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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.213 2003年5月20日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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★今週の読者数合計:7205名(2003年5月20日現在)
●中国電子情報産業 5月19日 第13号発行中!
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:SARS時期でも活況続く中国経済】
●SARS時期でも撤退なし 米企業が400億ドルを投資
●外国投資企業は上海の発展展望に十分な自信

┏【国内経済】
●1200万元のベントレー活況 高級車ブームと見栄
●ダイムラー・クライスラー 中国で工場建設を協議中
●日本は特許権で中国経済に圧力

┏【国内政策】
●深センに重点輸出企業の連携制が始まる
●失業の定義を改正すれば中国の失業率は増加

┏【「中国電子情報産業」第13号 目次】
■速報 SARS関連情報
■特集1 第1四半期電子情報産業の総括
■特集2 不確実性を極める中国の移動データ通信
■知己知彼 上広電=NEC提携の真相
■トップインタビュー 魯向東 中国移動通信公司副総裁
■マーケット分析 2003年第1四半期の中国光通信市場
■News Flash
■現地報告――上海
■業界動向
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(5月20日)

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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  5月19日 第13号 発行中!
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……【特集:SARS時期でも活況続く中国経済】………………………………………
●SARS時期でも撤退なし 米企業が400億ドルを投資
 アメリカ対中貿易委員会のカップ会長によると、現在アメリカ企業による中国投
資金額は400億ドルに達しているが、SARSが原因で撤退することはないと発表した。
 同氏は、中国は突発的危機に対する緩衝力や消化能力にすぐれており、中国経済
のSARSによる相対的損害程度は低いと見られると述べた。アメリカ資本は中国政府
のSARS蔓延防止能力に信頼を寄せており、中国経済の成長展望は依然として良好だ
と説明している。
 一部の経済学者は、SARSは中国経済があらゆる面での良好な状況下にあらわれた
初めての衝撃であり、現時点で中国政府は既に厳格な措置が急務であることに気づ
いているので、SARSの中国に対する影響は一時的なものであると楽観視している。
 クレディ・リヨネ証券のアナリストによると、中国経済はSARS危機を克服する能
力を持っており、中国経済の急速な成長に対する大きな脅威ではない。外国投資契
約は延期されているものはあるが、キャンセルにはなっていない。同時に、2003年
の初めと同様に世界の対中輸出の需要は増加し続けていると述べている。
〔5月10日〕

●外国投資企業は上海の発展展望に十分な自信
 上海の2万9000社以上の外資企業のうち、SARSの襲来によって上海から撤退した
企業は1社もなかった。今年の4月も520社もの企業が上海で新規外資企業の申請を
している。
 先日上海市政府で行われた外国人ビジネスマンとの座談会で、26社の外国投資企
業とビジネス機構の代表は、上海に危機解決能力があることを信じており、上海と
運命をともにする覚悟であると発表している。
 韓正上海市長はこの座談会の席上で、SARS感染者の発覚後、上海市は外国人の健
康と安全に対し十分に配慮していると述べた。また、SARSによって何らかの影響を
受けた企業に対し、上海市は政策補助と経済補償を実施すると発表した。

 上海GMのフィリップ会長は、「GMは上海市民と互いに助け合い、手を携え、とも
に闘い、この困難に打ちかつことを願っている」と述べた。上海アルカテル製品発
展部総監督はドイツから上海に帰って来たばかりだが、会社との契約を継続し、引
き続き上海で働くつもりである。
 これらの多国籍企業の100名近くの海外従業員は一人も離職していないという。
シーメンス移動通信株式会社のボガー総裁は、会社の経営戦略はいささかもSARSの
影響を受けていないと述べている。会社は主要な営業業務を携帯電話から交通施設、
医療設備などの分野まで拡大する予定で、今年度は上海技術発展センターにさらに
1500万ユーロを追加投資している。
 上海クルップステンレス会社のマイヤーホファー総経理は外資投資企業に対して
「上海市政府のSARS予防の各規定を理解し、企業の生産経営の維持に全力を尽くそ
う」というメッセージを出した。
〔中新社上海5月10日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●1200万元のベントレー活況 高級車ブームと見栄
 上海国際モーターショーにおいて、世界で一番高価な車であるベントレー Arnage
Mulliner 728(価格1200万人民元)が上海のとある客に買い取られた。近年来中国
の公道を走る高級車はふえ続けている。
 上海の新聞晨報によると、180万人民元以上するアウディA8の中国における一昨
年の販売数は、世界第4位であった。人口が40万人にも満たない浙江義烏では、ベ
ンツやBMWが200台余り登録されている。世界最速の2ドア4シートのベントレーコン
チネンタルGTは来年7月にならないと中国で販売されないのに、既に50人余りの中
国人が予約待ちをしている。
 中国が急速な経済発展を遂げているため、東南部沿海地区に高級車を購入できる
消費者層(特に民間企業経営者が多い)が出現し、高級車の販売が急速に伸びたこ
とは歓迎すべきことであるが、その一方で、一部の消費者が自分の見栄のために購
入しているという憂うべき状況もあると関係者は語ってくれた。
 国務院発展研究センター産業経済部部長劉世錦氏は、現在の高級車ブームは国内
の乗用車販売数の伸びや消費の増加とは無関係であり、中国自動車市場には大きな
影響を与えないと考えている。
〔中新網5月7日〕

●ダイムラー・クライスラー 中国で工場建設を協議中
 ドイツとアメリカの合弁自動車メーカー、ダイムラー・クライスラーのスポーク
スマンは5日、中国で乗用車とトラックの生産をするべく、現在中国の企業と合弁
事業の協議をしていると語った。スポークスマンは、相手方とは順調に協議が行わ
れているとには言及したが、それ以上のコメントは差し控えた。

 以前ドイツのフランクフルトデイリーに掲載されたダイムラー・クライスラー内
部の関係者の発言によると、同社は北京汽車工業控股公司と東南(福建)汽車工業
有限公司と協議を行っており、今年の年末までにまとめたいとのことであった。
 後続のライバル会社フォルクスワーゲンやBMWは既に中国市場に乗り出している
が、ダイムラー・クライスラーは時間的な圧力は感じていない。重要なのは長期的
な勝利を得ることであり、「最初であること」を争うものではないという。

 昨年、中国第一汽車集団との協議決裂以後、ダイムラー・クライスラーは新たな
中国での発展戦略を試みている。このため、以前オーストラリア業務を取り仕切っ
ていたローマン・フィッシャー氏を4月1日より中国業務の責任者としている。中国
第一汽車集団公司はフォルクスワーゲンの協力相手である。
 ダイムラー・クライスラーは中国を重要な開拓エリアと認識しており、中国のメ
ーカーと協議を結べば、中国で毎年2万台のメルセデスC型とE型乗用車を生産でき
ると語った。〔5月5日〕

●日本は特許権で中国経済に圧力
 日本弁理士会はホームページ上で中国の知的所有権関連の法規を発表し、中国で
特許権代理業務に従事する人物資料などを掲載した。関係者によると、日本人は特
許権の矛先を直接中国に向けたことがわかると述べている。

 中国がWTO加入以来、日中両国間に特許権のトラブルが続発している。東芝、日
立、三菱などの6C連盟のメンバーは、昨年5月の中国電子音響工業協会の協議で、
中国DVD企業から特許料金を徴収することを決定した。
 日本貿易振興会北京センター知的所有権室の日高賢治室長は「デジタルカメラの
特許権問題は間もなく白熱化する。日本製品の知的所有権戦略は成功するかどうか
の試練を受けるだろう」と述べている。

 日本当局はこれに対して歓迎の態度をとっている。日本貿易振興会発行の「コピ
ー商品ハンドブック」の中国部分には、特許権侵害の対策、中国工業所有権政策、
劣悪商品の取り締まりでの中国行政機関への申請方法などが載っている。

〈目的は市場争奪〉
 中国がWTO加入以来、日本政府と企業は、知的所有権を武器に、市場争奪するこ
とを最終目的としている。中国企業にとって不利なことは、中国にはまだ知的所有
権戦略的システムが整備されておらず、企業が多国籍企業の挑戦に対し、国家の保
護と支持を受けることができない状態であることである。
〔広州日報5月10日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●深センに重点輸出企業の連携制が始まる
 2002年の深センの52社の重点輸出企業の輸出金額は全市輸出総額の60.22%を占め
ており、深セン市の輸出の大黒柱になっている。深セン市対外経済貿易局はこの52
社との連携制度を打ち出した。
 この制度により、重点輸出企業は、四半期ごとに企業の輸出契約状況と企業財務
状况などの情報を提出することになる。
 重点輸出企業は関連部門の専門調査研究に積極的に協力し、対外経済貿易関連政
策の整備をすることで、現行の政策と環境方面の問題を実情どおりに把握すること
ができるようになる。同時に、対外経済貿易主管部門も、重点輸出企業に的確で実
用的な情報を伝えることになる。〔香港商報 5月10日〕

●失業の定義を改正すれば中国の失業率は増加
 中国政府筋が4.1%の失業率を明らかにしたことにより、今後政府が失業の定義を
改正することとなれば、数字が上昇する見通しとなった。

 チャイナデイリーによると、労働社会保障部が公布した新しい定義では、最低生
活保障基準よりも低い就業可能労働者を失業者と定めている。
 ウォールストリートデイリーによると、最低生活保障基準は現地の実際の生活コ
ストをもとに設定した貧困ラインであり、失業の定義を拡大すると、大勢の人が政
府の基本生活費や失業保険を受け取る資格が生じる。
 中国政府筋が公布した失業率は12月末の4%から3月末には4.1%に上昇しており、
さらに増加する傾向にある。チャイナデイリーは、中国労働と社会保障部の幹部で
ある劉氏の新しい失業の定義に従えば、失業率はもっと増加するであろうという話
を引用している。

 また、ウォールストリートデイリーでは、労働社会保障部がホームページで、就
業労働者の年齢を男性16~60歳、女性16~55歳と改正するという声明を近日公布す
ると報道している。
 失業者は法定労働年齢内の人々であり、仕事をする能力がありながら無職で、か
つ就職したいが就職できないという人々を示す。
 政府は「就職というには不十分」という新たな項目を設けた。これは、労働時間
が法定就労時間より少なく、かつ労働報酬が現地の最低給与基準より低いが、都市
生活者の最低生活保障基準より高く、本人が仕事につくことを希望している者を指
す。

 政府関係者の声明では、就労者が国の基本生活費や失業保険をもらうには保険料
が少なく、その上再就職ができた者がどれくらいいるのか統計できていない。
 また、新しい就業基準が中国の失業データにどのような影響を与えるかは指摘し
ておらず、また細かな解説が行われていない。中国労働と社会保障部の新聞弁公室
はさらなる説明をするのを拒んでいる。

 昨日の「中国青年報」によると、当局は今年の失業率を5.5%以内に抑えたいとし
ている。
 都市では、新たな労働力の増加がピークに達しており、加えてリストラも存在す
る。毎年、都市で就職を希望している人は2200万人余り、しかし、新たにふえる就
職先は近年800万くらいであり、労働力が需要を大きく上回っている。
 同時に、農村にいる1億5000万の余剰労働力を再配置する必要があるが、都市で
就職させるにはあつれきがある。昨年末までに国有企業がリストラした職員は410
万人であったが、再就職率は26.2%にすぎない。

……【「中国電子情報産業」第13号 目次】…………………………………………
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■速報 SARS関連情報
▽地域別SARS感染者数
▽SARS前後の中国2003GDP成長率変化予測

■特集1 第1四半期電子情報産業の総括
 今年の第1四半期における電子情報産業の生産は30.3%増加した。通信・コンピュ
ーター関連は42.2%、家庭用AV製品は15.8%、部品関連は23.6%増加している。この
数字は、工業生産全体の成長水準を13.1ポイントを上回る数字である。
 電子情報産業が工業全体を牽引している主な4つの側面を分析する。

■特集2 不確実性を極める中国の移動データ通信
 携帯各社がデータ通信サービスに注目している。データ通信業務は、欧州では既
に電気通信事業者の売り上げの15%を占め、日本では全体の25%を占めるからだ。し
かし、中国聯通を例にとると、2002年で3%にすぎない。
 3月末、中国聯通の2.5世代への移行を象徴するCDMA 1Xが正式に稼働し、「彩e」
という新しいカラーメールサービスを始めている。優位に立つ中国移動のカラーメ
ールサービスMMSに切り込めるのか。両者の戦略を追う。

■知己知彼 上広電=NEC提携の真相
 NECと上広電は3月26日、2003年6月の上海合弁会社の設立を発表した。二社の
「蜜月」の背景には、現下の日本経済情勢と将来的な中国シフトという流れの狭間
にある日本企業の選択が見え隠れする。
 両者の合弁会社によるLCD工場建設計画と、LCDの今後の市場見通しをレポートす
る。

■トップインタビュー 魯向東 中国移動通信公司副総裁
 中国ではパソコンは3000万台しかないのに、中国移動だけで1億5000万のユーザ
ーを抱える。中国ではもはやショートメッセージは大衆化している。中国移動のシ
ョートメッセージ業務量は昨年790億件に対し、今年は1200億件突破しそうだ。
 堅調な伸びを示すカラーメッセージサービスや、ユーザーにサービスを自由にチ
ョイスさせるM-ZONEサービスを初めととする今後の中国移動のデータ通信業務戦略
について、魯向東氏にインタビューする。

■マーケット分析 2003年第1四半期の中国光通信市場
 2003年第1四半期の光ファイバー・光ケーブル産業については、価格が大幅に値
下げされたことにより、2002年の同期と比べやや減少しているが、売り上げ量は昨
年の水準を維持している。
 現在、価格の下落が光通信市場の最大の特徴であるが、中国の光通信産業には広
大かつ持続的な潜在的市場がある。今後の中国市場における見通しを探る。

■News Flash
▽中国がWTO情報技術協定(ITA)に加盟
▽第1四半期、中国の電子情報製品が44.4%増
▽第1四半期、中国のショートメールは174億
▽2004年に携帯電話利用者が3億超
▽上海携帯電話輸入 韓国と台湾メーカーが独占

■現地報告――上海
▽ブロードバンドが爆発的に普及、1週間1万増
▽上海の高級エンジニアの年俸相場は8万元
▽上海2003年3月家電販売速報

■業界動向
▽今年の導入資本は600億ドル超、 急成長の維持に期待
▽サムスン電子が中国市場攻略を宣言

■法律と政策
▽信息産業部の「五号文件」、当面携帯電話生産免許を発行せず

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月20日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
     7.1797   827.68   106.10   967.79
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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