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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.225 2003年8月26日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:旺盛な消費と消費者問題】
●消費者苦情投書 携帯電話・分譲マンション・自動車などに集中
●1平方メートル平均370元の値下げ 北京の住宅価格は全国第三位
●中国たばこ業界の内憂外患

┏【国内政策】
●196社の中央企業に業績審査制度を導入

┏【国内経済】
●台湾企業が中国大陸部業務派遣希望者1万人を募集予定

┏【経済データ】
●外国為替(8月26日)

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……【特集:旺盛な消費と消費者問題】………………………………………………
●消費者苦情投書 携帯電話・分譲マンション・自動車などに集中
 国家工商行政管理総局は21日、今年上半期消費者苦情投書問題の分析について発
表を行った。
 携帯電話に関する紛糾が第一位で、分譲住宅もかなり多く、偽物、粗悪な農業用
薬剤や資材の紛糾も頻繁で、仲介サービス関連も急増、新たに自動車売買関連も多
く発生している。

 今年上半期消費者苦情投書の中心問題は以下のとおり。

〈携帯電話の紛糾が首位〉
 ディスプレイが表示されない、勝手に電源が切れる、基盤の故障、ボタン入力で
きないなど、現在も依然携帯の質に問題が生じている。
 保障規定がきちんと守られていない。
 偽物、密輸品などが依然として多い。さらにひどいことに、質の悪いものをよい
物と称して販売したり、中古を新品として販売したりしている者もいる。

〈分譲住宅の紛糾〉
 質に関する問題が多く、地盤沈下、壁や天井の亀裂、水漏れ、防水加工に関する
問題、暖房・電気・ガスに使っているパイプや配線の質が悪い、手抜き工事などが
ある。
 分譲住宅の広告に嘘があったり、誇大広告、消費者に誤解を与えるような違法な
行為が突出している。モデルルームの規格、環境などが実際とかけ離れている。値
が上がるあるいは資産投資にふさわしいかのような詐欺的なことを業者が言ったり
もしている。
 不動産管理にも問題が多く、共用施設が不動産会社によって勝手に不当な利益目
的のために貸し出されているなどがある。

〈仲介サービスの紛糾〉
 仲介サービスの紛糾も昨年の同時期に比べ13.7%ふえており、貸家・求職・研
修・留学などに集中している。主に勝手に子会社を起こしたり、登録された経営範
囲を超えたり、契約を悪用して詐欺を働いたりしている。
 ある仲介会社は、うまくいかなかった場合全額を返金するという約束したが、実
際にはいろいろな理由を出して返金しなかったり、返金額を少なくしている。ある
仲介会社は契約に不公平な条項を盛り込み消費者を騙し続けている。
 ある仲介業者は嘘の情報を教えている。

〈自動車売買に関する紛糾〉
 自動車売買に関する紛糾も新たに多くなってきており、質の問題が首位を占めて
いる。
 例えば、アフターサービスがきちんとなされていない。ある経営者は、もともと
自動車保証がないということを口実に、消費者の交換、返品要求にも応じず、ある
いはわざと対応を引き延ばしたりしている。ある自動車修理業者は、修理時にあら
かじめ用意した偽物パーツや粗悪なパーツを、持ち込まれた車両にもともと取りつ
けられている故障も何もない部位のパーツと取りかえたりしている。
 あるパーツ販売業者は、偽物パーツや粗悪なパーツを販売しているので、ひどい
時は粗悪なブレーキパッドが走行中割れ、自動車のコントロールを失わせるような
事態が起き、消費者の生命と安全を著しく脅かしたりしている。
〔中国青年報 8月21日〕

●1平方メートル平均370元の値下げ 北京の住宅価格は全国第三位
 これまで高値が続いていた北京の住宅価格がついに今年に入り下り坂となった。
 今年の1―7月北京の分譲マンション全体の平均販売価格は1平方メートル当たり
4693元、そのうち住宅用は1平方メートル当たり4339元と、昨年の同時期に比べ、
マンション全体では173元の値下がり、住宅用は370元の値下がりとなっている。北
京市のマンション価格は、これまでの第1位から第3位に下がった。

 今年の5月から、北京のマンション平均販売価格は3カ月連続穏やかながら下落傾
向を見せている。
 北京市統計局の関係者によると、北京のマンションの平均販売価格は穏やかなが
ら下がってはいるものの、全体的にはまだ高いレベルにある。
 6月末の分譲住宅の平均販売価格は1平方メートル当たり4302元で、2003年初めに
比べ下落したものの、全国住宅平均価格の2倍近く高い。深センの平均5300元、上
海の4308元に次いで全国第3位である。

 データによると、1―7月北京市で分譲住宅販売が最も多かった区画は、五環路か
ら六環路の間の地域で、計178万平方メートル、1.5万戸が販売され、住宅販売の販
売総面積の31.1%を占め、総販売戸数の29.3%を占める。平均販売価格は3289元で、
この地域は北京市の平均より1050元低い。
 供給側から見ると、現在安くて質の高い住宅、特にリーズナブルで使いやすいタ
イプがまだ供給不足にある。関係者は早急に対応し、この状況を改善に努めるべき
である。
〔北京晩報 8月22日〕

●中国たばこ業界の内憂外患
 上海税関の公表した最新統計データによると、今年上半期、上海陸上税関では428
万ドルのたばこを輸入され、去年同時期より1.2倍増となった。
 しかし、関係者によると、中国たばこ業界は「外国たばこ」の圧力を感じている
と指摘している。
 中国がWTO加盟後、たばこ市場は次第に開放され、WTO加盟の承諾により、たばこ
の輸入関税の税率はこれまでの65%から今年は25%にまで下がっている。税率の大幅
な引き下げは輸入増加を刺激し、同時にたばこ原料の輸入コストも大幅に下がった。

 中国は世界で最大のたばこ消費市場である。たばこの年間消費は1兆7000億本、
喫煙人口は3億2000万人に達し、喫煙人口は年間300万人増加している。
 現在、多くの外国輸入たばこが販売されているが、基本的には価格差が大きく、
輸入たばこ1箱が12元、国産たばこは2元かそれ以下である。外国たばこの中国市場
の占有率は約6%で、大部分の喫煙者は値段が安い中国たばこを選択している。

 しかし、中新社の報道によると、現在中国市場のたばことたばこの原材料、補助
材料の競争は明確に深刻化している。外国の高品質の葉たばこと国産品葉たばこは
ほぼ同価格で、多くの外国有名ブランドたばこは国産ブランドたばこより低価格で
ある。
 また一方、中国のWTO加盟により、今年度末までに外国製たばこ販売に必要だっ
た「特殊たばこ専売小売許可証」が必要なくなった。これはたばこの末端小売市場
の大幅な改革を意味する。
 このため、世界3大たばこ会社のフィリップモリス、BAT(British-American Tob
acco
Company Ltd)、JT(日本たばこ産業株式会社)などの多国籍たばこ会社は既に中国
市場へ準備を大々的に始めている。
 去年300億ドルの利益を出している末端小売市場の開放は、中国の伝統的な専売
体制に大きな打撃を与えることになると予測される。

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●196社の中央企業に業績審査制度を導入
 7月10日の国務院国有資産管理監督委員会の李栄融主任の発表によると、来年度
から、まず196社の中央企業で、年初審査と任期審査、結果審査と過程評価を統一
し、業績審査と賞罰に緊密な関係がある業績審査を確立する。

 10日、国務院国有資産管理監督委員会は、この部門が設立してから初めての中央
企業責任者会議を開いた。
 李栄融主任は会議の席上で、公平で公正な企業国有資産経営業績審査システムを
確立し、国有資産経営責任制度の中核として実行すると述べた。
 また、出資企業の財産権の境界を明確にし、経営目標の明確化、業績契約の締結、
資産経営責任制を実行し、業績契約方式で年間国有資産経営業績を審査し、資産経
営責任制方式で任期国有資産経営業績を審査する。

 国務院の国有資産管理監督委員会は事実究明の原則を堅持し、支店別、分類別に
業績審査契約を制定し、企業の経営業績を科学に評定し、合理的に国有資産業績考
査システムをつくる。
 審査ポイントは、主要業務、つまり主要業務の利益である。中央企業の発展を促
進することに主力を注ぐことで主要業務を強化し、中核競争力を向上させるねらい。

 また、新華社によると、企業レベルの多層化が現時点での中央企業の普遍的な問
題となっている。
 国務院の国有資産管理監督委員会の李栄融主任は、国有企業グループの親会社は
一般的に孫会社までに抑えるべきだと指摘している。
 李栄融主任は10日に開かれた中央企業責任者会議の席上で、近年国有企業の資産
の流失、「見張りの人が盗みをしている」状態にあるなどの多くの問題は、3層以
下の企業で大部分の問題が起こっており、この問題はできるだけ早く解決しなけれ
ばならないと述べた。
〔新華社7月10日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●台湾企業が中国大陸部業務派遣希望者1万人を募集予定
 中国大陸部の東莞地区の台湾企業と9999泛亜人材バンクは22日、台北のシーザー
ホテルで締結式を行い、台湾に「中国大陸就職専門班」を開設した。
 「中国大陸就職専門班」は、通関業務、税務、財務、行政総務の4つの分野で公
募、訓練を行う。今後5年以内に中国大陸部の台湾企業が必要とする人材が1万人に
上ることから、台湾人の人材を優先したい考え。

 東莞台湾企業協会副会長王添財氏は、次のように述べている。
 通関業務、税務、財務、行政総務の人材は特殊性と敏速さが要求されるため、台
湾人が派遣される傾向があるが、台湾の教育機構では、系統立った、よりよい研修
カリキュラムが確立されていないため、条件に合う台湾人の人材が限られていた。
 また、台湾企業自身による人材発掘は困難で、たとえ台湾の新聞に求人募集を載
せても、効果が限られている。そのため、研修の企画や人材の公募、研修への参与
ができる機関に委託し、台湾企業が望む人材を集め、台湾市民に就職先の選択肢を
与えることが必要になった。

 楊肯誠氏によると、台湾企業がこの4種類の台湾人人材を好むのは、 主に台湾人
の自立性が中国人より高いこと、台湾人と中国人双方の価値観の差が大きいこと、
台湾籍の責任者あるいは社長に対する敏感な職務について、もちろん台湾籍の幹部
を比較的信用することにある。
 この4タイプの人材は機密性かつ敏感な職務を行うことから、会社は流動性のあ
る人材を望まない。台湾籍幹部に知人もなければ土地になじみもなければ、人材流
動率も比較的中国人より低く、安定している。
〔聯合早報ネット 8月23日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行8月25日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
     7.0046   827.66   106.10   914.66
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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