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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.221 2003年7月15日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:交通インフラ整備の加速】
●リニア技術不採用の可能性 ドイツ400億元の失注か
●「港口法」通過 港湾を外資に開放加速

┏【国内政策】
●財政部が新しい提案 個人所得税の徴税基準の引き上げ
●教育部 全国外国語通訳・翻訳証書試験を推進

┏【社会】
●アンケート調査:4割の広東住民は国慶節の連休に遊びに行く予定
●中国十大生活悪習慣 「どこでもたんを吐く」が1位に

┏【経済データ】
●外国為替(7月14日)

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……【特集:交通インフラ整備の加速】………………………………………………
●リニア技術不採用の可能性 ドイツ400億元の失注か
 中国がレール式の採用に傾いていることにより、ドイツの科学技術エンジニアリ
ンググループのシーメンス社と鉄鋼エンジニアリンググループのティッセンクルッ
プ社が、総額230億米ドルにわたる北京―上海間のリニア建設プロジェクト失注の
可能性が出てきた。
 フランクフルトデイリーの報道によると、シーメンス交通システムの子会社のボ
ット主管は、「我々が得た情報では、中国側はレール式に傾いている」と語る。あ
る関係者は、ドイツ側が既に中国側よりレール式を採用したいとの明らかな意向を
受けているのではないかと述べている。

 フランクフルトデイリーは、中国の業界関係者の証言を載せ、ドイツ政府の支援
を受けたシーメンス社とティッセンクルップ社共同出資のトランスラピッド・イン
ターナショナル社が総額229億4000万米ドルの北京-上海間の高速鉄道建設契約失
注の可能性があると報じた。
 中国側が決定を変更した原因としては、報道されたシーメンス社責任者ウォール
の氏の話によると、ノルトラインウエストファーレンのケルン―ドルトムント間の
79キロメートルのリニア計画が取り消されたことで、唯一のリニア採用国となって
しまうのを懸念したためという。

 シーメンス社は昨年上海に世界初の商業用リニアを建設したため、中国からさら
に多くのオーダーが入ることを切望していた。
 今年の1月、中国を訪問したシュレーダー首相は、当時の朱鎔基とともに上海金
融区から浦東国際空港までのリニア試乗後、中国側が既にリニア路線の拡張を同意
していると語った。
 その当時、ドイツのクレメント経済・労働相は、朱鎔基首相がリニアの路線を上
海から南の杭州、北は南京への総延長300キロメートルのプロジェクトを在任中に
行いたいと表明していると語っている。しかしながら、朱鎔基氏は3月の全国人民
代表大会で首相を退任してしまった。

 上海―杭州、南京間のリニアプロジェクトは、ドイツに計数十億米ドルをもたら
す大規模受注であった。
 トランスラピッド・インターナショナル社がこの注目の契約を獲得した同時期、
中国は総距離1250キロメートルの北京―上海間路線の建設も考えていることを公表
していた。しかしながら、北京―上海間はリニアにするかレール式にするか、その
当時は結論が下されていなかった。
 リニアに対する意見が二つに分かれ、賛成派は、リニアがレール式に比べ先進的
で、乗車時間を短縮でき、省エネにもなると主張をしているが、反対派は、リニア
技術自体がまだ不安定で、建設費が高くなるため(レール式の3倍)運賃が高くな
る、既存のレール式のシステムとは相入れられず、レール式に比べると輸送能力が
小さいと主張している。中国鉄道部は一貫してレール派である。

 朱鎔基首相の退任により、近く北京―上海間の設計計画からリニアが外され、レ
ール式になる確率が明らかに高くなってきている。昨日のフランスAFP通信は、中
国政府は日本の新幹線の採用に傾いていると報道している。

●「港口法」通過 港湾を外資にさらに開放加速
 中国人民代表大会常任委員会で「港口法」が通過した。この法律は、国内外企業
と個人の法律に基づく投資建設、港湾経営を奨励するもので、外資へさらに開放が
拡大される。
 中国日報によると、「港口法」は中国人民代表大会常任委員会の最終審議を通過
し、胡錦濤国家主席が署名後公布され、来年1月1日から施行される。

 中国政府は昨年、海外投資者に港湾投資を開放したが、「港口法」は中国の港湾
への外資をさらに大きく開放するものである。
 現在、中国には1467の港湾があり、その中には165の海港と1302の川港がある。
これらの港湾のうち、55の港湾に外資がかかわっている。
 中国は1987年に初めて外資と合資でコンテナ港を建設して以来、これまでに合わ
せて180件以上の港湾の合資プロジェクトを実施している。総投資額は200億元以上、
そのうち外資は110億元。
 また、今年4月以来、4件の新合資プロジェクトの建設が申請中で、その中に8億
人民元の外資が含まれている。
 現在、中国の港湾で取り扱われている商品の9%が国内向けの貨物輸送で、85%が
海外向け貨物輸送である。

 中国の対外貿易がハイスピードで成長を見せている状況で、中国の港湾は年間10%
増に達し、輸送量は現在の16億トンから2005年には20億トンに増加すると予測され
ている。
 港湾が高成長の中、この法律によって政府の監督を強められ、港湾の管理と輸送
が改善されると見られる。

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●財政部が新しい提案 個人所得税の徴税基準の引き上げ
 北京晩報は5日、財政部科研所が「我が国の国民収入分配状況及び財税調整政
策」を完成させたと報道した。これまで論争されてきた個人所得税の徴税基準調整
問題に初めて踏み込んだ内容となっている。
 北京晩報の6日の報道では、個人所得税制を改革し、適度に徴税基準の引き上げ
と税率を引き下げ、同時に、収入3000元~5000元の国民(中流階層)に対し、税率
引き下げ政策の施行を提案している。中流階層は3000~5000元の収入が限界線であ
り、税率が高過ぎると中国の消費拡大を抑えてしまうこととなり、経済成長を弱め
てしまうからだ。

 個人所得税徴税の基準をどのように調整するか、多くの専門家が自分なりの考え
方を持っている。

 中国人民大学財政金融学院の銭晟副院長は、中国には経済の地域格差があり、各
地の物価指数や収入格差が激しいと考えている。
 そのため、全国一斉に足並みをそろえて個人所得税の徴税基準を再調整するのは
特殊な国情を軽視したやり方であり客観的法則に逆らっている。また、総合物価レ
ベルをそれぞれの地区ごとに上下それぞれの徴収基準を定めることが望ましいと見
ている。

 上海交通大学管理学院の朱軍生助教授は、経済の動向に合わせなければならない
と考えている。
 国有住宅の買い取り費用、医療費、教育費、養老保険などの改革が、国民収入構
造を変化させ、それら税引き前控除が増加している。就労状況もその要因の一つで、
発展した地域によっては、家庭ごとに徴税を行い、夫婦のどちらかしか仕事を持っ
ていない場合に徴税率を低くすれば、就労に対する圧力が緩和されるのではと見て
いる。

〈個人所得税〉
 個人所得税の徴収最低基準を800元と定めたのは1980年代、そのころの主な納税
者は中国で働く外国人で、このレベルの収入であれば、当時の中国で国際的に中レ
ベルの生活ができた。
 中国経済の急速な発展により、多くの納税者はこの基準点を超えているため、学
者が何度となく800元という最低基準で、都市生活者の基本的生活が左右されてし
まっているとの合理性に関する議論をしている。
 実際のところ、個人所得税法が定めている800元の最低徴税基準は多くの経済発
展地区で既に変革されており、北京は既に1000元、珠海は1400元、深センに至って
は最高の1700元となっている。〔中新網7月6日〕

●教育部 全国外国語通訳・翻訳証書試験を推進
 教育部試験センターと北京外国語大学は合同で認証試験を再企画し、試験の名称
を全国外国語翻訳通訳証書試験と変更することに決めた。
 教育部からの情報によると、全国外国語通訳・翻訳証書試験は通訳・翻訳従事者
と現役大学生を対象とした外国語通訳・翻訳能力の試験で、試験合格者に通訳・翻
訳資格者としての認可を与えるものである。
 この証書試験の前身は北京外国語大学が実施する一種の英語通訳・翻訳認証試験
で、2001年11月北京で初めて行われ、2002年中国の一部地域で実施された。
 認証試験は、アメリカ、カナダ、EU、イギリス、オーストラリアなどの翻訳資格
認証試験を参考とし、国際レベルに合った認証試験である。

 全国外国語通訳・翻訳証書試験は現在、英語の一言語だけである。この試験は、
翻訳の初級、中級、高級と、通訳の初級、中級、高級の6種に分かれている。
 初級の通訳・翻訳の合格者は、専門的な通訳・翻訳者としてのトレーニングを受
けていないが、一般的な会議の通訳あるいは一般的な題材の翻訳業務がこなせる程
度。試験の対象者は、英文専攻の短大及び4年制大学の2回生以上の学生。英文専攻
以外は、大学英語6級試験レベル、あるいはその同等レベルの英語学習経験者(業
務経験者)。
 中級の通訳・翻訳の合格者は、一定の専門的な翻訳通訳者としてのトレーニング
を受けており、どのような場面においても通訳業務ができ、レベルが比較的高い通
訳者、あるいは、幅広い分野の翻訳ができ、レベルが比較的高い翻訳者である。試
験の対象者は、4年生大学の英文専攻卒業者、大学院生、あるいはその同等レベル
の英語学習経験者(業務経験者)。
 高級通訳・翻訳の合格者は、厳格な職業的トレーニングを受け、一定の通訳とし
ての実習経験があり、どのような場合での通訳あるいは同時通訳ができるレベルの
高い通訳者、あるいは、各種文書の翻訳ができ、レベルが高い翻訳者である。試験
対象者は、4年生大学の英文専攻の優秀な卒業生、大学院生、あるいは一定の通
訳・翻訳実習経験を有する英語学習者(業務経験者)。

 この試験の証書は、中国の試験機構の権威である教育部試験センターと中国の外
国語学習における最高学府である北京外国語大学から共同で授与される。
 各種類、レベルの試験は別々に行われ、試験参加者が自分のレベルに合わせて受
験することができる。全国外国語通訳・翻訳通訳証書は、語学運用能力を証明でき
るだけでなく、就職にも有利である。

 全国外国語通訳・翻訳証書試験の初中級の通訳と翻訳の試験は年2回、高級の通
訳と翻訳の試験は年1回。試験はそれぞれ毎年5月と10月に行われる(具体的な試験
日は別途通知。またはhttp://www.neea.edu.cnを参照のこと)。
 申し込みには、試験参加者本人の身分証明証、要求項目への記入とともに、申し
込み費用の支払いも必要である。〔中新網7月8日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●アンケート調査:4割の広東住民は国慶節の連休に遊びに行く予定
 信息時報の報道によると、最近、広東省物価局がアンケート方式でSARSの住民に
対する消費信頼度と消費目的への影響について調査した。
 広東省全域2835の有効回答の結果、SARSは広東省住民の消費にとっては一過性の
もので、構造的な影響はあるが、住宅、自動車などの注目される消費分野への影響
は少なかった。

〈住宅、自動車購入への影響は少ない〉
 大多数の住民は、SARSが今年度の経済に対し、ある程度悪い影響を及ぼすと考え
ている。しかし、84%はSARSの影響があっても国内経済発展に大変自信を持っている。
 また、ほとんどの住民は、SARSの家計支出、住宅やマイカー購入計画や今後の家
計への影響は少ないと考えている。そのうち、75%は、住宅購入計画に影響はない
と答えている。

〈衛生環境保護意識が強まる〉
 SARSは住民の公衆衛生と環境保護意識を強め、ほとんどの住民は良好な市場秩序
と価格安定が消費促進にとって重要だと答えている。
 79%は、衛生環境改善(汚水、ごみ処理など)をするために費用がかかることに同
意している。64%は、今年における衛生用品購入をふやしたと答えており、34%が、
消毒用の家庭電化製品を購入したと答えている。

〈4割が国慶節連休に遊びに行きたいとの回答〉
 SARSの消費に対する影響は一種の構造的、一過性の影響でしかなかった。
 SARSの消費に対する影響は主に第三次産業に集中している。主要項目は、外食75%
減、宿泊60%減、旅行67%減、公共交通利用36%減、娯楽・レジャー43%減、出張・親
戚訪問・友人訪問54%減、買い物22%減であった。
 また、今年の国慶節の連休にSARSが完全におさまっていれば、21%は遠くに旅行
に行くと答え、21%は近場を旅行すると答え、行くかもしれないと答えたのは42%で
あった。〔中新網6月27日〕

●中国十大生活悪習慣 「どこでもたんを吐く」が1位に
 中国人の悪習慣の中で一番嫌いなものは何か?――「どこでもたんを吐いて鼻を
かむ」。SARS流行が中国の多くのおかしな悪習慣を見直すきっかけとなっている。
 北京娯楽信報の報道によると、「社会全体が悪習を捨てて、新風の高まりを確立
する」ために、中国科学協会と北京市科学協会が最近「私の一番心底から嫌う悪習
慣」を募集した。健康に有害、非科学的、イメージが悪い、見苦しいなどの悪習慣
を選ばれた。
 15日間で10万人以上がインターネット、ショートメール、フリーダイヤルなどの
方法で投票に参加した。結果は「どこでもたんを吐いて鼻をかむ」が中国人10大生
活悪習慣の1位となった。

 その他の嫌悪する生活悪習慣は、順に「どこでも大小便をする」「ごみのポイ捨
て、そこらじゅうで汚水を流す」「公衆便所が不衛生」「むやみに野生動物を捕獲
し、食べる」「せきやくしゃみをするときに手を口に当てない」「公共の場所での
喫煙」「手につばをつけて金を数える」「制限なく酒を飲んだり、酒を勧めたりす
る」「食事の前後に手を洗わない」であった。

〈罰金では根治できない〉
 中国で「どこでもたんを吐く」悪習慣へ批判が集まったのは今に始まったことで
はない。1990年、北京アジア大会の開催前にも、当局は大規模な「どこでもたんを
吐くことを禁止する」キャンペーンをし、罰金を大幅に引き上げた。
 今年、SARS流行が激しくなった後、このことがまた議論の的となった。この影響
で、上海、北京、広州、深セン、長沙などの大都市では先ごろ、罰金を5元から約200
元に引き上げている。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月14日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
     7.0147   827.72   106.09   937.11
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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