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電子マガジン《中国最新情報》 No.215 2003年6月3日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国外資利用の十大新展望】
●中国外資利用の十大新展望
┏【国内経済】
●中国商務部 「国別貿易投資環境報告」を初公表
●自動車価格が下落傾向 10月に価格競争か
┏【SARS関連】
●SARSが日中貿易に与えた影響が明らかに
●26名の日本人技師、四川トヨタで技術指導を行う
●SARS感染者動向推移（5/27-6/2）
┏【「中国電子情報産業」第14号 目次】
■速報 地域別SARS感染者数
■特集1 第1四半期情報家電市場の動向
■特集2 信息産業部の「小霊通」政策の真意
■知己知彼 サムスンの中国戦略
■トップインタビュー 呉鷹 中国UTスターコム総裁
■マーケット分析 SARS、電子消費財市場への影響
■News Flash
■企業追跡――華為
■業界動向
■法律と政策
┏【経済データ】
●外国為替(6月2日)
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……【特集：中国外資利用の十大新展望】……………………………………………
●中国外資利用の十大新展望
SARSは中国経済活動に影響を及ぼしており、外資企業の直接投資の急速な成長を
一時ストップさせている。
雑誌「瞭望」の最新号によると、1998年の大洪水の際にも同様の現象があったが、
この種の突発事件の影響は短期間に終息し、長期的な展望に変わりはない。
関連筋によると、今年の外資企業の直接投資額は600億ドル以上になると見込ま
れている。
〈中国外資利用の十大新展望〉
▽展望1 今後10年、中国の外資企業直接投資は確実に成長する
大まかな予測によると、今後10年間の中国の外資導入は年平均5%～10%で安定的
に成長するものと見られている。
中国にとっての有利な材料は、以下のとおり。
1) 世界規模での資本の動きは、今後とも経済のグローバル化を受けて一層活発に
なる傾向にある。資本活動に必要なインフラと手段を提供するため、国際金融シ
ステムが徐々に整備されつつある。
2) 中国の経済成長には巨大な潜在力が存在し、これらの増加と構造調整により、
投資、特に外国の投資需要が引き続き拡大すると考えられる。
3) 中国のWTO加盟以来、市場経済秩序と投資環境は完全に改善されようとしている。
さらに、サービス貿易分野の開放で、外商投資範囲が拡大されている。これは、
多国籍企業の対中投資と企業の長期戦略にとっては明るい材料である。
4) 大量の農村余剰労働力と都市の国有企業改革、構造調整による失業、下崗で、
中国は大規模な就職問題に依然として直面している。しかし、労働力コストの安
さという優位性を長期的に有しており、多国籍企業の生産加工基地の中国移転が
引き続き加速している。
5) 新技術、新製造工程の出現により、長期にわたり「三資」企業の生産設備や技
術も絶え間なく更新、改造、拡充され、現行企業の増資は引き続き外資企業投資
の重要な一部となっている。
▽展望2 サービス業の外資導入速度は工業部門より速い
今後しばらくの間、外国サービス企業の中国投資は比較的高い成長速度を実現す
る見込み。
サービス業、特に金融保険、電気通信業、商業、運送業などの分野の市場制限の
緩和に伴い、これらの業種の外資導入の速度は、工業部門を含むほかの業種より明
らかに速い。
大まかな統計によると、同時期の外資企業のサービス業への投資の年平均成長率
は10%から15%平均に達すると考えられている。新興第三次産業への外資企業の投資
は、すべての外資企業の約40%に達している。
▽展望3 労動集約型工業は引き続き外資企業投資が比較的集中する分野であり、
ハイテク企業の投資の伸長は明らかに加速する。
研究によると、外資投資制限改革の影響を受け、今後、外資企業の投資領域の選
択傾向はある程度変化が生じる見通し。
アパレル、家具製造業、教育スポーツ用品、皮革毛皮製品業界、その他の製造業
などの典型的な労働密集型の産業は依然として外資投資の偏りの比較的高い分野と
予想される。
電子・通信設備製造業、計器器具・事務機械、電気機械などは資本装備率は比較
的高いが、資本産出比率が著しく、税負担が比較的低いため、引き続き外資企業の
投資が相対的に集中する分野になると予想される。
中国の外資導入の歴史的経験から見ると、これらの業界の労働集約型加工工業は、
最も吸引力を持つ投資領域となっている。
▽展望4 多国籍企業によるM&Aが新たな外資企業投資方法になる
長年にわたって中国は主に「新規事業への投資」で外国直接投資を誘引している。
しかし、UNCTADの統計によると、中国の多国籍企業によるM&Aは毎年20億ドル以下
で、約5%にとどまっている。
その主要な原因は、第一に、明確な法律根拠が欠乏していること。第二は、「縦
割り・横断」行政の制約があること。第三は、資本市場が健全でなく、整備も不完
全であること。第四は、仲介機構が有効な役割を果たしていないことである。
これらの制約条件を改善するために、多国籍企業によるM&Aの導入を通じて国有
企業改革を推進すべく、中国政府は現在、多国籍企業によるM&Aの関連法規及び政
策の研究と検討を進めている。関連法規と政策が整備されるにつれ、株式投資、買
収、株式の転換、相互持ち株などの各種の形態での多国籍企業によるM&Aは、多国
籍企業の重要な対中投資の方法と手段の一つになる可能性がある。
これらのことから、中国は新規事業投資、M&Aや証券市場投資といった主要な資
本導入方法の多様化が次第に突出しつつある。
▽展望5 多国籍企業の独資の比重が明らかに上昇する
現時点の状況から見ると、多国籍企業、中国国内合資企業との間に生じる利益衝
突などの不利な影響、中国の独資企業製品の中国国内販売制限解除などの制度改革
の影響で、今後より多くの多国籍企業が独資企業設立という方式で中国に進出する
ものと考えられる。
既存の合資企業、合作企業は、株式購入などの方法から、外資による独資の移行
する割合がある程度占めるものと見られる。
▽展望6 中国国内市場をターゲットとする外資企業が明らかに増加している
長年にわたり、中国は外資投資を導入することで工業発展を果たすことを中心に
し、輸出外貨獲得を原則とし、工業と輸出型企業の投資を奨励していた。その影響
で、中国投資の大多数の外資企業は国際市場をターゲットとしており、平均的には
約30%から40%の製品が中国国外に輸出され、中国国内販売比率制限のある製品を持
つ独資外資企業においてはさらに高い割合の輸出率となっていた。
中国の国内販売比率制限の改革の推進と中国国内市場規模の拡大により、外資企
業の製品の中国国内販売について、制度と市場の条件を持つようになり、国内外市
場の変動と収益予想をもとに販売戦略を調整することができるようになってきた。
中国国内を主要ターゲット市場とする企業が主流になり、中西部の特大都市を含
む人口密集地区は、さらにチャンスが得られる。
▽展望7 外資企業の投資と経営活動が、特殊な経済地域からほかの地域へ移転、
拡大する
経済特区、経済技術開発区などの特殊な経済地域は、政策、基礎施設、国際市場
アクセスなどの点で有利であり、多くの外資企業、特に輸出型企業は、このような
特殊経済地域内やそれに相当する地域を選び、工場を設立している。
しかし、特殊な経済地域の特別政策は次第に取り消され、その他の地域の投資環
境が明らかに改善し、中国国内販売型の外資企業が増加するのに伴い、外資企業の
投資、経営活動の重点が徐々にシフトしている。特殊な経済地域ではなかった地域
における外資企業が明らかに増加している。
投資地域選択の際、現地の市場規模、産業システムなどの要素が重視されること
になり、東部地域は引き続き外資企業が最も集中する地域となる考えられる。
▽展望8 外資企業は、伝統的な加工貿易を主とする貿易形態から、多様化した貿
易形態へと徐々に変わろうとしている
関税が高く、国内調達能力に限りがあり、保税加工コストが低く、企業内貿易が
主流を占めているといった影響で、これまでは外資企業の大多数は加工貿易の方法
で輸出していた。対外貿易のうち、加工貿易の占める割合は約70%から80%で、特に
資本集約度の高い企業は加工貿易の割合がさらに高くなっている。
今後、外資企業のターゲット市場の構造の変化と国内調達能力の向上、また、貿
易経営権などの貿易、外貨管理制度の改革推進により、中国国内で調達、購入して
輸出する割合は著しく上昇し、次第に多様化した貿易形態が形成されるものと見ら
れる。
▽展望9 既存の外資企業が経営実体を強化し、国際化度が上がる
資本取引の外貨管理制度が厳格に運用されている制約の中、中国にある外資企業
は加工工場の機能だけを有し、企業の資本取引、経理と国際販売は国外で行われ、
往々にして親会社の手に握られていた。
中国のWTO加盟後、貿易、投資と外貨管理制度の大幅改革が行われ、資本市場開
放の長期目標が段階的に実施され、国際規範に合致する企業の独立経営の制度的条
件が整ってきている。
このような背景のもと、外資企業は近代的企業の総合機能を持つ経営実体となり、
企業の国際化経営と資本運用はさらに広い範囲に展開され、「再投資」を行う主体
になるかもしれない。
▽展望10 超大型の外資投資企業グループが大幅に増加する
今後、多国籍企業の投資計画が徐々に実施されるにつれ、中国国内の大型外資企
業が著しく増加すると見込まれる。
これまで審査制度や多くの規制措置による影響で、同一多国籍企業で、中国国内
の異なる投資プロジェクトを分散実施、独立経営しており、中国国内に十数カ所、
多くは二十数カ所ある子会社の統一的資産管理、経営する地域統括本部の設立、グ
ループ企業全体の規模の利益を発揮することは困難であった。
外資持ち株の投資企業の制限が緩和されたことにより、多くの多国籍企業は中国
の業務を再編成し、中国国内の地域統括本部に管理及びコントロールを集中した大
規模な企業グループを形成しつつある。
〔中新網5月20日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国商務部 「国別貿易投資環境報告」を初公表
「対外貿易法」、「貨物輸出入管理条例」、「対外貿易障壁調査暫定規則(元対
外経済貿易部法令2002年第31号)」の関連規定により、中国商務部が各方面の情報
を整理収集した2002年度「国別貿易投資環境報告」が5月20日、正式に公表された。
2002年度「国別貿易投資環境報告」は、中国政府が初めて公表した中国対外投資
環境を紹介するレポートである。このレポート内容は、中国政府がWTOに加入して
からの新情勢、政府の役割の変化、管理方式の改善などで構成されている。
2002年度「国別貿易投資環境報告」は、アラブ首長国連邦、フィリピン、韓国、
マレーシア、日本、サウジアラビア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、ロ
シア、EU、カナダ、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、南アフリカ
共和国などの18カ国の貿易パートナーの貿易投資環境を紹介している。
主要な内容は以下のとおり。
1) 中国と貿易相手国との相互貿易、相互投資、経済提携概観
2) 貿易相手国との貿易管理体制概観
3) 貿易相手国との外国貿易で採用している具体的貿易措置状況
商務部は「国別貿易投資環境報告」の国・地域に関連する内容をさらに充実させ、
定期的に「国別貿易投資環境報告」を発表する。〔中新網北京5月20日〕
●自動車価格が下落傾向 10月に価格競争か
今年の自動車価格の下落傾向について、多くの業界関係者は「ビッグウエーブ」
と見ており、メーカーもだんだん利益率を縮小するものと見られている。
また、「既に価格を下げた車種も年内に2回目、3回目の値下げもあり得る。今年
の自動車価格は総体的に8～10%下がり、そのうち乗用車の下げ幅は10%を越し、輸
入車は約5%下がるだろう」と専門家は見ている。
少し前、上海のモーターショーで、上海GMは、ブランニューのミドルクラスカー
である別克凱越（Buick Excelle）を発表した。予定価格を14～20万に設定し、宝
来(Bora：第一汽車とフォルクスワーゲンの合弁車)と対抗する構えだ。
今年の8月前は、東風汽車と日産の合弁第一号モデルの排気量2000ccの陽光（サ
ニー）が多くの期待を集め登場する。予定価格は20万元弱で、宝来、〓薩特（Passat
：上海汽車とフォルクスワーゲンの合弁車）など既に市場に出ているモデルを含め、
同時期に発売される別克凱越をもライバルに見据えている。
エコノミーカーでマーケットを取った奇瑞（Chery：上海汽車集団奇瑞汽車有限
公司）も、ミドルクラスの価格戦に加わった。上海のモーターショーで発表された
東方之子（奇瑞B11型）は、商業用、事業用のミドルクラスカーとしてすべて自社
で設計開発されており、関連するコストが削減され、価格の競争力も備えている。
東方之子の販売価格帯は、15～19万元の間とされているようだ。
業界関係者は、第一に、次回の価格競争は自動車販売のシーズンである今年の10
月に行われ、メーカーによる値下げで需要を拡大させようとしていること、第二に、
新車の販売が加速するため、メーカーが来年の新車発表までに価格で「間をもたせ
ようとしている」ものと見ている。
（〓の表記は、はば（巾）に白）〔新華社5月11日〕
……【SARS関連】…………………………………………………………………………
●SARSが日中貿易に与えた影響が明らかに
5月20日の日本国際貿易促進協会発行「国際貿易」によると、5月の初め、日本
国際貿易促進協会の会員企業419社にアンケートを出し、SARSが日中貿易に与えた
影響について調査を行った。
うち116社が、中国に出張した社員や中国にいる駐在員を帰国させたかどうか、SARS
によって貿易上受けた影響、中国に設立した日系企業が業務上受けた影響、日本国
際貿易促進協会に対する要望の5つの質問に対して回答した。
〈SARSによる企業関係者の往来の阻害〉
中国全域の渡航を延期したのは114社、SARS発生地域の渡航を停止したのは37社、
特定地域に限って渡航をした企業は11社。中国の駐在員全員に帰国命令を発したの
は15社。特定地区の駐在員に帰国要求を出したのは25社。
〈SARSが日中貿易に与えた影響〉
日本企業関係者が関係書類の発行や確認、技術指導や現地での商品検定のための
訪中ができなかったり、一部対中セールス中止や展示会への出展中止、新しい貿易
投資プロジェクトの商談も中断せざるを得なかった。
飛行機のフライト数が減り、空輸が難しくなったため、サンプル発送のおくれが
生じたり、既に契約した商品を期日どおりに発送できなかった。輸送時間のおくれ
により商品が傷み、契約数が減るのではないか、中国側が日本の検疫証明などの証
明を要求してくるのではないか、日本の消費者は中国製品を敬遠するのではないか
と、日本の企業は心配をしている。
中国に設立した日系企業は新規開拓した業務以外の商談を減らしたり、出張の停
止、各種訪問を取り消した。各企業は工場でのSARS予防措置を取っている。
〈中国側への逐次情報公開要望〉
ある企業は、契約した契約書の不可抗力条項にSARSについて入れることを要求し
たり、SARS患者が発生した場合、相互協力できるよう、日系企業へSARS関連情報を
提供するように要望があった。
アンケートの結果によると、多くの日本企業は日本政府の勧告に従っており、大
型の代表団の派遣や業務担当者の訪中を延期している。貿易では、商談、契約、輸
送、通関などにおいて障害が出ているものの、総体的にはまだ順調である。
63%の企業は駐在員に帰国命令を出しておらず、大多数の日系企業が業務を行っ
ていた。これは日系企業が中国政府の行うSARS対策能力を信用しており、中国の投
資環境と消費市場に注目し続けていることを意味している。
日本政府はSARSを理由に障壁を設けようとする可能性があるが、SARSが日中貿易
に与えた影響は過小評価できない。〔和訊網5月24日〕
●26名の日本人技師、四川トヨタで技術指導を行う
5月1日の前に成都から日本人技師が全員帰国した四川トヨタ公司だが、16日から
始まったランドクルーザー覇道（PRADO）の試生産作業の技術指導のために、近日26
名の日本人技師を成都に再派遣した。技師たちは、「成都の状況は心配していな
い」と語った。
トヨタは、西部大開発戦略を打ち出して以来、西への歩みを早め、四川に四川ト
ヨタを設立し、コースターを主に生産してきた。また、第一汽車集団とともに中型、
小型車、SUVやシリーズ製品とパーツなどの生産販売を行ってきた。今年は、ラン
ドクルーザー覇道（PRADO）を主力に、年間5000台、年商約20億人民元を計画して
いる。
今年の4月初め、SARSによって四川トヨタは成都にいた日本人技師を帰国させ、
総経理の磯貝匡志氏を一人残した。磯貝氏は2002年1月14日四川トヨタの総経理に
就任し、これまで成都の投資環境にずっと注目してきた。
5月1日の連休中、磯貝氏は成都の空港、高速道路、ホテルやスーパーマーケット
などに赴き、成都のSARS対策を見てきた。「成都のSARS対策は完全で、SARS拡大の
気配はない」と磯貝氏はトヨタ本部にEメールを出した。これをもとに、トヨタ本
部は5月13日より次々に計26名の日本人技師を成都に派遣し、四川トヨタに投資し
た1.5億人民元のランドクルーザー覇道（PRADO）の生産を促した。
〔中新社成都5月23日〕
●SARS感染者動向推移（5/27-6/2）
表の見方（日付――確定感染者数,死亡者数,退院者数）
〈中国大陸部全体〉 〈北京〉
2003/5/27――9人,4人,115人 2003/5/27――9人,4人,81人
2003/5/28――4人,4人,92人 2003/5/28――3人,3人,38人
2003/5/29――3人,2人,85人 2003/5/29――3人,1人,62人
2003/6/1――2人,0人,62人 2003/5/30――6人,1人,78人
2003/6/2――0人,2人,64人 2003/5/31――1人,4人,81人
2003/6/1――1人,0人,37人
2003/6/2――0人,0人,33人
〈広東省〉 〈河北省〉
2003/5/27――0人,0人,1人 2003/5/27――0人,0人,1人
2003/5/28――0人,0人,2人 2003/5/28――1人,0人,3人
2003/5/29――0人,0人,2人 2003/5/29――0人,1人,3人
2003/5/30――0人,0人,1人 2003/5/30――1人,0人,6人
2003/5/31――0人,0人,2人 2003/5/31――0人,0人,6人
2003/6/1――0人,0人,1人 2003/6/1――1人,0人,3人
2003/6/2――0人,0人,3人 2003/6/2――0人,0人,4人
〈山西省〉 〈内モンゴル自治区〉
2003/5/27――0人,0人,14人 2003/5/27――0人,0人,13人
2003/5/28――0人,0人,13人 2003/5/28――0人,0人,17人
2003/5/29――0人,0人,9人 2003/5/29――0人,0人,4人
2003/5/30――0人,0人,10人 2003/5/30――0人,0人,10人
2003/5/31――0人,0人,3人 2003/5/31――0人,0人,15人
2003/6/1――0人,0人,3人 2003/6/1――0人,0人,9人
2003/6/2――0人,0人,3人 2003/6/2――0人,1人,1人
資料出典：http://www.digitalearth.net.cn/chinanews/default.html
……【「中国電子情報産業」第13号 目次】…………………………………………
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■速報 地域別SARS感染者数
■特集1 第1四半期情報家電市場の動向
第1四半期情報家電市場について、特にデジタルカメラ市場は売り上げ台数22万
3000台、売上高6億5000万元、前年同月比142.4%の記録的数字をマークした。その
要因はパーソナルユース市場の広がりである。日本メーカーはハイエンド市場を確
保し、中国国内企業市場はローエンド市場で健闘している。
特集1では、デジタルカメラ市場分析のほか、周辺機器市場、PC市場でも細かく
分析を行っている。
■特集2 信息産業部の「小霊通」政策の真意
「小霊通」は中国語版のPHSで、全国に1600万人のユーザーが存在し、都市部を
中心に日増しに浸透している。しかし、現在まで情報産業部（信息産業部）は「小
霊通」に不熱心で、奨励も干渉もしていない。
なぜ情報産業部は「小霊通」に不熱心なのか。この規格自体が純日本製であるこ
と、中国政府の進めている3G政策と合わないことなど4つの理由を挙げ、「小霊通」
の将来性を追う。
■知己知彼 サムスンの中国戦略
サムスンは、中国を生産拠点としているのではなく、市場として参入している。
東部の三大地域に集中して投資を行い、バリューチェーンの構成、人材や管理職
の現地化、中国政府への政策提言など幅広い中国戦略を行い、最大の海外投資先、
世界第2位の運営センターにすることを目指している。
そのほか、サムスンの対中戦略報告をもとに、製造業に限らない将来有望な分野
についての分析を行う。
■トップインタビュー 呉鷹 中国UTスターコム総裁
現在、北京の各区で相次いで使用開始され、重慶、広州など大都市で使用開始さ
れている中国版PHS「小霊通」の成長の要因は何か。固定電話、携帯電話との関係
性はどうなるか、市場戦略はどうなるか。
特集2に関連し、「小霊通」システムの開発及び端末の主要メーカーである中国UT
スターコム総裁の呉鷹氏にインタビューを行う。
■マーケット分析 SARS、電子消費財市場への影響
消費者の需要面から見ると、需要が相対的に一定である日用品に対するSARSの影
響は小さいが、重要が大きく変動する電子消費財への影響は大きいものと見られる。
中国においても旧来の家電製品は普及率が高く、多くは買いかえ需要である。すな
わち緊急性がないため、影響を受けやすく、購入を延期する動きも見られるだろう。
SARSの影響を受けた業界や消費財市場は幅広く存在する。今後の見通しについて
分析する。
■News Flash
▽中国のPC市場は将来日本を上回る
▽御手洗富士夫キヤノン社長、広東省経済顧問に
▽台積電、「大陸投資のスケジュールに変更なし」
▽LG.フィリップス、サムスンがLCD生産基地建設
▽海爾中建、青島に携帯電話生産企業建設へ
■企業追跡――華為
▽華為がシスコ社のコードをコピーしたと認めた
▽華為がアメリカでシスコ社を提訴：「これは華為に対する閉め出しキャンペーンだ」
▽シスコ社の提訴の要点
■業界動向
▽あるオーソリティの分析：中国の外貨利用の新たな十大傾向
▽中国語ドメインネームが26日に発表
■法律と政策
▽2002年中国ソフトウエア産業発展公報公布
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行6月2日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．９９０４ ８２７．６８ １０６．１１ ９８２．６４
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：神谷哲司
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