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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.208　2003年4月15日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.asp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7107名（2003年4月14日現在）
●中国電子情報産業　4月7日　第10号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.html

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：競争の時代を迎える大学経営】
●全国712校の外国との共同経営校　10校を学力不足と認定
●大学が初めて就職率を公表　京城大学がほとんどで上位に

┏【国内経済】
●中国の大中都市間の収入格差が縮小
●中国の給料増加率はアジアでトップ
●中国各都市の労働報酬成長率は11.7%

┏【IT産業】
●中関村に国際ネットワーク化製造センター設立
●中関村産業発展　2005年に4000億元突破へ
●台湾のメインボード　中国国内での生産比率62%超

┏【腐敗汚職問題】
●北京の国有企業で起こった汚職贈賄の5つの特徴

┏【経済データ】
●外国為替(4月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：競争の時代を迎える大学経営】…………………………………………
●全国712校の外国との共同経営校　10校を学力不足と認定
　中国青年報の報道によると、教育部は現在、全国の712校の外国との共同経営校
のうち、国家が認定する学力不足の学校は10校であることを明らかにした。
　中国で初めての外国との共同経営校は10年前に始まり、第1校は、天津財政経済
学院とアメリカオクラフマ大学共同のMBAクラスである。
　今年9月から「中華人民共和国中国外国共同経営校条例」が実施される。外国と
の共同経営校での学歴、学位証明書が承認され、中華人民共和国が締結または加入
している国際条約か国家関連規定によって処理されることになる。中国と他の国家
での学歴、学位の相互承認事務は進行中で、まだ相互承認は締結されていない。国
内で承認されている外国との共同経営校は少なく、清華大学、北京大学などの数校
に限られている。
　情報によると、教育部は現在、外国との共同経営校に対する混乱現象、例えば偽
りの宣伝、規則違反の学生募集などに対する整理に着手している。

〈外国との共同経営校の基本的状況〉
　中国がWTOに加入してから、外国との共同経営校は加速的な発展の形勢を見せて
おり、沿海地区での申請数は急速に増加しており、中西部地区の外国の共同経営校
も徐々に始まっている。全体的に学校のレベルが上がっており、協力形式も日に日
に多様化している。
　大まかな統計によると、2002年末までに、全国で外国との共同経営校とクラスは
712で、1995年初めと比べて約9倍に増加し、28の省、自治区、直轄市に分布してい
る。
　地域分析から見ると、外国との共同経営校は経営、文化の比較的発達している東
部沿海省、大中都市に集中している。上位10位省市は、上海(111)、北京(108)、山
東(78)、江蘇(61)、遼寧(34)、浙江(3)、天津(31)、陝西(29)、広東(27)、湖北(23)。
これらの地区経済と社会発展における、切迫した各種人材のニーズと一致している。
　外国の共同経営者の国及び地域の分布から見ると、外国の共同経営者は経済発展、
科学技術、教育の先進国家及び地域である。上位10位は、アメリカ(154)、オース
トラリア(146)、カナダ(74)、日本(58)、ホンコン(56)、シンガポール(46)、イギ
リス(40)、台湾(31)、フランス(24)、ドイツ(14)、韓国(12)。
　学校レベルの分布から見ると、学歴教育機構が多数を占め、372校である。その
うち、中学校が2校、高校が40校、専門学校が69校、中等専門学校が36校、大学専
科レベルが82校、大学の本科レベルが69校、大学院生レベルが74校である。学歴教
育機構ではない学校が313校、幼稚園が27校である。
　専門の分布から見ると、ビジネスマネジメント専門（ビジネスマネジメント、市
場経営販売、会計学、財務管理、マンパワー管理、観光管理など）の学校やクラス
が最も多く、全部で255校で36%、外国語文学（英語、ドイツ語、フランス語、ロシ
ア語、日本語）が132校で19%、電気情報（コンピューター、コンピューター科学技
術、電子科学技術）が94校で13%、経済学(国際経済、国際貿易、財政学、金融学)
が74校で10%、芸術(アートデザイン、芝居・映画文学)が37校で5%、教育学は19校
で3%、その他が101校で14%である。
〔中国青年新聞＝中新網4月6日〕

●大学が初めて就職率を公表　京城大学がほとんどで上位に
　新華社の報道によると、4日、全国大学本科と専科の卒業生の就職率が初めて対
外的に発表された。
　以下は、全国大学学生就職情報指導センターの公表したデータである。（2002年
12月現在)

1) 本科、専科卒業生の就職率が95%から100%の大学
　北京大学、北京化工大学、北京郵電大学、北京外国語大学、天津大学、上海交通
大学、華東師範大学、上海外国語大学、上海財経大学、中国薬科大学、浙江大学、
厦門大学、石油大学（華東）、華中科学技術大学、華中農業大学、華中師範大学、
湖南大学、中南大学、西南師範大学、電子科学技術大学、西安交通大学、西安電子
科学技術大学、西北農林科学技術大学、陝西師範大学

2) 本科、専科卒業生の就職率が90%から95%の大学
　中国人民大学、北方交通大学、北京師範大学、北京語言文化大学、中国政法大学、
大連理工大学、東北大学、東北林業大学、復旦大学、同済大学、華東理工大学、東
華大学、南京大学、東南大学、南京農業大学、中国鉱業大学、河海大学、合肥工業
大学、山東大学、武漢大学、武漢理工大学、中南財経政法大学、中山大学、華南理
工大学、四川大学、西南交通大学、西南財経大学、長安大学

3) 本科、専科卒業生の就職率が85%から90%の大学
　清華大学、中央財経大学、対外経済貿易大学、中国鉱業大学北京校、中国地質大
学（北京）、南開大学、吉林大学、中国海洋大学、中国地質大学、重慶大学、蘭州
大学

4) 本科、専科卒業生の就職率が80%から85%の大学
　北京科学技術大学、中国農業大学、北京中医薬大学、北京広播学院、中央音楽学
院、東北師範大学

5) 本科、専科卒業生の就職率が70%から80%の大学
　北京林業大学、中央戯劇学院、石油大学（北京）、江南大学

6) 本科、専科卒業生の就職率が70%以下の大学
　中央美術学院
〔中新網4月5日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国の大中都市間の収入格差が縮小
　中央電視台国際チャンネルが報じたところによると、国家統計局の最新調査で、
2002年中国の大中都市間の収入格差は縮小傾向にある。
　2002年35の大中都市の収入は明らかに増加しており、その中で1人当たり平均1万
元を超す収入の都市は、深セン（2万1914元）、広州（1万3361元）、上海（1万3250
元）、寧波（1万2970元）、北京（1万2464元）、アモイ（1万1768元）、杭州（1万
1432元）、済南（1万94元）の8都市である。
　収入ワースト5位は、西寧（6433元）、蘭州（6555元）、銀川（6845元）、長春
（6963元）、フフホト（6996元）である。
　調査によると、収入トップ5位の1人当たりの平均収入と収入ワースト5位の平均
収入の比率は、前年度の2.37：1から2.19：1に下がっている。

●中国の給料増加率はアジアでトップ
　中国の各種企業の改革が功を奏し、全体的に給料が伸びている。昨年、中国人被
雇用者の給料の増加率は他のアジア各国を抜いた。その中で、科学研究関連並びに
総合技術サービス業の年収は1万8792元で、金融保険業などの16種の人気業種を押
さえトップに並んでいる。
　国家統計局の統計によると、昨年、全国都市、農村部の計16業種において平均8%
～17%の給料の伸びが見られた。私営企業が支払った昨年の給料は総計3600億元で、
増加幅は30%に上る。それと同時に、各地の給料額の格差は日々縮まっており、全
国で年収が1万元を超えている省、自治区及び直轄市は20カ所余りになる。
　統計によると、平均給料の伸びは企業収益が好転していることに加えて、中国国
内大都市の産業構造が徐々に確立され、競争力の弱い、収益の悪い企業は淘汰され、
16業種のうち低所得者は少なくなり、間接的に平均給料が刺激され上昇しているた
めである。
〔南方都市報4月6日〕

●中国各都市の労働報酬成長率は11.7%
　国家統計局が6日に発表した最新統計によると、2002年の全国各都市の合計労働
報酬額は1万368.1億元で、前年比11.7%の増となった。就業者数平均の労働報酬は1
万2373元で、物価要素を除いた実際ベースでは15.4%の増となり、3年連続2けたの
成長で引き続き推移している。
　国家統計局の分析によると、16大業種中の都市における2002年の平均労働報酬の
成長は8%から17%の間となっている。卸売りや小売企業、飲食業や農林水産業の2部
門は給料が比較的整っていない業種であるが、それを除く14業種の平均労働報酬は
1万元以上である。
　そのうち、科学研究や総合技術サービス業の平均労働報酬は引き続き16大業種中
のトップにあり、1万8792元に達している。以下、金融保険業（1万8023元）、電
力・ガス・水道業（1万6296元）、交通運輸・倉庫・郵便通信業（1万5818元）、不
動産業（1万5384元）となっている。
　統計によると、2002年、全国31の省、自治区、直轄市のうち、既に20地域の平均
労働報酬が1万元を超えている。そのうち、上海、北京、チベットは2万元以上であ
った。成長速度から見ると、28の省、自治区、直轄市は10%から20%の間の成長とな
っている。成長が10%より低い地域は上海と貴州のみであった。
〔中新網4月7日〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中関村に国際ネットワーク化製造センター設立
　中国の「シリコンバレー」と言われている中関村地区は国際化の歩調を速めてい
る。中関村管理委員会の役員は、5年以内に国内外新ハイテク企業の交流合作のた
めの国際ネットワーク化製造センターが中関村に建てられると語った。
　中関村管理委員会の任冉斉副主任は、ネットワーク化製造センターは国外向けの
製造業の委託加工の受注センターとしてだけでなく、ハイテクプログラミングなど
での専門的な国際協力サービスセンターとなるだろうと指摘した。
　同時に、国際ビジネスサービスセンター、税関公共保税倉庫が設立され、徐々に
電子ビジネスでの多国籍ネットワークによる支払いが実現しつつあり、各種の国際
貿易専門のサービス機構が整備されている。
　このほかにも、中関村は、世界500強の多国籍企業の関心を引きつけるために、
開発区域に地区総部やショッピングセンターを設立し、現在中国で販売を始めてい
る企業や投資を行っている企業の誘致戦略を制定し、今後5年間でさらに5社から10
社の世界500強企業の開発区域への参入を計画している。
　昨年、アメリカ「ニューズウィーク」で、中関村は、情報技術の目覚しい発展に
より、世界新興文化聖地8カ所に選ばれている。中関村は「ハイテクのインキュベ
ーター」と呼ばれ、中国のビル・ゲイツの育成に尽力し、中関村は中国を情報化時
代をリードすることになるだろうと記事は伝えている。
〔中新社北京4月4日〕

●中関村産業発展　2005年に4000億元突破へ
　3日の北京現代商報報道によると、中関村ハイテクパーク5カ年行動要綱が北京市
政府から正式に許可された。
　今後3年間は、中関村ハイテクパークは企業のコア競争力とパークの総合力を高
めることに重心を置き、ネットワークコンピューター、携帯電話、デジタルビデオ、
DNAチップ等の製品を重点にすることで、4つの産業チェーンを打ち立て、これらの
コア競争力を持つ「小巨人」を育成する。
　2005年には、技術貿易総収入が100億元を超える企業を5社、10億元を超える企業
を30社、1億元を超える企業を400社とする。2005年にパークの技術貿易総収入が4000
億元を超えることを見込んでいる。
　また、2005年には、パーク内の国家レベル重点実験室は50を超え、国家レベルの
プロジェクト研究開発センターは40を超え、各種インキュベーターは50を超える。
パークの重点分野の重要技術もブレークスルーがなされると見込んでいる。
　そのうち、電子情報分野においては、マイクロプロセッサーをもって、代表的な
集積回路設計と新型デジタルビデオチップ設計生産技術、新世代携帯電話チップ設
計技術、第三代移動通信アクセス技術、安全なネットワークOSと情報安全技術、埋
め込み式ソフト技術、デジタルテレビミドルウエア設計開発技術を重点開発する。
〔中新網4月4日〕

●台湾のメインボード　中国国内での生産比率62%超
　3日の中新社香港の報道によると、全世界の市場の4分の3を占める生産量を有す
る台湾のメインボードは、昨年、中国国内での生産が62%を超え、生産額はこの3年
来約56億ドルのラインを保っているものの、長期的に停滞している。
　統計によると、昨年、台湾のメインボードの生産量は約8655万枚、前年と比べ7.4%
増加しており、台湾のIT産業生産額の12%を占め、全世界の市場の75%を占め、世界
第1位である。
　原料となるチップセットの価格が年々下がっているため、産業全体の生産額が2000
年のレベルと同じ56億ドルとなっている。
　台湾のメインボード生産者は早くに中国国内に生産拠点を移していたため、中国
での生産比率は1999年の44%から、2002年一挙に62.41%にふえている。
〔中新網4月4日〕

……【腐敗汚職問題】……………………………………………………………………
●北京の国有企業で起こった汚職贈賄の5つの特徴
　光明日報の報道によると、北京市人民検察院は8日、12の国有企業で起こった汚
職贈賄の事件を公表した。
　北京の国営企業改革における犯罪で、5つの特徴が見られた。

1) 国有企業を舞台とした犯罪は、検察機関で処理される件数の中での比率が高く
　なってきている。
2) 緩い管理、違法な事務処理、権力コントロールの甘さが企業犯罪を招く大きな
　温床となっている。
　 ある企業では、管理が緩く、財政面や物品にかかわる規則があっても守らず、
　規則がないものは勝手につくるなどして、犯罪者が入り込む要因をつくってしま
　っている。
　 ある企業では、職員が長年違法な事務処理が行い、隠し財産を築いていた。
　 ある企業では、経営決定権、財産所有権、行政管理権における監督が行き届い
　ていないため、「部門の第一人者」が監督されていないことが多い。
3) 機構改革において、新旧機構の財務引き継ぎ時や株主権利の改正も、犯罪者が
　入り込む要因となっている。
　 撤退合弁、トップの変更、人事異動があったことが人々に不安感を与え、業務
　の引き継ぎが大雑把になり、監督・検査業務がおろそかになっている。特に、財
　務の引き継ぎにおいて、隠し財産、未決済債権債務に対する監督が甘いのも、犯
　罪者が入り込む要因となっている。
4) 犯罪の目的は、企業を長期間個人的に占有していくことである。
　 市場経済の発展に伴い、犯罪者は企業が長期的に大きな利益を得ているのを知
　ると、一時的な会社経費の使い込みや物品の個人使用だけにとどまらず、生産資
　材や資本にまで手を伸ばす。
　 犯罪で集めた経営資金を通じて、直接会社の株を手に入れることが、企業責任
　者が罪を犯す目的である。
5) 犯罪が知能犯化、国際化している。犯罪者たちはIQの高い、高学歴で、高い職
　務についている管理者である。
〔中新網4月9日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行4月14日発表)
外貨名　　１００日本円　　　１００米ドル　　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．９１１６　　　８２７．７２　　　１０６．０９　　　８９１．７４
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：神谷哲司
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