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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.209　2003年4月22日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.asp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7079名（2003年4月7日現在）
●中国電子情報産業　4月21日　第11号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.html

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：WTO加盟後の外資政策への課題】
●中国の税制の盲点と矛盾――十分な税務の調査研究不可欠
●税制改革実施準備に着手　外資系企業は新税の導入で増税へ
●中国WTOレポート2003：外資の吸収が深く制約を受ける9つの示唆

┏【国内経済】
●3月期の乗用車生産台数は15.67台　2.1倍の増加
●中国と台湾の給与差が5年内には同じ額に

┏【「中国電子情報産業」第11号　目次】
■特集1　設計から突破せよ
■特集2　徐々に拡大するデジタルカメラ市場
■知己知彼　中国家電企業のアキレス腱
■トップインタビュー　デルCEO　マイケル・デル氏
■マーケット分析　今後数年間の中国家電の生産・販売傾向
■News Flash
■業界動向
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(4月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　4月21日 第11号　発行中！
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　　2002年11月4日　創刊
★━…成長の最先端　中国のデジタル・コンシューマに特化…━★
★━…市場、競争、ビジネス環境　ビジネスに効く最新情報提供…━★
☆お問い合わせ：TEL:03-5298-6462　FAX:03-5298-6463　E-mail:info@jckc.com
☆ホームページ　http://www.jckc.com/dc/index.html
☆発 行：日中ナレッジセンター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：WTO加盟後の外資政策への課題】………………………………………
●中国の税制の盲点と矛盾――十分な税務の調査研究不可欠
　中国への投資は十分な税務の調査研究をしなればならない。
　「中国が税金の安い国家だとは思わないでください」プライス・ウォーターハ
ウス・クーパース（Price Waterhouse Coopers（PwC））北京の税務部責任者の
沈稚波さんは、中国への投資に興味を持つシンガポールの商社に対して以下のよ
うな提案をしている。

　ほとんどの人にとって中国の税制は複雑でわかりにくいが、税科目では中国と
世界のほかの国との差は実際大きくなく、直接税と間接税の2つの体系に簡単に
分けることができる。
　直接税は、直接的な収入に関する税で、個人所得税と企業所得税。間接税は主
に増値税（付加価値税）と営業税。中国では、増値税の納税者は主に生産型企業
と販売型企業で、工場や商店が含まれる。その他のサービス型企業、レストラン、
ホテル、運輸業は営業税のみの納税となっている。
　増値税税率は現在は17%で、営業税は業種により3%―10%までの間である。

　基本的な骨組みでは「国際レベル」と言えるが、具体的な細い点では中国税制
はやはりたくさんの盲点と矛盾が存在しており、一方では政府に税収不足の圧力
が生まれ、また一方では個人も企業も税が重いと愚痴を言い続ける原因となって
いる。
　個人所得税を例とすると、中国の個人所得税税率は5%～45%で、香港(2%～15%)、
シンガポール(2%～22%)、マレーシア(1%～29%)、日本(10%～37%)、アメリカ(15%
～39%)より高くなっている。安永会計事務所(Ernst & Young)の、昨年22の国家
に対する調査によると、中国の個人所得税税率は第5位で、税金の高い経済体系
となっている。

〈税率の不統一が合法な脱税を助長〉
　個人所得税以外の、企業所得税税率は不統一で、利口な商売人の合法な脱税を
助長している。中国の企業所得税名義税は現在33%に統一されているが、深セン
などの5つの経済特区、上海の浦東新区と西部の19の省市区では、外資系企業の
税率は15%でしかないのに対し、他の対外開放都市の税率は24%である。

　中国投資をしている外資系企業は一般的に「二免三減半」の恩恵を得ている。
つまり、最初の2年間の利益に対しては免税、その後3年間は納税した所得税の半
分が返還されるという特別の恩恵を得ている。
　この優待策により、多くの中国国内企業は香港やほかの外国地域で登録をし、
その後中国へ戻ってこの恩恵を受けるという投資方法をしている。
　このほかにも、ハイテクと輸出する業界の発展を促すために、中国国家クラス
のハイテク開発区域と経済技術開発区の所得税税率も15%でしかない。
　この結果、一部の企業は主要な営業地点を開発区域の外に置いているが、形式
的に開発区域の中に小さい事務所を設立して、この特別恩恵を受けている。

　「企業の登録地が中関村にあるなら、法律上では中関村以外の場所にさらに規
模の大きい営業所を同時に開設してはいけないというわけではない」PwCの沈稚
波さんは、各国家にはそれぞれ税制の盲点があり、中国も例外ではないと述べて
いる。
　「中国税制の発展過程では、このような盲点は仕方がないことである。今後税
務総局は対策を講じるはずである。しかし、一回で目標には達することはできな
いであろう」

●税制改革実施準備に着手　外資系企業は新税の導入で増税へ
　中国は2005年から新税制改革を実施予定で、外資企業の所得税税率は現在の15%
か24%から25%以上になると予想されている。
　現在、中国名義の所得税税率は33%だが、外資企業は経済特区、対外開放都市
や西部省市へ投資すれば、15%か24%の特別税率となる。そのため、外資系企業の
税負担は中国の国内企業の税負担より少ないということが往々にしてある。
　中国がWTOに加盟してから、多くの国内企業から「WTO加盟後は国内外の企業は
公平であるべきだ」という声が寄せられ、政府に対し税務関連の国内企業に対す
る差別をなくすよう求められていた。

　プライス・ウォーターハウス・クーパース（Price Waterhouse Coopers（PwC））
北京の税務部責任者の沈稚波さんは、本紙のインタビューで以下のように述べて
いる。
　「中国税務局半公開情報」によると、新税制改革は以前盛んに言われていたよ
うな今年度からの実施ではなく、具体的な実施時期は2005年前後である。今度の
税制改革の主な目的は、内外の所得税率の一本化で、税率は現在の名義税率33%
より低くなるが、27%より低くはなることはなく、27%～33%の間になるだろうと
予測している。

〈2005年実施開始〉
　国際会計事務所の安永(Ernst & Young)によると、中国新政府の新税法の細部
の審理は最速でも2004年で、全国人民代表大会での審議後の2005年に実施される
だろうと予測している。
　しかし、安永(Ernst & Young)の沈ｰ}文副主席は、税一本化後の税率は約25%と
考えている。
　税制改革の細部については今後を待たねばならないが、一般的には、深セン、
珠海、アモイ、海南、汕頭などの経済特区での特別税収措置は取り消され、外資
企業の税金負担も重くなるだろうと考えられいる。

　PwCの沈稚波さんは、中国政府が外国投資家に対する「特別税制の優遇措置」
を終了させるべく過渡期的政策を行い、内国税と渉外税の2つの税を1つにするこ
とで外資企業に対する衝撃を減少させると確信している。例を挙げると、2004年
に中国へ投資した企業は、2005年以降も「二免三減半」（二年間免税、三年間半
額免税）の特別措置を5年間受けることができる。
　中央政府では、既に「内外企業の所得税税率」の一本化を決定している。しか
し、税一本化により、外国投資者が増税になることは望んではいない。PwCの沈
稚波さんは「現在税総務局も、外資の信用に影響せず、投資家を驚かせない方法
を検討中である」と述べている。

　一般的に、新税制改革は企業所得税税率の一本化のほかに、増値税（付加価値
税）改革に及ぶ可能性もあると考えられている。
　固定資産投資での増値税の免税(現在は設備投資は消耗品購入と同様に生産コ
ストとされており、課税されない）と増値税徴収範囲の拡大（営業税徴収範囲と
の相対的縮小）、運輸業の営業税課税から増値税課税への変更などである。
　多くの発展途上国と同様、現在中国の主な税収は間接税である増値税によるも
ので、全体の税収の80%以上を占めており、それに比べて個人所得税は政府の税
収入のおよそ4%にしか満たない。

〈増値税改革〉
　沈ｰ}文副主席は、長期的展望では、現在の中国の税制での幾つかの比較的大き
な不合理点を解決しなければならないと考えている。例えば、増値税と営業税の
二重課税状態である。レストランでお酒を飲むと、レストランの営業税は醸造所
の増値税を相殺できないので、お酒を飲んだ人は実際は2種類の税金を払っている。
　沈ｰ}文副主席は、税の種類は少なく、複雑ではなく、簡素であればあるほどよ
いと提案している。〔聯合早報4月15日〕

●中国WTOレポート2003：外資の吸収が深く制約を受ける9つの示唆
　4月9日発表された「中国WTOレポート2003」は、中国は、世界屈指の外資の投
資大国になっているが、欧米の投資を吸収する基礎がしっかり固まっていないた
めに、外資の吸収に際し9つの深い制約を受けていると指摘している。

1) 対外開放戦略全体の限界
　現在の対外開放の状況において、ある場所で試験的に始めて普及するというこ
れまでの戦略は、既に社会経済の発展に適応できなくなってきていることも、外
資の吸収の大きな制約となってきている。
　「試験的に始める」という開放の方法は、ある部門、業界にとって開放のおく
れ、あるいは全く開放できないという制約となっている。

2) 市場経済制度と市場競争の限界
　市場経済の法律体系が完全でなく、法律の基礎、立法順序、運用システムなど
が市場経済に向いておらず、現存の法律の中に市場経済と相反する規定が存在し、
執行する上でも問題が生じ、市場経済になれた外国投資家の最大の障害となって
いる。
　中国の市場経済においての大きな問題は、国内市場が地域的に分割されてしま
っていること、知識所有権の保護が弱いことである。

3) マクロ経済の限界
　中国の発展の特殊性を顧みると、数年前から世界最高速度で発展しているが、
世界最高速度で外資の吸収が行われていない、あるいはそれに相反しているのも
問題である。
　中国のマクロ経済は今後縮小ぎみになり、消費需給も大きな改善の兆しもない。
また、デフレは短期間の解決が難しいために、外国投資家の投資機会を減らして
しまい、利益が相対的に縮小している。
　中国の経済成長はいまだ局地的規模にとどまっており、名目上成長率は世界最
高であるが、内在する質が余り高くないために、外資を吸収する時の制約となっ
てしまっている。
　注目すべき点は、積極的な財政政策を続ければ、外国投資家から投資の可能性
を引き出せる可能性があるということだ。

4) 産業政策による限界
　外資吸収のための産業政策の総合的な考え方や具体的方法が、計画経済方式に
とらわれている。
　投資目録の改正が産業の発展や外国人投資家の要望に合わず、投資誘致がうま
くゆかなくなり、実際、奨励しているのか、制限しているのかわからないという
現象が起きている。

5) 産業発展の分野による限界
　近年来、中国の多くの製造業の生産能力が需要を超えており、発展分野が本来
の生産能力の拡大から供給能力の向上に変化してきているために、中国の産業政
策もそれに伴って変化をしている。
　これまで生産型の投資を奨励してきたが、効果がすぐあらわれるようなサービ
ス業や農業分野のような経済成長の質を促す投資を奨励する形に変わってきている。
　残念なことに、我々はこの変化にすぐに対応できないでいる。

6) 外資の吸収方法の限界
　投資と購買、2つの方法の同時進行がよく取られている。
　ただ残念なのは、外国企業が投資と購買を同時に行う基本条件、特に必要な法
律や政策環境が欠落していることである。

7) 資本市場開放の限界
　これまで中国が奨励してきた投資分野は、製造業の投資から、今やハイテク産
業へと発展しているが、もちろん、伝統的産業、リスク投資、基金投資、証券投
資などでさえも欠かすことができない。
　資本市場の開放が他の分野の開放より慎重に扱われ、停滞してしまうことで、
発展のチャンスを損なうことのないよう、回避しなければならない。

8) 外資吸収の限界
　これまで、中国の外資導入の主体は国営企業にあった。完全市場化の外資と国
有企業の間で経営目標、経営理念、経営システム、管理方式など避けることがで
きない矛盾が存在する一方、中国で一番活力のある民間企業が外国企業を受け入
れるレベルが低いだけでなく、各種政策の制限を受けてしまっている。

9) 外資誘導条件の限界
　労働力、土地、自然資源など豊富で安価な生産要素と広大な市場など、近年中
国の外資誘致の条件が、世界的競争の中で弱まってきている。
　労働集約型の投資を軽視したり、制限したりしている。経済システムに反する
行政手段を使って政策目標を立てるために、産業が上向きになろうとする素地を
削いでしまったり、市場進出を大きく制限してしまったりして、結局導入できる
外資が導入できない。これも、中国で外資吸収が理論上の予想のように到達でき
ない大きな原因である。
　外国企業の平均投資規模が年々小さくなっているのも不安である。外国企業の
平均投資規模は1996年298.4万ドルであったが、それ以降下降を続け、2002年は
242.2万ドルであった。中西部の外資導入の速度は全国平均を下回っており、外
資導入が占める比重も一歩後退している。

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●3月期の乗用車生産台数は15.67台　2.1倍の増加
　国家統計局によると、3月期全国で生産された乗用車は15.67万台、昨年の同時
期と比べると2.1倍の増加であった。1月期―3月期における全国生産台数の累計
は39.87万台、昨年の同時期と比べると2.2倍の増加であった。

　3月期の乗用車生産台数の伸びには、2つの特徴がある。
1）各方面の今年の乗用車市場に対しての保守的な予想では、乗用車生産台数は
　この3カ月間は倍の勢いで増加して、4月以降落ち込むこともあるが、通年の乗
　用車の増加は昨年のレベルに接近、あるいはそれを超える見通し。
2）3月期の乗用車生産台数は、2月期に比べ4.25万台ふえ、史上最高の生産台数
　を記録した1月期の生産台数を3万台超え、月産台数が一挙に15万台を突破した。
　短期的には、乗用車月産台数の増加は過去まれに見る増加であるが、年間を通
　してみると、3月期は決して生産台数の最高の月ではない。乗用車の生産台数
　は加速期に入っているため、今年度中さらに生産台数の多い月があると見られる。

　各生産地区の生産状況を見ると、3月期の乗用車生産台数の伸びには3つの要素
がある。
1) 前年同月の基数の低さより発生する統計上の伸び
　例えば、北京は昨年初めの生産台数の基数が低かったために、現在の生産台数
は爆発的な増加を招いている。新車のリリースについて北京を例にとると、北京
現代ソナタは生産開始数カ月で累計生産台数が1万台を超えた。北京とよく似た
例で、海南泰川汽車のFLYER、江蘇悦達起亜Prideの千里馬、瀋陽華晨汽車Brilliance
Autoの中華、黒龍江哈飛HAFEIの松花江などがある。

2) 老舗自動車会社の好調
　老舗の自動車会社が再び花開く。天津第一汽車工廠、神龍汽車、長安汽車が典
型的な例だ。
　天津第一汽車工廠は昨年第一汽車集団とトヨタが同盟を結んで以来、従来のシ
ャレードとニューリリースのVIOSがそろって大幅な増加を呈している。3カ月間
連続生産台数は1万台を超え、2.3倍の増加、これまで数年間続いた連続生産台数
が1万台以下の局面を脱した。神龍汽車と長安汽車は、ともに月産1万台を突破、
それぞれ2.6倍と2.2倍にふえている。

3) 有名自動車企業の増産
　上海汽車集団と第一汽車集団の月産も、これまでの記録を破り、それぞれ4.66
万台と2.89万台に達し、70%近い増加であった。

　3月期の乗用車生産能力が上がるにつれ、市場での供給のばらつきが解消され
た。生産が上がるにつれ、今後数カ月の市場の需給は大きくなり、消費者の選択
の幅がさらにふえる見通し。
　総体的に見ると、1月期―3月期の生産販売台数の増加傾向は、市場の支持があ
って生産台数が増加しているのであって、短期間に冷え込む可能性は少ない。
〔中新網4月14日〕

●中国と台湾の給与差が5年内には同じ額に
　台湾資本の中国上陸、中国現地の優秀な人材の出現、中国と台湾のレートの接
近により、中国と台湾の給与差が5年内には同じ額になる見通し。
　元海峡交流基金会副秘書長石斉平氏は一昨日、台湾華商学苑主催の中国台湾人
材セミナーにおいて、「十年前の給与差は1対10であったが、現在上級職のホワ
イトカラー層の給与差は1対3にまで縮まっている」と語った。
　石氏は、外国企業がこぞって中国沿海都市に入り、現地専門人材を発掘し、台
湾企業の現地法人化政策も考慮した上で、台湾がこれまで優勢であった給与面も
次第に落ちてきており、中国の人民元も経済成長とともに価値が上がっているた
め、双方の給与差は5年以内になくなるであろうと予想している。
　ある調査によると、台湾の若いホワイトカラー層の73%は中国で仕事がしたい
と思っており、中国の経済成長を見据えた若者は84%、台湾経済を楽観視してい
たのは20%であった。
　同じように、中国の若者にも仕事についての調査を行った。中国の若者が働き
たい国は、アメリカ、カナダ、シンガポール、日本、オーストラリア、ニュージ
ーランドの順であった。

……【「中国電子情報産業」第11号　目次】…………………………………………
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■特集1　設計から突破せよ
　2月26日、中国が知的所有権を有する初の高性能DSP「漢芯一号」が誕生した。
　「漢芯」の成功で、初めて0.18μの上海のIC産業のバリューチェーンが完成し
た。日米に大きなおくれをとり、コア技術がないことで自社の産業の優位性を出
せず、特許侵害で提訴されることもしばしばであった中国の半導体産業が、自前
の特許体制をつくり上げる第一歩を踏み出す。
　特集1では、コア技術を生かす上海IC産業の戦略を追う。

■特集2　徐々に拡大するデジタルカメラ市場
　2002年の中国のデジタルカメラ販売台数は62万8000台で、2001年の19万5000台
に比べて231%も伸びた。販売増により、デジタルカメラの購買層は一般消費者に
移り、実用性が重視される傾向にある。この傾向は今後も続くと見られ、企業は
中国市場に関心を持ち始めている。
　特集2では、2002年のデジタルカメラ市場について、成長要因、地域市場、内
外メーカー別戦略動向分析を行う。

■知己知彼　中国家電企業のアキレス腱
　日本のメディアでは、中国家電企業についてセンセーショナルに取り上げてい
るようだが、その内容は実情をどれだけリアルに投影しているのだろうか？。
　中国家電産業の抱える7つの大きな問題点を取り上げ、中国企業環境を考察す
るとともに、ある日本人技術者が一石を投じた中国のゆがんだ技術競争認識を紹
介する。

■トップインタビュー　デルCEO　マイケル・デル氏
　それぞれの顧客ニーズに応える差別化した製品づくりはデルの「伝家の宝刀」
であった。しかし、デルが中国進出をし、その経営モデルは今や聯想を初めとす
る中国企業に習得されているにもかかわらず、デルはコンピューター関連製品市
場シェア5.8%を獲得しており、中国で快進撃を続けている。
　半年以内に二回も中国へ足を運んだマイケル・デル氏に、デルの中国市場戦略
について問う。

■マーケット分析　今後数年間の中国家電の生産・販売傾向
　改革・開放政策のとられた1978年以降、中国の家電製品の生産はゼロからスタ
ートし、その後急速に発展し、短期間のうちに世界の家電生産大国になった。家
電製品は着実に一般家庭に普及し、都市家庭100戸当たりの所有数はカラーテレ
ビ120.8台、洗濯機92.7台、エアコン35.7台となっている。
　中国家電市場の中長期的な発展余地と潜在力について、中国の特殊要因を織り
交ぜながら分析を行う。

■News Flash
▽NECと上広電、第五世代液晶に10億ドル
▽東芝グローバルIT基地が杭州で稼動
▽中国3G測定結果流出、トップは華為
▽エアコン600万台庫、価格は20%減
▽中国のIC産業、上半期チップは37億個
▽中国製IC、アメリカ通信メーカーに供給

■業界動向
▽フィリップス社、東莞で新たに三億ドルを投資、蘇州でも工場設立を計画
▽ノキア、北京にCDMA携帯電話生産用の新会社を設立
▽インフィニオン、中芯国際に0.11μのドラムチップ加工技術譲渡
▽国産携帯電話に欠陥？　検査の標準がなく設計にもミス
▽広州最大のICパッケージング工場を建設

■法律と政策
▽デジタルテレビは年内に標準公表、2015年に普及の見込み
▽外資による買収に関する規定が明日から実施へ

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行4月21日発表)
外貨名　　１００日本円　　　１００米ドル　　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．９１２５　　　８２７．７０　　　１０６．０７　　　９０１．０７
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：神谷哲司
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