸用の店舗、工場建物、オフィスビルに投資するのか」と言
う。なぜなら、当初の賃貸用オフィスビルへの投資は10～12年での資本回収を想
定しており、仮に税金が一挙に6倍以上に上がれば、50年かけても資本を回収する
方法がないからである。
　北京で不動産ブローカーをしている百富不動産経営責任者である香港投資家の
麦月麗氏によると、「上海は外資を獲得するために不動産賃貸税をかなり引いレ
ベルまで下げている。多くの店舗の賃料が急騰し、突如税金が高く調整されるこ
ともあり得る。しかし、税金の低過ぎたものが高くなり過ぎることは、両者とも
合理性に欠ける。地方税務部の政策は変えるべきではない」と語った。
〔聯合早報2月17日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国の交通インフラ建設　昨年完成投資3150億元
　最新の統計によると、昨年の中国交通インフラ建設完成投資は3150億元で、そ
のうち道路建設は3000億元、港湾、河川建設は125億元であった。全国の道路は
175.8万キロに達し、高速道路は2.52万キロメートルに達した。
　記者が12日の2003年中国交通庁局長会議で得た情報によると、昨年末までで既
に10省の高速道路が1000キロを超え、そのうち遼寧、山東、浙江の三省は、市を
すべて通る高速道路が完成している。農村道路は合計130万キロまで発展し、郷
鎮道路の開通率は99.4%に達した。末端の行政組織への道路の開通率は92.5%に達
している。
　このほか、中国の港湾バースは3万3450に達し、内陸河川航路は12.15万キロに
達している。国民の自動車保有量は1950万車に達し、民間の船舶保有量は20万隻
以上に達している。
　業界関係者によると、現在中国にある7つの港湾は、既に世界の億トン港のラン
キングに達している。上海港の貨物取扱量は2億トンを超えており、世界第4の港
である。上海とシンセン港は、ともに世界コンテナ港の世界第10位以内に入って
いる。
　中国交通部の張春賢部長によると、今年の中国の道路建設の重点は国道主要幹
線の建設であり、「五縦七横」国道主幹線建設計画により800キロ以上を新規着工
する。同時に、西部地区県間の道路2万キロを着工、改造する。また、西部地域の
主要道路と重要区域の幹線道路建設を引き続き加速し、西部の県道建設最終工事
を行う。
　水上においては、上海国際航運センターの継続を引き続き行い、長江の深水航
路整備の第2期工事と洋山深水港区の第1期工事を実施する。年内に新たに17の深
水バースをふやす計画になっている。
〔中新網2月12日〕

●中国10大暴利業界のリストをメディアが発表
　2002年が終わり新しい年を迎えたが、昨年中国のどの業界が一体一番金をもう
けたのだろうか？。雑誌「共鳴」は、2003年1月号で中国業界の論評を掲載し、そ
の中で「中国10大暴利業界」を発表している。具体的な内容は以下のとおりであ
る。

〈中国10大暴利業界〉
1)不動産業界
　　20年来の改革開放路線でこの業界での億万長者はほかのどの業界よりも多い。
　　不動産業界の暴利は周知の事実で、住宅価格の騰貴により、全国に1.25億平
　方メートルを上回る分譲住宅が空室であり、2500億元を上回る資金を独占して
　いる。
2)出版業界
　　書籍の価格はおよそ以下のように構成されている。印刷費及び紙のコストが
　23%～55%、作者原稿料約8%、出版社利益約10%、出版社がみずから発行している
　書籍にはさらに5%の発行費用がかかる。残りの50%～55%は問屋と小売商が得て
　いる。
　　国家規定では、問屋、小売商の利益規定は15%と決められている。現行の価格
　は合法的な価格の300%から400%にまでも達している。
3)医薬業界
　南昌市の「開心人」という大きな薬局のオープンの日、「平均小売価格より45%
　安く」というキャッチフレーズを打ち出した。病院で628円の薬を、処方箋を持
　ってこの店で薬を買ったところば263円になったとのことである。
4)高速道路
　　高速道路建設は典型的な資金が集中する業界である。高い建築費と合理的と
　は限らない予算は、請負業者に巨大な利潤を与える余地を残している。工事を
　請け負うため、業者は数万、数十万の賄賂を使い、その賄賂によって驚異的な
　利益を得ている。
5)自動車業界
　　世界の自動車の製造業の利益はほぼ5%ぐらいであるが、中国はなんと20%～30%
　にまで達している。2002年に中国がWTOに加入してからは乗用車の価格が10%～
　20%下がったが、中国自動車業界は依然として暴利をむさぼっている業界と言え
　る。
6)マスコミ業界
　　マスメディアは重要な広告媒体である。ある中国西部にある商業新聞社は、
　改版して3年間もたたないうちに赤字から年間広告収入が2億8千万を上回る新聞
　グループとなった。2002年は、広東の企業が大挙して内陸部と西部に進出し、
　破産した出版社や新聞社を買収した。
7)携帯電話業界
　　携帯電話業界の内部筋によると、「ノキア8250」は、実質的に台湾のある工
　場が全工程を製造しており、コストは55ドル、500元にも満たない。2002年11月
　9日に「ノキア8250]が特別価格1718元で販売されているところを目撃している。
　その利益は300%にもなる。
8)留学仲介
　　2、3通のメールとファックスの受送信、何度かの学生への資料の郵送補助。
　家賃、水道代、人件費のコストを除くと、1人当たりのコストは約50元で、留
　学に出しさえすれば、一人当たり少なくとも数万元純益を得られる。
9)民間航空業界
　　専門家の比較研究による実質的な購買力平価計算では、中国での飛行距離当
　たりのサービス価格水準は、米国消費者の32倍に相当している。このような状
　況にあっても、飛行機のチケット価格は全く下がっておらず、かえって何度も
　値上げされている。
10)中等教育業界
　　よい中学に進むためには、5万元に近い金額を学校に支払わなければならない。
　この状況は既に一般的であり、法外に高い授業料はどれだけ収入があれば負担
　することができるのかという不満の声が至るところで聞こえている。
〔中新網2月17日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●財政部　2003年国債発行計画日程発表
　財政部事務局は1月30日、「2003年分国債発行計画日程表の通知の公布につい
て」及び「2003年部分国債発行計画日程表」を発表した。
　国際金融報が2月11日に引用した関係者の談話によると、「毎年年初に発表され
る部分国債発行計画の発表は国債発行の透明度を向上させ、国債市場の発展を促
進する」と述べている。
　日程表によれば、財政部は2月、3月、5月、8月、9月、11月の第3水曜日に国債
を発行する。そのうち、2月、5月、8月、11月はそれぞれ国債市場で発行される7
年国債である。3月19日には銀行間市場、9月17日は証券取引所で10年国債が発行
される。
　財政部の発表によると、発行計画は参考であり、変更がある場合は通知を行う。
日程表の日にちは発行起算日であり、入札日は追って知らせることになっている。
〔中新網2月11日〕

……【観光業】……………………………………………………………………………
●オーストラリア移民部　中国ビザ審査業務拡大
　オーストラリア移民部長は、中国国民のオーストラリア旅行ビザの申請人数が
大幅に増加したため、移民部の中国ビザ審査業務を拡大すると発表した。
　2001年から2002年の財政年度で、オーストラリア大使館は前年度比17%増の合計
12万4872件の観光ビザを発給した。
　移民部長によると、中国国民に引き続き効率のいいサービスを保証し、ますま
す多くの中国観光客がオーストラリア観光に来ることに協力するとしている。在
上海オーストラリア領事館では最近ビザ手続の列ができ、在北京大使館にビザ業
務を分担していた。
　中国観光客のオーストラリア観光は、北京や上海でビザ申請と申請料を払えば
できる。ただし、在北京大使館では引き続き旅行団体のビザ申請業務を行う。
　移民部長は、オーストラリア旅行前に中国住民がビザ業務拡大業務の恩恵を得
られること、ビザ申請の方法が多様化され、また定期的に見直しを行うことで、
中国観光客が引き続きオーストラリアの高いサービスを受けられるようにしたい
との意向を示した。
〔中新網2月8日〕

●香港空港旅客、貨物運送量1月上昇
　香港空港管理局が11日発表したところによると、1月の香港国際空港の旅客運送
量及び貨物運送量はそれぞれ二けた成長を記録した。
　空港管理局関係者によると、1月の旅客運送量は延べ284万人で、前年同月比12%
の増、貨物運送量は19.8万トンで前年同期比18.8%の増であった。
　統計によると、昨年香港を訪問した旅客の人数は延べ1800万人で、香港政府の
予想では今年はこれを上回るだろうとしている。
〔中新網2月11日〕

●中国入国観光客増　1月の外貨収入15.81億ドル
　2003年1月の中国入国観光客数は延べ848.43人で、前年同期比14.54%の増で、外
国人、香港・マカオからの入国・入境数は二けたの伸びとなった。
　国家観光局の公報によると、2002年の入国・入境観光客の抽出調査結果の試算
では2003年1月における全国観光外貨収入は15.81億ドルで、前年同期比12.48%と
なった。

〈調査結果の詳細〉
1)入国・入境観光客数
　　1月期における入国・入境観光客数は延べ848.43人で前年同期比14.54%であっ
　た。
　　内訳は、外国人が延べ102.44万人（18.21%増）、香港人が延べ535.55万人
　（11.54%増）、マカオ人が延べ30.57万人（26.46%）、台湾人が延べ19.55万人
　（5.54%減）。
2)宿泊観光客数
　　試算によると、1月期における入国・入境し宿泊した観光客数は延べ302.03万
　人で、前年同期比13.64%となった。
　　内訳は、外国人が延べ80.44万人（19.01%増）、香港人が延べ171.46万人
　（11.84%増）、マカオ人が延べ30.57万人（26.46%）、台湾人が延べ19.55万人
　（5.54%減）。
3)観光客の出身地域
　　1月期における、各地域の入国外国人観光客数は総じて増加しており、二けた
　の伸びとなっている。内訳は、アジア19.26%、欧州13.87%、アメリカ州19.27%、
　オセアニア19.14%、アフリカ33.25%。
　　観光客の多い主要15カ国のうち、モンゴルがわずか低下したのを除き、残り
　14カ国は二けたの伸びとなっている。内訳は、インドネシア50.73%、タイ32.98%、
　マレーシア23.93%、日本22.41%、ロシア21.42%、オーストラリア18.88%、アメ
　リカ18.48%、フィリピン17.19%、韓国16.59%、フランス16.49%、カナダ15.32%、
　シンガポール14.59%、ドイツ14.01%、イギリス10.08%。
4)全国観光外貨収入
　　2002年入国・入境観光客抽出調査の結果及び1月期入国・入境観光客数の構成
　に基づき試算すると、2003年1月の全国観光外貨収入は15.81億元で、前年比
　12.48%の増である。
　　そのうち、宿泊観光での中国での出費は14.21億ドルで、全国観光外貨収入の
　89.89%を占める。日帰り観光客の中国での出費は1.60億ドルで、同10.11%を占
　めている。
　　2003年1月の観光客出身地別の中国での出費は以下のとおり。
　(1)外国観光客の中国での出費は6.92億ドル、前年同期比15.66%の増で、全体の
　　43.74%を占めている。
　(2)香港人観光客の中国での出費は4.94億ドル、前年同期比11.76%の増で、全体
　　の31.27%を占めている。
　(3)マカオ人観光客の中国での出費は1.99億ドル、前年同期比26.14%の増で、全
　　体の12.60%を占めている。
　(4)台湾人観光客の中国での出費は1.96億ドル、前年同期比5.52%の減で、全体
　　の12.40%を占めている。
〔中新網2月23日〕

……【連載：中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第8回〕】………………………
福庚総合外国法事務弁護士事務所（ホームページはhttp://www.kyodo-lf.com/）
中国弁護士　趙勁松氏　提供

●〔連載第8回〕合弁契約に関する仲裁事例
〈事実の概要〉
　1991年6月、香港のX社と江蘇省のY社は、Aという合弁会社の設立に関する契約
を締結した。
　契約の内容は、主として以下のようなものであった。
1) 合弁会社の投資総額は145万米ドルとする。このうち、Xは現金で94.25万ドル
　を出資し（出資比率65%）、Yは土地使用権・建物等で現物出資を行い、出資比
　率は35%とする。
2) 双方はA社の営業許可証を受け取ってから6カ月以内に、全部の出資を投下する
　ものとする。ただし、Xは合弁企業の建設工事の進度に応じて92年11月までに投
　下を完了する。また、Yは91年9月まで建設工事を完了する。
3) いずれか一方が出資持ち分の全部または一部を第三者に譲渡しようとする場合
　は、他方の同意を得なければならず、さらに、元の審査機関の認可をも得なけ
　ればならない。
4) 合弁企業の製品はすべてXが独占販売する。

　その後、A社の営業許可証は91年8月5日に取得され、合弁契約の履行が始まった。
しかし、まもなくYは、Xに中国側合弁当事者をZ社に変更してほしいと要求した。
Xはこの要求を拒否した。にもかかわらず、YとZは出資持ち分の譲渡契約を締結し
て、YがZの財産を出資として投下した。これが双方の不和のタネになった。
　それ以降、双方は、製品の販売価格、持ち分割合の調整、会社の支出や出資の
検査、会社に対する支配など、さまざまな問題をめぐって争いが絶えなかった。
そのため、Yは8カ月遅れて92年5月にようやく建設工事を完了した。また、Xは実
際には約63.83万米ドル、即ち自社の出資すべき額の6割程度しか投下していなか
った。そればかりでなく、A社の支配権を事実上Zが握っているために、A社製品は
X以外の会社にも販売され、Xが独占販売するという約定も破られていた。

このような経緯で、Xは仲裁を提起した。仲裁請求としては、
1) XとYの合弁契約を解除すること。
2) Xの投下した出資金68万米ドルをYからXに返還すること。
3) 仲裁費用はYが負担すること。
　これらについてYは否認するばかりか、Xに対して未出資部分の利息を支払うよ
う請求した。

仲裁廷は以下のように判断を下した。
1) 合弁契約を中止し、A社を清算する。
2) YとZの出資持ち分譲渡契約は無効であり、Yはこの違約行為に対し相応の責任
　を負う。
3) Xの投下した出資金68万米ドル返還について、Xの請求を棄却する。
4) Xの未出資部分の利息支払について、Yの請求を棄却する。
5) 仲裁費はXが20%、Yが80%をそれぞれ負担する。

〈評釈〉
１. 出資者のいずれか一方が、無断で第三者に出資持ち分を譲渡する権利はない。
　　Yは第三者Zと出資持ち分の譲渡契約を締結し、出資持ち分を全部Zに譲渡した。
　しかし、このような行為は合弁契約の「甲、乙いずれか一方が第三者に全部ま
　たは一部の出資持ち分を譲渡しようとする時、他方の同意を得なければならず、
　さらに元の審査機関の認可を得なければならない」という約定に違反している。
　　また、「中外合弁企業経営法実施条例」第23条には次のように規定されてい
　る。「合弁の一方が第三者に全部または一部の出資持ち分を譲渡しようとする
　時、他方の同意を得なければならず、さらに、元の審査機関の認可を得なけれ
　ばならない。合弁の一方が全部または一部の出資持ち分を譲渡する時、他方は
　優先購入権を有する。合弁の一方が第三者に出資持ち分を譲渡する条件は、合
　弁の他方に出資持ち分を譲渡する条件に比べて優遇されたものであってはなら
　ない。以上の規定に違反した場合、譲渡は無効である。」本件のYの行為はこの
　定めにも違反している。
　　したがって、この出資持ち分譲渡契約は無効であり、Yはこの違約行為に対し
　相応の責任を負わなければならない。

2. 強行的な法律規定に違反した約定は無効である。
　　仲裁において、Xは、自社の出資が合弁企業建設工事の進捗度に応じて行われ
　るとの協議に基づいて出資義務を約定通り履行したと主張した。
　　しかし、この協議は審査機関の認可を経ておらず、しかも「中外合弁経営企
　業における合弁各当事者の出資に関する若干規定」の関連規定にも違反してい
　る。契約自由の原則により、当事者は契約の具体的な権利・義務を定めること
　ができるとはいえ、強行的な法律規定に反する規定を定めてはならない。この
　ため、前述の協議は無効である。

3. 投下した出資が回収できるか否か。
　　本件において、合弁企業A社は既に設立され、また実際に運営されていた。出
　資者がA社に一たん出資を投下すればその出資はA社の財産となるので、回収す
　ることはできない。

4. A社を清算するという判断は当然の結論である。
　　本件において、Yは無断で第三者に出資持ち分を譲渡した。これは厳重な契約
　違反行為である。これが発端となっていろいろな紛争が発生した。また、XもY
　もどちらも出資の全額投下が完了しておらず、そのため合弁企業は引き続き経
　営することができなくなった。これらをかんがみれば、A社を清算すべきという
　判断は当然の結論であると言える。

5未出資部分の利息支払に関する請求について
　　未出資部分の利息を支払うよう請求できるのはYではなく合弁企業A社である
　べきである。また、そのような請求は法的根拠がないので支持されなかった。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行2月24日発表)
外貨名　　１００日本円　　　１００米ドル　　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．９８４８　　　８２７．７５　　　１０６．０９　　　８９５．７６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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翻　訳：石川敦也　神谷哲司
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